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特別障害者手当（国制度）

更新日 平成24年4月1日

20歳以上で、著しく重度の障害にあるため、日常生活において常時介護を必要とするかたに、手当を給付します。判定の結果非該当となる場合があります。

対象者および手当の額

対象者

精神または身体に重度の障害が重複してあるため、日常生活に常時特別の介護を必要とする障害者

手当の支給対象となるかたは、医師が証明する指定の診断書をもとに判定を行います。

給付金額

• 月額26,260円（平成24年4月1日現在）

所得制限

 障害者本人または扶養義務者の前年の所得（申請する月が1月から7月となる場合は前前年の所得）から、社会保険料控除、医療費控除、障害者控除等の特別控除を引いた額が、基準額以下であることが必要です。

判定所得額＝所得金額－（社会保険料控除等＋障害者控除等）

（注釈）障害者または、障害者と生計を同一とする親族で、もっとも所得の高いかたの所得を判定所得額とします。

所得制限限度額表

下記に該当する場合、限度額にそれぞれの金額が加算されます。

障害者本人の所得で所得を判定する場合

• 扶養親族等に老人控除対象配偶者または老人扶養親族があるときは、ひとりにつき100,000円
• 扶養親族等に特定扶養親族があるときは、ひとりにつき250,000円

扶養義務者の所得で判定する場合（扶養親族がふたり以上に限る）

• 扶養親族等に老人扶養親族があるときは、ひとりにつき（老人扶養親族のみの場合は老人扶養親族のうちひとりを除いた老人扶養親族ひとりにつき）60,000円

障害者控除等特別控除及び社会保険料控除等

給付方法および給付時期

指定いただいた金融機関へ振り込みます。支給時期は2月、5月、8月、11月で、支給する月の前月分までを振り込みます。

申請の方法

中央保健福祉センターへ申請します。申請には下記のものが必要となります。

1. 身体障害者手帳もしくは愛の手帳（お持ちの場合）
2. 所定の診断書 
3. 手当を振込む金融機関の口座がわかるもの
4. 年金受給者は前年の年金総額が確認できるもの
5. 印鑑
6. 本人あるいは扶養義務者の住民税課税(非課税）証明書（1月1日に居住する住所地の役所で発行されます。）

（注釈）住民税課税（非課税）証明書は転入者のみ必要です。申請日により証明書の年度が異なります。詳しくは中央保健福祉センターへお問合せください。

届出が必要な場合

次の場合は、届出をしてください。

• 住所や氏名がかわったとき
• 施設に入所したとき
• 病院・診療所に3ヶ月を超えて入院をしたとき
• 振込口座を変更するとき

（注釈）区外へ転出した場合、住所変更届けを行い、新住所地で支給が引き継がれます。

資格が消滅・停止する場合

次の場合は、手当の受給資格がなくなります。

• 施設に入所したとき
• 病院、診療所に3か月を超えて入院しているとき

次の場合は手当が停止されます。

• 本人または扶養義務者等の所得が限度額を超えたとき

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