内職商法にご用心
更新日 平成20年7月17日
不況が続き、生活不安が増しています。収入を増やしたいという心理を利用した内職商法の被害が増えています。
手口その1
「ホームページを作る人を募集している。仕事はたくさんある」、「仕事を始めるにはパソコン検定に合格することが条件」と言われ、教材費（CD－ROM）375,000円のクレジット契約をした。検定を受けるために勉強を進めていたが、販売会社が倒産し、クレジットの支払いだけが残った。
手口その2
暇な時間を利用してチラシを配り、そのチラシを見て買った人がいれば、売上の10％が収入になると言われて、48万円の代理店契約をした。
チラシをいくら配っても、「売上がありません」と言われ、収入も無し。やめたい旨を伝えたら、「辞めても代理店登録料の32万円は戻りません」と言われた。
アドバイス
内職のクーリングオフは20日間
内職の種類は「ホームページ作成」のほかに「テープ起こし」や「アクセサリー作成」「宛名書き」など様々です。
代理店になる権利も「FAX機器を販売する権利」や「メールアドレスを集める権利」「クレジット会員を集める権利」「便利屋をはじめる権利」などいろいろあります。内職商法のクーリング・オフ期間は20日間です。20日間は無条件で解約が出来ます。また、クーリング・オフ期間が過ぎてもセールストークなどに問題があれば交渉の余地があります。
トラブルに巻き込まれやすいのは、小さい子を抱えて外に働きに行けない主婦や、副業を求めるサラリーマンの人たちです。「SOHO」「起業家」「アウトソーシング」などという言葉に惑わされずに、仕事の実態を慎重に判断しましょう。
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