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行政評価制度

更新日 平成22年5月28日

制度の概要

行政評価とPDCAサイクル解説図

 行政評価制度は、行政サービスの現状を認識し、行政課題を発見するための手法のひとつです。

 行政活動を評価し(Check)、評価の過程で発見された課題を事業の見直し(Action)や計画・予算等に反映させ(Plan)、新たな目標値を定めて事業を実施(Do)していくという一連のサイクル(PDCAサイクル)を通じ、区民サービスの向上を図っていくものです。(右図参照)

 評価にあたっては、区民本位の効率的で成果重視の区政への転換を図るため、「区民に満足されているか」「最も効果的にサービスが提供されているか」などの観点から指標を設定し、区民生活に与えた成果等を検証・評価することを通じて、区民の視点に立った行政運営を実現します。また、評価結果を公表することで、区政の透明性を高め、区民への説明責任を果たします。豊島区自治の推進に関する基本条例第42条において、行政評価の実施とその公表について規定しています。

実施状況

 豊島区の行政評価は、平成12年度に試行事業として始まりました。 また、平成17年度から3年間は外部評価制度を導入し、区民や学識経験者の方の視点から豊島区の事業(活動)を評価しました。
 平成18年度までの行政評価は、予算の単位である「事務事業」とそれを政策体系に基づいてまとめた「施策」を基本に評価を行なってきました。平成20年度は、評価を実施した後のフィードバックや評価結果を予算編成に連動させる仕組みの検討をし、平成21年度は新たな仕組みの行政評価制度を実施しました。

行政評価についての用語説明

政策評価 包括的な活動単位である政策を対象とした評価
施策評価 政策体系に基づいてその中核単位となる施策を対象とした評価
事務事業評価 個々の事務事業を対象とした評価
外部評価 外部の学識経験者と区民が客観的な視点や区民の視点から評価

評価結果

総合評価

 それぞれの事業について、拡充・継続(18年度より)縮小等の方向性を評価しました。

(注釈)18年度までは「事務事業評価」を実施しました。

(注釈)21年度は、他に内部管理事務51事業について評価しました、

 

  拡充 継続 縮小 見直し 合計

21年度

28 112 2 2 144
  拡充 継続 縮小 廃止 合計
19年度 20 34 0 1 55
  拡充 継続 縮小 休廃止 合計
18年度 81 388 13 4 486
  拡充 改善余地なし 改善・効率化 縮小 休廃止 合計
17年度 77 128 269 4 5 483
 

拡充

改善余地なし 改善・効率化 縮小 休廃止 合計
16年度 90 210 438 22 28 788
  拡充 改善余地なし 改善・効率化 縮小 休廃止 合計
15年度 106 315 340 12 17 790

 

 

行政評価表の閲覧について

行政評価の結果については、行政情報コーナー、中央図書館でも閲覧できます。

評価表等をご覧になり、ご意見がありましたら、下記までご連絡をお願いします。

このページに関するお問い合わせ

政策経営部 行政経営課 行政経営グループ
電話:03-3981-1689・03-3981-4970 ファクス:03-3981-1021
Eメールでの問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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