2-5 地価公示価格
更新日 平成23年7月20日
国土法の目的のひとつに、土地の投機的な取引や地価の異常な高騰の抑制があります。豊島区内の地価は、昭和59年から平成3年までの7年間に、住宅地平均で1平方メートル当たり425千円から約3倍の1,350千円に、商業地平均では2,536千円から約4倍の10,531千円に急騰しました。その後は下落が続き、平成17年には商業地平均1,137千円、住宅地平均410千円まで下がりました、平成18年から平成20年までは上昇し商業地平均1,749千円、住宅地平均539千円と回復しました。平成21年からはまた、下落に転じ平成22年は商業地平均1,406千円、住宅地平均466千円となりました。平成23年は、商業地平均はやや上昇し1,414千円となりましたが、住宅地平均は下落が続き459千円となっています。（下記図表参照）
地価の状況は、地価公示法に基づいて国土交通省に設置された土地鑑定委員会が、全国2万9千余の地点で毎年1月1日現在の地価を調査して公表する「公示価格」と、国土法施行令に基づいて、都道府県が毎年7月1日現在の地価を調査して公表する「基準地価格」によって、その傾向を把握することができます。
この他に地価の相場を知る目安となるものに、路線価と固定資産税評価額とがあります。路線価は相続税や地価税などの、固定資産税評価額は固定資産税や都市計画税などの基準となるもので、前者は公示価格の8割程度に、後者は公示価格の7割程度に評価されています。
参考：
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