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財政状況のあらまし(平成21年12月)

更新日 平成22年6月15日

財政状況の公表について

 財政状況の公表については、「地方自治法」と「豊島区財政状況の公表に関する条例」に基づき、毎年2回(6月と12月)行うものです。
 今回は、「平成20年度決算のあらまし」と「平成21年度予算の現状」についてお知らせします。
 (注釈)数値については、単位未満を四捨五入してあるため、総数と一致しない場合があります。

平成20年度決算のあらまし

(1)歳入・歳出・実質収支等

  • 歳入(A)
    決算額 965億98万円
    予算現額 1,033億2,902万円
    収入率 93.4%
  • 歳出(B)
    決算額 918億1,528万円
    予算現額 1,033億2,902万円
    執行率 88.9%
  • 形式収支(C)=(A)-(B)
    決算額 46億8,570万円
  • 翌年度へ繰り越すべき財源(D)
    決算額 17億561万円

    内訳―繰越明許繰越額 17億561万円、事故繰越額 0円。
    (注釈) 「翌年度へ繰り越すべき財源」とは、事業の性質や事故により年度内に支出が終了せず、翌年度に繰り越して使用することが議会で認められた財源です。
  • 実質収支(E)=(C)-(D)
    決算額 29億8,009万円

(2)歳出決算の前年度比較

歳出決算の前年度比較(会計ごと)
会計平成20年度平成19年度対前年度伸び率
一般会計 918億1,528万円 915億2,333万円 0.3%
国民健康保険事業会計 266億1,028万円 272億5,791万円 -2.4%
老人保健医療会計 22億2,637万円 181億516万円 -87.7%
後期高齢者医療事業会計 41億8,775万円 皆増
介護保険事業会計 138億6,926万円 132億8,595万円 4.4%
従前居住者対策会計 237万円 237万円 0.0%
合計 1,387億1,131万円 1,501億7,472万円 -7.6%

歳出決算の前年度比較(一般会計の性質別内訳)
項目平成20年度
(割合は構成比)
平成19年度
(割合は構成比)
対前年度
伸び率
人件費
(議員等の報酬や職員の給料など)
227億5,965万円
24.8%
233億9,118万円
25.6%
-2.7%
扶助費
(生活保護費や児童手当など)
185億139万円
20.2%
174億7,793万円
19.1%
5.9%
公債費
(特別区債の元利償還金など)
73億110万円
8.0%
66億319万円
7.2%
10.6%
物件費
(物品購入費や光熱水費など)
132億2,786万円
14.4%
129億473万円
14.1%
2.5%
投資的経費
(区の施設や公園などの建設費や土地の購入費など)
136億4,786万円
14.9%
154億4,564万円
16.9%
-11.6%
その他
(施設の修繕費、各種の補助金、積立金など)
163億7,742万円
17.8%
157億66万円
17.2%
4.3%
918億1,528万円
100.0%
915億2,333万円
100.0%
0.3%

(3)一般会計の歳入・歳出決算内訳

一般会計歳入決算の内訳
項目決算額構成比
特別区税
(特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、狭小住戸集合住宅税)
285億1,151万円 29.5%
地方譲与税 5億139万円 0.5%
地方消費税交付金 39億7,378万円 4.1%
地方特例交付金 4億33万円 0.4%
特別区交付金
(都区間・区間相互の財源の均衡化を図り、特別区の効率的・自主的な運営を確保することを目的として交付されるもの)
315億1,997万円 32.7%
分担金及び負担金 12億5,110万円 1.3%
使用料及び手数料 28億662万円 2.9%
国庫支出金 116億9,191万円 12.1%
都支出金 42億4,070万円 4.4%
諸収入(各種貸付金の元利収入、受託事業収入など) 18億4,576万円 1.9%
特別区債
(施設の建設経費などを賄うために国などから借り入れる資金)
4億3,200万円 0.4%
その他
(利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金、基金繰入金など)
93億2,592万円 9.7%
965億98万円 100.0%

歳入決算の内訳グラフ

歳入決算の内訳グラフ

一般会計歳出決算の目的別内訳
項目決算額構成比
議会費
(区議会の運営などの経費)
6億2,269万円 0.7%
総務費
(戸籍事務、区民事務所運営、防災対策などの経費)
116億8,920万円 12.7%
福祉費
(高齢者・心身障害者福祉、生活保護、保育園の運営などの経費)
296億3,415万円 32.3%
衛生費
(各種健康対策、保健所の運営などの経費)
42億7,666万円 4.7%
清掃環境費
(廃棄物収集、リサイクル推進、環境保全事業などの経費)
45億8,685万円 5.0%
都市整備費
(まちづくり、区営区立住宅の管理などの経費)
61億4,442万円 6.7%
土木費
(道路、公園などの整備、自転車対策、緑化推進などの経費)
68億8,784万円 7.5%

文化商工費
(文化・芸術、商店街・中小企業の振興などの経費)

27億8,960万円 3.0%
教育費
(小中学校、幼稚園、図書館の運営などの経費)
66億6,363万円 7.3%
公債費
(特別区債の元利償還などの経費)
68億2,000万円 7.4%
諸支出金
(各種基金の積立金、特別会計への繰出金などの経費)
117億25万円 12.7%
918億1,528万円 100.0%

歳出決算の目的別内訳グラフ

一般会計歳出決算の目的別内訳のグラフ

平成21年度予算の現況

 平成21年9月末現在の予算現況をお知らせします。

(1)一般会計の予算収支現状(歳入)

歳入項目予算現額構成比収入済額収入率
特別区税 282億1,464万円 29.2% 107億5,664万円 38.1%
地方譲与税 5億100万円 0.5% 1億4,533万円 29.0%
地方消費税交付金 38億6,600万円 4.0% 25億6,975万円 66.5%
地方特例交付金 3億7,900万円 0.4% 4億2,178万円 111.3%
特別区交付金 279億円 28.9% 129億8,908万円 46.6%
分担金及び負担金 13億3,837万円 1.4% 5億5,392万円 41.4%
使用料及び手数料 29億9,687万円 3.1% 18億4,577万円 61.6%
国庫支出金 175億7,706万円 18.2% 94億7,759万円 53.9%
都支出金 50億5,975万円 5.2% 15億655万円 29.8%
諸収入 17億8,741万円 1.9% 3億9,385万円 22.0%
特別区債 17億1,400万円 1.8% 0円 0.0%
その他 52億6,653万円 5.5% 36億2,201万円 68.8%
966億62万円 100.0% 442億8,227万円 45.8%

(2)一般会計の予算収支現状(歳出)

歳出項目予算現額構成比支出済額執行率
議会費 6億2,620万円 0.6% 2億9,078万円 46.4%
総務費 155億2,283万円 16.1% 75億7,868万円 48.8%
福祉費 307億3,817万円 31.8% 154億1,672万円 50.2%
衛生費 29億1,079万円 3.0% 10億7,373万円 36.9%
清掃環境費 48億3,741万円 5.0% 20億8,954万円 43.2%
都市整備費 74億7,651万円 7.7% 19億7,656万円 26.4%
土木費 69億2,267万円 7.2% 24億4,237万円 35.3%
文化商工費 34億1,023万円 3.5% 16億6,278万円 48.8%
教育費 81億5,219万円 8.4% 24億3,492万円 29.9%
公債費 64億6,272万円 6.7% 26億8,605万円 41.6%
諸支出金 93億9,164万円 9.7% 18億5,602万円 19.8%
予備費 1億4,926万円 0.2% 0円 0.0%
966億62万円 100.0% 395億815万円 40.9%

(3)特別区債現在高

 各種福祉施設や学校、図書館、公園などの大規模な施設を建設するには、一時的に多額の財源を必要とします。
 建設経費は、本来、その年度の歳入でまかなうべきですが、施設は永続的に利用されるため、将来の区民にも負担を求めるのが公平であること、また、その年度の通常の財源でまかなうのが困難であることなどを考慮して、国などから長期資金を借り入れています。これを特別区債といいます。
 平成21年9月末現在の借入れ残高は、381億5,146万円となっており、前年同期に比べ54億8,829万円の減となっています。

(4)一時借入金

 財政運営上、一時的に支払い資金に不足が生じる場合、年度内に返済することを条件に、銀行などから短期的に借り入れる資金を一時借入金といいます。
 平成21年度の借入限度額は50億円ですが、9月末現在、借入れはありません。

(5)区有財産の現在高

項目現在高
財政調整基金 75億4,241万円
公共施設再構築基金 8億419万円
文化振興基金 2億3,866万円
庁舎等建設基金 191億6,517万円
保健福祉基盤整備支援基金 4億2,757万円
奨学基金 1億2,487万円
減債基金 35億7,944万円
義務教育施設整備基金 59億3,247万円
住宅基金 3億2,598万円
道路整備基金 4,152万円
みどりの基金 9,960万円
介護保険給付費準備基金 14億4,320万円
介護従事者処遇改善臨時特例基金 1億2,322万円
有価証券・債権など 12億1,700万円
土地 750,785平方メートル
建物 439,207平方メートル

(注釈) 庁舎等建設基金については、191億2,257万円を一般会計で運用しています。

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政策経営部 財政課 財政計画グループ
電話:03-3981-4205 ファクス:03-3981-1021
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