平成12年度外部監査結果報告の概要
更新日 平成20年7月2日
平成12年度外部監査結果報告の概要
監査テーマ
- 公社の財務事務および経営管理
- 情報システムの財務事務および管理運営
監査実施期間
12年7月～12年12月
監査結果
それぞれのテーマについて、管理運営面で改善すべき点が報告されました。
区ではこの監査結果に基づき、公社に対して必要な改善を指導するととともに、情報システムの運営管理のありかたを見直していきます。
指摘事項概要
（1）監査テーマ「公社の財務事務および経営管理」について
- 財団法人豊島区コミュニティ振興公社（昭和60年4月設立、区の出捐金3億円）
- 規程では、指名競争入札の方法で契約すべきもの（予定価格50万円以上）が随意契約となっているものがある。
- 固定資産に含まれる積立預金は最近3年間増減がなく、事業運営への有効活用が望まれる。
- 交代制勤務を理由とした特殊勤務手当（月額5,000円）は、区では平成11年度から支給されておらず、区との整合性を図ることが望まれる。
- 役員および評議員の日額旅費（理事・幹事16,000円、評議員7,000円）は、区議会議員や行政委員の日額旅費（5,000円）と比べても再検討の余地がある。
- 評議員会開催時の評議員会議長に対する謝礼（3,000円）は、寄附行為に規程がなく、報酬の一種とみるならば寄附行為に準拠していない支給と判断される。
- 人件費を含む経費を企画別・講座別に把握することにより、コスト管理の精度を向上させることが望まれる。
- 財団法人豊島区街づくり公社（平成元年4月設立、区の出捐金3億円）
- 手書きの伝票を綴り込む方式で作成されている総勘定元帳は、会計ソフト等を導入して作業の効率化を図ることが望まれる。
- 随意契約の有利さを生かしながら、一定期間毎に競争入札を実施することで契約締結の公正性を維持する手続きなどを検討すべきである。
- 役員および評議員の日額旅費（理事・幹事16,000円、評議員7,000円）は、区議会議員や行政委員の日額旅費（5,000円）と比べて
- も再検討の余地がある。
- 評議員会開催時の評議員会議長に対する謝礼（3,000円）は、寄附行為に規程がなく、報酬の一種とみるならば寄附行為に準拠していない支給と判断される。
- 財団法人豊島区勤労者福祉サービスセンター（平成4年4月設立、区の出捐金3億円）
- 郵便切手等の残高が11年度末で8,752千円となっているが、未使用残高については資産として計上すべきである。また、必要最小限の購入に止めるべきである。
- 規程では日額旅費の定めがあるが、役員・評議員は豊島区近隣在住者であり、区議会議員や行政委員の日額旅費（5,000円）と比較すると、日額旅費の規程を再検討する余地がある。
- 事務局の常勤職員は4名である状況からみると役員数及び評議員数は多いと評価される。
（2）監査テーマ「情報システムの財務管理および管理運営」について
- 情報システム関連業務の業者選定において、他の業者を選択する余地はないか等の定期的な見直しを実施することが必要である。
- 既成のパッケージソフトを賃貸借により使用している場合、賃貸借期間満了後の所有権について契約書に明記する必要がある。
- 情報システムに対するセキュリティ対策は、現状では、個々の局面での対応は行なっているものの、想定されるシステムリスクに基づいたセキュリティに関する基本方針が未整備であるなど、体系立てた対策は実施されていない。
- 区が取り扱う個人情報等は極めて機密性の高い情報であり、体系立てた総合的なセキュリティ対策を実施していくことが課題である。
- セキュリティ対策の実施も含めた情報資源の効率的配分利用を実現するために、全庁レベルでの総合的な管理体制を整備することが必要である。
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