４面テキスト 広報としま情報版　令和５年（2023年）　11月1日号　No.2042 豊島区役所　電話　3981−1111（代表）　〒171-8422　豊島区南池袋2−45−1 せき・たん・息切れ…本当に風邪ですか？COPD(慢性閉塞性肺疾患) 　COPDはタバコの煙などの有害物質が原因で肺が炎症を起こし、呼吸がしにくくなる病気です。COPDの症状は、毎日続くせきやたん、息切れです。進行すると、軽い動作でも息切れを感じるようになり、悪化すれば日常生活にも支障をきたすようになります。「年齢のせい」とか「風邪が長引く」と思い込み、医療機関を受診しない人が大勢います。症状が進行する前に発見し、早く治療を開始することが大切です。保健師、看護師による個別健康相談も実施しています。 お問い合わせ　公害保健グループ電話　３９８７‐４２２０ 相談会の日程 消費者のポケット トレーニングジムやヨガ教室の解約トラブルに注意！ 　「契約期間中は解約できないと言われた」「高額な中途解約料を請求された」といった解約時に関する相談が多数寄せられています。 ■事例 　２か月無料のヨガ教室の広告をスマートフォンで見て、店舗に行き契約した。担当者の説明によると、２か月は月会費が無料だが、その後、３か月は継続しなければならないとのことだった。数回通ったが、体調が悪くなり続けられなくなった。教室に解約を申し出たところ、違約金として３万円を請求された。契約書を見て初めて違約金が請求されることがわかった。 ■アドバイス 　契約したプランによっては途中で解約ができなかったり、違約金が発生したりすることがあります。解約以外にも、予約を取ろうとしたがほとんど予約が取れず利用できない、サービス内容が説明と異なる、無料のレンタル品が有料に変更された、健康食品などをしつこく勧誘されたなどのトラブルもあります。 　パーソナルトレーニングジムやヨガ教室の契約は、特定商取引法のクーリング・オフや中途解約の適用がありません。急かされたり、説得されたりして契約したとしても無条件で解約することは困難です。指導方法が自分とは合わないと感じたり、体調の変化で継続ができなくなった場合でも、原則としては、事業者の定めた条件で解約することになります。 　話し合いで折り合いがつかないときは、消費生活センターへ相談してください。 お問い合わせ　当センター電話　３９８４‐５５１５ 人口と世帯 令和５年１０月１日現在 （注釈）（　）は前月比 人口総数　２９１，４２１（＋３６３） 男　１４６，１１７ 女　１４５，３０４ うち外国人数　３１，６２９（＋６０１） 世帯数　１８４，４９９（＋４４２） 帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成について 　接種費用の半額程度を助成します。帯状疱疹は、８０歳までに３人に１人がかかるといわれており、強い痛みを伴うことが多い疾病です。治った後も、神経痛や顔面神経麻痺など重い後遺症を引きおこす恐れがあり、発症および重症化予防にワクチンが有効です。 ◇対象…接種日時点で５０歳以上の区内在住のかた ワクチンの種類 生ワクチン 接種回数 １回 予防効果 ５０％程度 持続期間 ５年程度 特徴 １回で済む料金が安い 助成金額 ５,０００円 不活化ワクチン 接種回数 ２回 予防効果 ９０％以上 持続期間 ９年以上 特徴 予防効果が高い免疫低下のかたも接種可 助成金額 １１,０００円×２回 （注釈）接種費用や接種できるワクチンは医療機関により異なります。 （注釈）不活性化ワクチンの標準的な接種間隔は、おおむね２か月です。 （注釈）新型コロナウイルスワクチンとの接種間隔は、２週間です。 実施方法 接種するワクチンを決めてから、電話か窓口（池袋保健所・区役所本庁舎４階出張窓口・長崎健康相談所）に本人確認書類を持参し申請 予診票を受け取ったら、区内の指定医療機関を予約して接種 注意事項 ●接種の実施については、医師と相談してください。 ●予診票がない場合は、助成を受けられません。必ず事前に申請してください。 ●助成を受けられるのは、生涯１度のみです。 ●区内の指定医療機関以外で接種する場合は、助成を受けられません。 お問い合わせ　予診票請求先…帯状疱疹ワクチン専用ダイヤル電話　４５６６‐４１１６ ひとりで悩まず障害者虐待防止センターに相談してください 障害者への虐待の相談や通報などを受け付け、お話を聞いて解決に向けた支援を行っています。相談内容や通報をしたかたの情報は守られます。 ●このようなことは虐待にあたります 1．身体的虐待…ケガをさせる、行動を制限する、不要な薬を飲ませるなど。 2．性的虐待…性行為の強要、性的な雑誌やビデオを見せるなど。 3．心理的虐待…怒鳴る、威嚇する、侮辱する、嫌がらせをする、子ども扱いする、無視するなど。 4．放棄・放置（ネグレクト）…必要な食事を与えない、医療や福祉サービスを受けさせないなど。 5．経済的虐待…勝手に財産や預貯金を使う、日常生活に必要な金銭を与えない、年金や賃金を取り上げるなど。 ●相談窓口 障害者虐待防止センター（心身障害者福祉センター内）電話　３９５３‐２８７０、ＦＡＸ番号　３９５３‐９４４１、Ｅメール　A0015702@city.toshima.lg.jp はがきなどの記入例 1．事業またはイベント名 2．〒住所 3．氏名（ふりがな） 4．年齢 5．電話番号 6．その他必要事項 （注釈）往復はがきを利用する場合、返信に〒住所、氏名を記入してください。 申し込みに住所がない場合は「〒１７１‐８４２２　豊島区役所各グループ」へ。