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財政状況のあらまし(平成22年6月)

更新日 平成22年6月15日

区の財政状況について

 区の財政状況については、「地方自治法」と「財政状況の公表に関する条例」に基づき、年2回、6月と12月に公表しています。今回は、平成22年度予算の概要と平成21年度予算の執行状況(22年3月末現在)などについてお知らせします。
(数値については、単位未満を四捨五入してあるため、総数とは一致しない場合があります。)

平成22年度予算について

 平成22年度予算については、「区民にとって将来に向けた展望が実感できるよう、新たな区民要望に可能な限り応えるとともに、これまでの行政サービスの水準は低下させない、景気悪化の長期化に備えるため財政調整基金からの取り崩しはできるだけ抑える」という基本方針のもとに編成しました。

  区民生活に身近な福祉施策の充実、子育てや教育などの次世代育成支援、地域の安全・安心の確保、さらには、区民の区政への参加と協働の推進を区政の基本としつつ、文化と品格を誇れる価値あるまちづくりと環境に配慮した都市の創造を目指し、「文化」「健康」「都市再生」「環境」の四つの分野について重点的に取り組んでいきます。 

 また、持続可能な財政基盤を確保するために、引き続き負債の縮減、人件費の抑制、民間活力の活用、公共施設の再構築などの構造改革に取り組み、一層スリムで効率的な行政経営を目指します。

平成22年度予算は

 区民1人当たりに使われるお金(区民一人当たりの一般会計歳出予算額): 363,109円
 これは、区民一人当たりが納める区民税(下記参照)の約4倍になります。

特別区民税の負担状況
平成22年度平成21年度
1人当たり 91,877円 1人当たり 95,337円
1世帯当たり 167,814円 1世帯当たり 173,966円

当初予算の対前年度比較

区分平成22年度平成21年度増減
一般会計 959億5,480万円 892億8,944万円 7.5%増
特別会計 470億7,655万円 480億3,710万円 2.0%減
 国民健康保険事業会計 272億5,035万円 288億5,705万円 5.6%減
老人保健医療会計 590万円 3,950万円 85.1%減
後期高齢者医療事業会計 50億1,363万円 48億388万円 4.4%増
介護保険事業会計 148億93万円 143億3,094万円 3.3%増
従前居住者対策会計 574万円 574万円 0.0%
合計 1,430億3,135万円 1,373億2,654万円 4.2%増

平成22年度予算を1万円に置き換えると、このような使い道になります

高齢者・障害者福祉、生活保護など 3,163円
保育園、児童館、子どもスキップなど 1,436円
広報、電算、その他区役所の運営など 863円
まちづくり、防災など 748円
小学校、中学校、幼稚園など 673円
特別区債の償還 617円
清掃、リサイクル、環境対策など 488円
道路、自転車対策など 485円
健康づくり、保健所の運営など 309円
文化、スポーツ、図書館など 277円
区民ひろばの運営など 181円
公園・児童遊園、緑化など 175円
戸籍事務、区民事務所の運営など 174円
義務教育施設整備基金などの各基金の積立て 122円
商工業・観光の振興、勤労者福祉など 94円
税を集めるため 90円
区議会の運営 65円
選挙・監査 40円

平成22年度予算の内訳

一般会計歳入歳出予算総額 959億5,480万円

歳入

特別区税 274億9,328万円(28.7%)
特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、狭小住戸集合住宅税
地方消費税交付金 39億5,100万円(4.1%)
消費税の一部が区市町村に交付されるもの
特別区交付金 280億円(29.2%)
都区間・区相互間の財源の均等化を図り、特別区の効率的・自主的な運営を確保することを目的に、都と23区、さらに23区相互間で財源を調整し、交付されるもの
国・都支出金 227億3,247万円(23.7%)
国や都から交付される負担金・補助金など
特別区債 31億6,200万円(3.3%)
施設の建設経費を賄うため国などから借り入れる資金
その他 106億1,605万円(11.1%)
地方譲与税、利子割交付金、自動車取得税交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、基金繰入金など

歳出

総務費 134億7,985万円(14.0%)
戸籍事務・区民事務所運営、防災対策など
福祉費 349億2,684万円(36.4%)
高齢者・障害者福祉、生活保護、保育園・児童館・子どもスキップの運営など
衛生費 29億6,635万円(3.1%)
各種健康対策、保健所の運営など
清掃環境費 46億8,608万円(4.9%)
清掃・リサイクル・環境保全など
都市整備費 63億7,840万円(6.6%)
まちづくり、区営・区立住宅の管理・運営など
土木費 63億3,118万円(6.6%)
道路・公園の整備、自転車対策など
文化商工費 24億6,742万円(2.6%)
文化・芸術、商店街・中小企業の振興など
教育費 72億3,317万円(7.5%)
小・中学校、幼稚園、図書館の運営など
その他

174億8,551万円(18.2%)
議会費、公債費、諸支出金および予備費

(注釈) カッコ内は、歳入・歳出予算それぞれの構成比

区有財産の状況

(平成22年3月末現在)
有価証券・債券等 12億742万円
基金 397億1,582万円 (注釈)
土地 753,619平方メートル
建物 440,020平方メートル
(注釈) 基金残高のうち、庁舎等建設基金から191億2,257万円を一般会計で運用しています。

特別区債の状況

 各種福祉施設や学校などの大規模な施設を建設するためには、一時的に多額の財源を必要とします。
 これらの経費は、その年度の通常の財源でまかなうことが困難であること、また、施設が永続的に区民の利用に供されるため、将来の区民にも負担を求めることが公平であることなどを考慮して、国などから長期にわたって資金を借り入れてまかなっています。これを特別区債といいます。

特別区債現在高見込み

(平成22年3月末現在)
発行目的現在高
区民事務所・庁舎耐震補強・葬祭場建設など 19億2,729万円
保育園改修・特別養護老人ホーム建設など 57億2,636万円
保健所・健康診査センター建設など 5億7,828万円
舞台芸術交流センター建設など 21億8,880万円
新豊島清掃事務所建設 11億1,104万円
防災広場公園整備など 2億9,152万円
道路改良・自転車駐車場建設など 33億8,019万円
学校用地買収・校舎改修・新中央図書館建設など 126億2,031万円
住民税等減税補てん債 79億5,080万円
臨時税収補てん債 13億3,002万円
371億459万円

平成21年度 一般会計予算の執行状況 (平成22年3月末現在)

 平成21年度の当初予算額は892億8,944万円でしたが、その後5回の補正(補正予算額74億5,378万円)を行ない、補正後の予算額は967億4,322万円となりました。これに平成20年度の繰越明許費68億1,669万円を加えた平成21年度の予算現額は、1,035億5,991万円となります。

歳入

 予算現額約1,036億円に対して、89.2%の収入率となっています。出納閉鎖の5月末までには、さらに収入率が高くなります。平成20年度では、3月末84.9%が5月末には93.4%になっています。

 予算現額収入額収入率
特別区税 282億8,764万円 254億2,487万円 89.9%
地方譲与税 4億6,600万円 4億6,945万円 100.7%
地方消費税交付金 42億8,100万円 42億3,195万円 98.9%
特別区交付金 274億8,700万円 276億886万円 100.4%
国庫支出金 205億6,306万円 190億1,096万円 92.5%
都支出金 55億585万円 39億1,196万円 71.1%
繰越金 31億9,565万円 31億9,565万円 100.0%
その他 137億7,370万円 85億5,943万円 62.1%
合計 1,035億5,991万円 924億1,313万円 89.2%

歳出

 3月末現在、執行額は約845億円で、予算額に対して81.6%の執行率となっています。出納閉鎖の5月末までには、さらに執行率が高くなります。平成20年度では、3月末78.6%が5月末には88.9%になっています。

 予算現額執行額執行率
総務費 156億2,836万円 117億553万円 74.9%
福祉費 332億855万円 309億8,110万円 93.3%
衛生費 31億6,611万円 24億7,200万円 78.1%
清掃環境費 48億8,694万円 43億6,110万円 89.2%
都市整備費 84億5,451万円 35億4,603万円 41.9%
土木費 96億863万円 76億9,833万円 80.1%
文化商工費 34億1,023万円 28億4,472万円 83.4%
教育費 82億2,990万円 58億8,687万円 71.5%
その他 169億6,669万円 149億8,851万円 88.3%
合計 1,035億5,991万円 844億8,419万円 81.6%

  • 財政調整基金
     年度間の財源の調整を行うことにより、財政の健全な運営を図るため財政調整基金の積立をしています。平成22年3月末の残高は、75億4,928万円となります。
  • 一時借入金
     財政運営上、一時的に収入と支出が不均衡となり、支払い資金に不足が生じることがあります。この場合、年度内に返済することを条件に、銀行などから短期間、現金を借り入れて財政運営を行います。平成22年3月末現在、一時借入金の借入れはありません。

平成21年度特別会計予算の執行状況 (平成22年3月末現在)

 特別会計は、特定の事業を行う場合や、特定の収入を特定の支出に充てるなど、一般の歳入・歳出と区別し、経理を明確にする必要のある場合に設置します。

国民健康保険事業会計

歳入

項目予算現額収入額収入率
国民健康保険料 70億2,982万円 66億2,484万円 94.2%
国庫支出金 61億4,738万円 56億536万円 91.2%
療養給付費等交付金 12億9,538万円 8億2,009万円 63.3%
都支出金 16億9,612万円 8億9,597万円 52.8%
その他 138億3,019万円 118億4,582万円 85.7%
299億9,890万円 257億9,209万円 86.0%

歳出

項目予算現額執行額執行率
保険給付費 180億3,390万円 159億5,607万円 88.5%
老人保健拠出金 28万円 26万円 96.3%
諸支出金 11億7,387万円 9,210万円 7.8%
その他 107億9,086万円 81億4,738万円 75.5%
299億9,890万円 241億9,581万円 80.7%

老人保健医療会計

歳入

項目予算現額収入額収入率
支払基金交付金 2,398万円 304万円 12.7%
国庫支出金 0万円 0万円 0.0%
都支出金 0万円 0万円 0.0%
その他 2億1,310万円

2億1,886万円

102.7%
2億3,708万円 2億2,190万円 93.6%

歳出

項目予算現額執行額執行率
医療諸費 3,949万円 1,143万円 28.9%
その他 1億9,759万円 1億9,759万円 100.0%
2億3,708万円 2億901万円 88.2%

後期高齢者医療事業会計

歳入

項目予算現額収入額収入率
後期高齢者医療保険料 23億871万円 20億8,829万円 90.5%
繰入金 24億1,538万円 24億1,538万円 100.0%
その他 3億9,471万円 4億351万円 102.2%
51億1,880万円 49億717万円 95.9%

歳出

項目予算現額執行額執行率
広域連合納付金 43億3,675万円 40億513万円 92.4%
保健事業費 1億9,118万円 1億5,565万円 81.4%
その他 5億9,087万円 5億874万円 86.1%
51億1,880万円 46億6,951万円 91.2%

介護保険事業会計

歳入

項目予算現額収入額収入率
保険料

23億1,291万円

22億9,810万円 99.4%
国庫支出金 31億1,124万円 27億1,627万円 87.3%
支払基金交付金 39億9,581万円 34億8,156万円 87.1%
都支出金 20億3,282万円 19億3,195万円 95.0%
その他 34億3,986万円 34億4,805万円 100.2%
148億9,263万円 138億7,592万円 93.2%

歳出

項目予算現額執行額執行率
保険給付費 131億8,768万円 116億2,188万円 88.1%
地域支援事業費 3億9,809万円 3億3,291万円 83.6%
財政安定化基金拠出金 0万円 0万円 0.0%
基金積立金 2億813万円 2億813万円 100.0%
その他 10億9,872万円 9億5,845万円 87.2%
148億9,263万円 131億2,137万円 88.1%

従前居住者対策会計

歳入

項目予算現額収入額収入率
財産収入 568万円 568万円 100.0%
その他 6万円 5,706万円 93547.1%
574万円 6,274万円 1093.1%

歳出

項目予算現額執行額執行率
従前居住者対策費 237万円 237万円 100.0%
その他 337万円 0円 0.0%
574万円 237万円 41.3%

(注釈)表によっては、単位未満を四捨五入しているため、総数と一致しない場合があります。

関連情報

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政策経営部 財政課 財政計画グループ
電話:03-3981-4205 ファクス:03-3981-1021
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