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財政状況のあらまし(平成20年12月)

更新日 平成22年6月15日

財政状況の公表について

 財政状況の公表については、「地方自治法」と「豊島区財政状況の公表に関する条例」に基づき、毎年2回(6月と12月)行うものです。
 今回は、「平成19年度決算のあらまし」と「平成20年度予算の現況」についてお知らせします。
 (注釈)数値については、単位未満を四捨五入してあるため、総数と一致しない場合があります。

平成19年度決算のあらまし

(1)歳入・歳出・実質収支等

  • 歳入(A)
    決算額 952億4,423万円
    予算現額 961億7,974万円
    収入率 99.0%
  • 歳出(B)
    決算額 915億2,333万円
    予算現額 961億7,974万円
    執行率 95.2%
  • 形式収支(C)=(A)-(B)
    決算額 37億2,090万円
  • 翌年度へ繰り越すべき財源(D)
    決算額 5億8,500万円

    内訳―繰越明許繰越額 5億8,500万円、事故繰越額 0円。
    (注釈) 「翌年度へ繰り越すべき財源」とは、制度繰越による翌年度への繰越所要財源を指します。
  • 実質収支(E)=(C)-(D)
    決算額 31億3,590万円

(2)歳出決算の前年度比較

歳出決算の前年度比較(会計ごと)
会計平成19年度平成18年度対前年度伸び率
一般会計 915億2,333万円 895億1,282万円 2.2%
国民健康保険事業会計 272億5,791万円 255億1,239万円 6.8%
老人保健医療会計 181億516万円 185億8,707万円 -2.6%
介護保険事業会計 132億8,595万円 127億4,560万円 4.2%
従前居住者対策会計 237万円 237万円 0.0%
合計 1,501億7,472万円 1,463億6,025万円 2.6%

歳出決算の前年度比較(一般会計の性質別内訳)
項目平成19年度
(割合は構成比)
平成18年度
(割合は構成比)
対前年度
伸び率
人件費
(議員等の報酬や職員の給料など)
233億9,118万円
25.6%
233億7,954万円
26.1%
0.0%
扶助費
(生活保護費や児童手当など)
174億7,793万円
19.1%
160億3,240万円
17.9%
9.0%
公債費
(特別区債の元利償還金など)
66億319万円
7.2%
63億1,688万円
7.1%
4.5%
物件費
(物品購入費や光熱水費など)
129億473万円
14.1%
119億849万円
13.3%
8.4%
投資的経費
(区の施設や公園などの建設費や土地の購入費など)
154億4,564万円
16.9%
155億35万円
17.3%
-0.4%
その他
(施設の修繕費、各種の補助金、積立金など)
157億66万円
17.2%
163億7,516万円
18.3%
-4.1%
915億2,333万円
100.0%
895億1,282万円
100.0%
2.2%

(3)一般会計の歳入・歳出決算内訳

一般会計歳入決算の内訳
項目決算額構成比
特別区税
(特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、狭小住戸集合住宅税)
276億3,129万円 29.0%
地方譲与税 5億3,238万円 0.6%
地方消費税交付金 42億1,085万円 4.4%
地方特例交付金 2億7,242万円 0.3%
特別区交付金
(都区間・区間相互の財源の均等化を図り、特別区の効率的・自主的な運営を確保することを目的として交付されるもの)
317億2,378万円 33.3%
分担金及び負担金 12億9,477万円 1.4%
使用料及び手数料 27億7,642万円 2.9%
国庫支出金 121億7,672万円 12.8%
都支出金 43億8,566万円 4.6%
諸収入(各種貸付金の元利収入、受託事業収入など) 28億1,215万円 3.0%
特別区債
(施設の建設経費などを賄うために国などから借り入れる資金)
33億8,500万円 3.6%
その他
(利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金、基金繰入金など)
40億4,279万円 4.2%
952億4,423万円 100.0%

歳入決算の内訳グラフ

歳入決算の内訳グラフ

一般会計歳出決算の目的別内訳
項目決算額構成比
議会費
(区議会の運営などの経費)
6億1,710万円 0.7%
総務費
(戸籍・区民事務所事務、防災対策などの経費)
132億9,396万円 14.5%
福祉費
(高齢者・心身障害者福祉、生活保護、保育園の運営などの経費)
283億3,997万円 31.0%
衛生費
(各種健康対策、保健所の運営などの経費)
31億807万円 3.4%
文化商工費
(文化・芸術、商店街・中小企業の振興などの経費)
39億6,242万円 4.3%
清掃環境費
(廃棄物収集、リサイクル推進、環境保全事業などの経費)
44億4,604万円 4.9%
都市整備費
(まちづくり、区営区立住宅の管理などの経費)
62億2,492万円 6.8%
土木費
(道路、公園などの整備、自転車対策、緑化推進などの経費)
57億2,489万円 6.3%
教育費
(小中学校、幼稚園、図書館の運営などの経費)
87億326万円 9.5%
公債費
(特別区債の元利償還などの経費)
62億8,102万円 6.9%
諸支出金
(各種基金の積立金、特別会計への繰出金などの経費)
108億2,167万円 11.8%
915億2,333万円 100.0%

歳出決算の目的別内訳グラフ

一般会計歳出決算の目的別内訳のグラフ

平成20年度予算の現況

 平成20年9月末現在の予算現況をお知らせします。

(1)一般会計の予算収支現状(歳入)

歳入項目予算現額構成比収入済額収入率
特別区税 281億2,781万円 29.5% 107億476万円 38.1%
地方譲与税 5億5,300万円 0.6% 1億4,750万円 26.7%
地方消費税交付金 41億9,000万円 4.4% 24億3,327万円 58.1%
地方特例交付金 2億7,100万円 0.3% 3億8,231万円 141.1%
特別区交付金 308億円 32.3% 135億2,188万円 43.9%
分担金及び負担金 13億3,573万円 1.4% 5億5,605万円 41.6%
使用料及び手数料 29億1,265万円 3.1% 18億81万円 61.8%
国庫支出金 126億5,657万円 13.3% 49億6,393万円 39.2%
都支出金 44億947万円 4.6% 14億3,088万円 32.5%
諸収入 18億2,539万円 1.9% 4億7,397万円 26.0%
特別区債 4億9,950万円 0.5% 0円 0.0%
その他 77億5,262万円 8.1% 56億5,105万円 72.9%
953億3,372万円 100.0% 420億6,641万円 44.1%

(2)一般会計の予算収支現状(歳出)

歳出項目予算現額構成比支出済額執行率
議会費 6億3,199万円 0.7% 2億9,873万円 47.3%
総務費 123億1,803万円 12.9% 40億2,614万円 32.7%
福祉費 304億1,592万円 31.9% 145億4,386万円 47.8%
衛生費 45億9,478万円 4.8% 28億7,650万円 62.6%
清掃環境費 47億6,356万円 5.0% 21億146万円 44.1%
都市整備費 81億7,854万円 8.6% 30億3,657万円 37.1%
土木費 61億9,507万円 6.5% 25億7,982万円 41.6%
文化商工費 32億9,422万円 3.5% 12億6,623万円 38.4%
教育費 74億9,691万円 7.9% 27億6,730万円 36.9%
公債費 68億4,410万円 7.2% 27億7,503万円 40.5%
諸支出金 104億9,240万円 11.0% 19億6,373万円 18.7%
予備費 1億822万円 0.1% 0円 0.0%
953億3,372万円 100.0% 382億3,538万円 40.1%

(3)特別区債現在高

 各種福祉施設や学校、図書館、公園などの大規模な施設を建設するには、一時的に多額の財源を必要とします。
 建設経費は、本来、その年度の歳入でまかなうべきですが、施設は永続的に利用されるため、将来の区民にも負担を求めることが公平であること、また、その年度の通常の財源でまかなうことが困難であることなどを考慮して、国などから長期資金を借り入れています。これを特別区債といいます。
 平成20年9月末現在の借入れ残高は、436億3,975万円となっており、前年同期に比べ25億889万円の減となっています。

(4)一時借入金

 財政運営上、一時的に支払い資金に不足が生じる場合、年度内に返済することを条件に、銀行などから短期的に借り入れる資金を一時借入金といいます。
 平成20年度の借入限度額は50億円ですが、9月末現在、一時借入金の借入額はありません。

(5)区有財産の現在高

項目現在高
財政調整基金 63億5,057万円
公共施設再構築基金 8億268万円
庁舎等建設基金 191億7,888万円
文化振興基金 2億4,046万円
奨学基金 1億2,796万円
保健福祉基盤整備支援基金 4億3,978万円
義務教育施設整備基金 47億1,256万円
住宅基金 1億3,029万円
減債基金 32億9,808万円
介護保険給付費準備基金 10億844万円
みどりの基金 1億224万円
道路整備基金 6,657万円
有価証券・債権など 10億9,929万円
土地 762,530平方メートル
建物 445,928平方メートル

(注釈) 庁舎等建設基金については、191億5,257万円を一般会計で運用しています。

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政策経営部 財政課 財政計画グループ
電話:03-3981-4205 ファクス:03-3981-1021
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