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災害時における住家被害認定調査等に関する協定

報道発表日:平成30年6月12日

本日12日、豊島区は公益社団法人東京都不動産鑑定士協会との間で、「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」に調印した。

豊島区では平成28年熊本地震以降、地震により被災した住家の被害認定調査や罹災証明書の発行業務など、被災者生活再建支援業務の強化に取り組み、これまでに実施した訓練では、都内をはじめ他の自治体から毎回150名を超える職員を見学に受け入れており、今年度は区民参加型の訓練を実施する予定。
しかし、これまでの取り組みを通じて、店舗兼住宅やマンションなどの複雑な構造をした住家における住家被害認定調査について専門知識のない職員が正しい判定をすることや、罹災証明書の発行時に被害認定結果に不満をもつ住民に納得性の高い説明をすることなど、様々な課題が明らかになっている。
これらの課題解決に、専門家の知識・経験を必要としている中、今回、東京都不動産鑑定士協会より、住家被害認定調査等について協力をいただける旨の申し出をいただいた。

協定を結んだ公益社団法人東京都不動産鑑定士協会は、熊本地震の際に、現地での行政支援および被災された住民からの現地相談に会員を派遣するなど支援活動を行っている。
高野之夫豊島区長は、「現状の課題を解決するにはプロの専門的知識が不可欠。災害時の罹災証明書の発行業務の支援など協力をお願いしたい。」と述べた。

協定の主な内容

1.区の職員が実施する住家被害認定調査及び事前研修に対する専門的見地からの支援
2.罹災証明書発行時における住民からの相談に関する業務の補助
3.災害時の住家被害認定調査業務の協力

写真

調印式の様子

調印式の様子

記念撮影の様子

記念撮影の様子

 

 

 

 

この報道発表に関するお問い合わせ

区民活動推進課

電話:03-4566-2311

 

 

 

 

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更新日:2018年6月13日