高齢者等の入居支援事業
更新日 平成22年10月26日
1．不動産情報の提供
住宅に困窮する高齢者、障害者およびひとり親家庭のかたに対して、入居支援事業にご協力いただいている不動産店の紹介や、住宅に関する情報提供を行なっています。
対象
区内に居住する、高齢者世帯、障害者世帯およびひとり親家庭のいずれかの世帯
- 高齢者世帯とは、60歳以上の単身世帯および60歳以上のかたで構成されている世帯
- 障害者世帯とは、身体障害者手帳4級以上、または愛の手帳3度以上のかたのいる世帯
- ひとり親家庭とは、18歳未満の児童と同居し扶養する父もしくは母、またはこれに準ずるかたのみで構成されている世帯
2．家賃等債務保証（身元保証代替）制度
保証人がみつからないために、民間賃貸住宅への入居が困難となっている高齢者等の入居を支援するために、民間保証会社を活用した身元保証人を代替する制度です。
対象
次の全ての要件をみたしている高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親家庭のいずれかの世帯
- 身元保証人を確保することが困難であること
- 現在、豊島区内に引き続き2年以上居住していること
- 区内の民間アパートへ転居すること
- 現在、住宅に困窮していること
- 緊急連絡先（親類・友人・知人等）があること
保証料
民間アパートの賃貸契約の際、保証を受けるための保証料が必要となります。
保証料（2年間）＝（月額家賃＋共益費）×30％
(注釈)保証料が15,000円以下となる場合、一律15,000円
保証料助成
収入基準（月額所得158,000円以下）を満たすかたは、支払った保証料の2分の1（上限10,000円）を区が助成します。
利用方法
住宅課窓口にて、該当者の方に「申込書兼確認書」を発行いたしますので、不動産店に「申込書兼確認書」をお持ちいただいて、賃貸契約の際に利用の申込をします。
このページに関するお問い合わせ
都市整備部 住宅課 住宅相談グループ
電話：03-3981-2683 ファクス：03-3981-1430
Eメールでの問い合わせは専用フォームをご利用ください。
