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保険料の決めかた

更新日 平成26年4月1日

 保険料には、基礎(医療)分、後期高齢者支援金分及び介護分があり、年齢と総所得金額等に応じて計算されます。
 平成20年度から「後期高齢者支援金分」が創設されました。各医療保険(国保・健保等)の0歳から74歳の加入者のかた全員に保険料として納めていただきます。

平成26年度(平成26年4月~平成27年3月)分の年間国民健康保険料計算方法

基礎(医療)分の保険料

基礎(医療)分所得割額
加入世帯員全員の算定基礎額(※1)×6.30%
+ 基礎(医療)分均等割額
加入世帯員数×32,400円
= 年間(4月から翌年3月)の基礎(医療)分保険料
(注釈)年間の最高額は51万円

後期高齢者支援金分の保険料

後期高齢者支援金分所得割額
加入世帯員全員の算定基礎額(※1)×2.17%
+

後期高齢者支援金分均等割額
加入世帯員数×10,800円

= 年間(4月から翌年3月)の後期高齢者支援金分保険料
(注釈)年間の最高額は16万円

介護分の保険料

介護分所得割額
40歳から64歳の加入世帯員全員の算定基礎額(※1)×1.64%
+ 介護分均等割額
40歳から64歳の加入世帯員数×15,300円
= 年間(4月から翌年3月)の介護分保険料
(注釈)年間の最高額は14万円

※1 算定基礎額=平成25年中の総所得金額等-基礎控除額(33万円)

ただし算定基礎額は、保険料の経過措置(下記参照)により算出された金額になる場合があります。

「基礎分の保険料」と「後期高齢者支援金分の保険料」と「介護分の保険料(該当する方のみ)」の合計額があなたの世帯の1年間の保険料になります。

1.基礎医療分の保険料

 世帯の中の加入者全員の算定基礎額に6.30%を乗じた額(所得割額)と世帯の中の加入者数に32,400円をかけた額(均等割額)の合計です。最高限度額は51万円です。

2.後期高齢者支援金分の保険料

 世帯の中の加入者全員の算定基礎額に2.17%を乗じた額(所得割額)と世帯の中の加入者数に10,800円をかけた額(均等割額)の合計です。最高限度額は16万円です。

3.介護分の保険料(40歳~64歳までの方にかかる保険料です。)

 世帯の中の加入者のうち、介護保険第2号被保険者の算定基礎額に1.64%を乗じた額(所得割額)と世帯の中の加入者のうち、介護保険第2号被保険者の人数に15,300円をかけた額(均等割額)の合計です。最高限度額は14万円です。
 なお、65歳以上の方は介護保険第1号被保険者に該当します。保険料は介護保険課から通知があり別途納めていただくことになります。詳しくは、介護保険課(電話:03-3981-1337)にお問い合わせください。

  • 最高限度額・所得割額の各保険料率及び均等割額は平成26年度分(平成26年4月~平成27年3月)の数値です。
  • 40歳になるとき
     40歳の誕生日の月(1日生まれの方は前月)から介護分の保険料がかかります。その月になると新たに介護分の保険料を計算し、加算した通知書をお送りします。
  • 65歳になるとき
     65歳の誕生日の前月(1日生まれの方は前々月)までの介護分の保険料を、年間保険料として10回に分けて3月期まで納めていただきます。65歳になる月(1日生まれの方はその前日)以降は、国民健康保険料とは別に介護保険料を納めることになりますが、重複することはありません。

保険料の経過措置

平成26年度の経過措置

 平成26年度は、住民税が非課税の方について、算定基礎額を下記のように減額し、所得割額を計算します。

平成26年度の減額措置

対象者 算定基礎額
住民税が非課税の方 前年中の総所得金額等-基礎控除額33万円から、その25%を減額

保険料の均等割額の減額

前年中の所得が一定基準以下の世帯

 国民健康保険に加入している方の前年中の所得(加入されていない世帯主及び特定同一世帯所属者(※1)分を含む)が一定基準以下の世帯は、保険料の均等割額が減額になります。

 減額基準日は、平成26年4月1日(賦課基準日)です。 新規加入者の場合は、国民健康保険の資格を得た日です。

 ※1 特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療保険への加入により国民健康保険を喪失した方で、引き続き同じ世帯に属する方(喪失後5年以内の方)。

前年中の世帯の総所得金額等

の合計額

1人当たりの均等割額(年額)
基礎(医療)分

後期高齢者

支援金分

介護分
33万円以下 7割 9,720円 3,240円 4,590円

33万円+加入者数(※2)

×24万5千円以下

5割

16,200円

5,400円

7,650円

33万円+加入者数(※2)×45万円以下 2割 25,920円 8,640円 12,240円

 ※2 加入者数には、特定同一世帯所属者も含みます

75歳に達する社会保険加入者に扶養されていた65歳~74歳の方

 75歳に達する社会保険加入者に扶養されていた前期高齢者(65歳~74歳)については、国保加入から当分の間、所得割を免除し、均等割額が2分の1に減額されます。

 

世帯の中に75歳になる方がいる場合

75歳になる方の単身世帯の場合

4月から誕生月の前月までの保険料を計算し、6月から誕生月の前月まで納めていただきます。ただし、5・6・7月が誕生日の方は6月1回で納めていただきます。

75歳になる方が複数の世帯の場合

 それぞれの方について、4月から誕生月の前月までの保険料を計算し、合算したものを、6月から世帯の中で最後に75歳になる方の誕生月の前月まで納めていただきます。

世帯の一部の方が75歳になる場合

 75歳になる方の分は、4月からその方の誕生月の前月分までの保険料を計算し、それ以外の方の分と合算したものを6月から翌年3月までの10回に分けて納めていただきます。

国民健康保険料の通知は年1回、6月に行います

 住民税が確定した後、年1回6月に年間国民健康保険料を計算し、1年分の保険料を6月期~3月期の10回に分けて納付していただきます。
 保険料の通知は6月中旬にお送りします。
 年度途中に加入者数や総所得金額等に変更のある場合は、その都度保険料変更通知書にてお知らせします。

保険料の年金からの天引きについて

 平成21年10月から徴収が開始されました。対象となった世帯主の年金から世帯全員分の保険料を徴収することになります(特別徴収)。

 対象世帯は次のすべての条件を満たす世帯です。

  1. 世帯主が、国民健康保険に加入していて、4月1日現在65歳以上75歳未満である。
  2. 国民健康保険の加入者全員が65歳以上である。
  3. 介護保険料を年金から徴収されている。
  4. 介護保険料と国民健康保険料の合計が年金受給額の2分の1を超えない。

 (注釈)1年に1回7月に対象世帯の判定を行います。

 (注釈)ただし、1から4に該当する世帯でも、国民健康保険料を口座振替により納付している、または、当該年度中に世帯主が75歳になる場合は対象外となります。

26年度の徴収(新たに特別徴収となる世帯)

年間保険料の1/2を6・7・8・9月期の4回で普通徴収、残りの1/2を10・12・2月期の3回で特別徴収します。

25年度より特別徴収の世帯

 4・6・8月で前年度2月期と同額の保険料額を仮徴収し、保険料決定後、新年度の保険料総額となるように10・12・2月で調整します。

特別徴収となった世帯に保険料の変更があったとき

  • 増えたとき
     増額分は普通徴収となります。(併用徴収)
  • 減ったとき
     特別徴収を中止します。中止後の保険料は普通徴収となります。

特別徴収の対象となる世帯が年度途中に新しく加入したとき

 その年度は普通徴収となり、次年度の10月から特別徴収となります。

このページに関するお問い合わせ

区民部 国民健康保険課 資格・保険料グループ
電話:03-3981-1929
Eメールでの問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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