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行政情報システム

更新日 平成20年6月30日

総合行政情報システムの確立

 豊島区では、区民サービスの向上と事務処理の効率化をはかるため、昭和52年度から汎用コンピュータを活用した「総合行政情報システム」を構築してきました。現在、住民記録・税務・国民健康保険をはじめとする35の電算システムが稼動しています。
 平成12年12月には、新たな情報通信基盤整備の基本方針となる「豊島区行政情報化推進計画」を策定し、この計画にもとづき、平成13年度に庁内LAN(ラン)を構築しました。
 今後、さらなる情報基盤の整備を進め、「電子自治体」の実現を目指すとともに、業務の抜本的な改革と行政運営の効率化を推進します。

年度計画

  • 平成17年度 端末機のシンクライアント化開始(3か年で完了予定)
  • 平成18年度 ICカード認証システムの導入、ネットワーク環境の改善、基幹系システムのオープン化検討を開始
  • 平成19年度以降 CIO補佐官の任用を検討、文書管理・財務会計・勤怠庶務システムを順次導入

豊島区行政情報化推進計画の概要 (平成12年12月策定)

行政情報化に向けた課題

  1. 情報化の範囲の拡大
     全庁的情報通信ネットワーク基盤の整備、情報の共有化
  2. 情報基盤の有効活用
     情報リテラシーの向上
  3. 環境問題・省スペース化への配慮
     文書の電子化、ペーパーレス化
  4. 区民生活の利便性の向上
     各種手続きや情報提供の電子化
  5. 情報セキュリティの向上
     情報セキュリティ外部監査の実施

計画の体系

 行政情報化の推進によって区民の立場に立った効率的で効果的な行政の実現

  • 行政情報化
  1. 行政の透明性の確保とわかりやすい区政の実践
  2. 多様化するニーズに対応した区民サービスの向上
  3. 行政事務の高度化・簡素化・効率化

行政情報化推進のための基本的項目

  1. 情報通信基盤の整備(道具)
     「電子区役所」の実現に向けて、これに対応できる高速・大容量のネットワーク、及び情報を活用するための各種情報機器の整備を進める。
    • 行政ネットワーク基盤及び情報機器の整備
    • より効率的・効果的な業務
    • システムの構築
  2. 情報通信基盤の活用(方法)
     事務処理の効率化・高度化、区民サービスの向上及びわかりやすい区政の実現を図るため、あらゆる形で情報通信基盤を有効に活用する。
    • 業務の効率化・高度化
    • 情報共有化の推進
    • 時間・経費の節減
    • 区民サービスの質的向上
  3. 情報化に対応する人づくり(人材)
     行政情報化を円滑に推進する上で、職員の意識高揚と情報リテラシーの向上は不可欠なものである。情報化研修の充実や各種普及啓発活動等により人材育成を積極的に行なっていく。
    • 情報化研修の拡充
    • サポート体制の確立
    • 情報化キーパーソンの充実
    • 自己啓発への支援
    • セキュリティに対する意識向上
  4. 情報化環境の充実(環境)
     秩序ある情報化の推進のため、各種障害対策・安全対策の充実を図るとともに、個人情報の保護強化や情報モラルの向上、健康管理
    • 体制の整備を図っていく。
    • 作業環境の充実と健康管理
    • 障害対策及びセキュリティ対策の強化
    • 個人情報の保護
    • 著作権等の保護
    • 情報セキュリティ外部監査の実施

電算システム一覧

ホストシステム

  • 住民記録システム
  • 軽自動車税システム
  • 老人医療費助成システム
  • 保育システム
  • 国民年金システム
  • 乳幼児医療助成システム
  • 支援費システム
  • 外国人登録システム
  • 国民健康保険システム
  • 福祉・住民記録活用システム
  • 生活保護システム
  • 街路灯管理システム
  • 学齢簿システム
  • 予算編成システム
  • 住民税システム
  • 老人保健システム
  • 企画統計システム
  • 住居表示システム
  • 福祉貸付システム
  • 就学援助システム

個別システム

  • 自動交付機システム
  • 介護保険システム
  • 職員情報システム
  • 出納事務システム
  • 国保収納支援システム
  • 戸籍システム
  • 保健衛生システム
  • 在宅介護支援システム
  • 不在者投票・投票所システム
  • 児童手当システム
  • 印鑑システム
  • 図書館システム
  • 公共料金システム
  • 税務収納支援システム
  • 幼稚園システム

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このページに関するお問い合わせ

政策経営部 情報管理課
電話:03-3981-4214 
Eメールでの問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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