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「時差Biz推進賞」を2年連続受賞、官公庁では豊島区のみ

時差勤務の拡大&在宅勤務型テレワーク

報道発表日:平成30年11月16日

東京都の「時差Biz推進賞」の2年連続受賞が決定した。11月27日に東京都庁で行われる「第5回快適通勤プロモーション協議会」にて、小池都知事から表彰を受ける。本日の知事の定例記者会見において本区の受賞などが発表された。

「時差Biz」は通勤ラッシュ回避のために通勤時間をずらす働き方改革のひとつで、都が昨年度から実施。都は本年7月9日から8月10日までを「時差Biz」集中取組期間とし、企業や団体等に時差出勤やテレワーク等に取り組むことを呼びかけ、約820社が参加した。なお、官公庁からは豊島区のほか、千代田区、中央区、新宿区等の7区が参加した。

「時差Biz推進賞」は、働き方の見直しやオフピーク通勤を推進して、集中している鉄道利用者の分散に取り組む「企業・団体等」を表彰し、広く都民に公表することで、鉄道混雑緩和について社会的気運の醸成を図ることを目的とする。
時差出勤やテレワークなどオフピーク通勤に資する働き方や取組みを表彰する「ワークスタイル部門」と、時差Bizの普及啓発に資する取組みについて表彰する「プロモーション部門」の2部門で構成され、本区は昨年度に引き続き「ワークスタイル部門」での受賞が決定した。なお、「ワークスタイル部門」には11社、「プロモーション部門」には3社の受賞が決定しているが、官公庁からの受賞は本区のみ。

本区は、「時差Biz」集中取組期間において、「時差勤務の拡大※1」及び「在宅勤務型テレワーク※2」に取り組み、これらがオフピーク通勤に資するものとして評価され、「ワークスタイル部門」での受賞につながった。
小野寺人事課長は「従来の固定的な働き方を見直す時期が来ている。引き続き、新しい働き方に本区が率先して取り組むことにより、働き方改革の機運を高め、他自治体や民間企業等に波及させたい。」と話している。

※1 時差勤務の拡大
 1.期間 7月9日(月曜日)から8月10日(金曜日)
 2.対象 交替制等勤務職場(保育園、図書館等)を除く全職員(約1,400名)
 3.内容 通常「月」単位での利用が原則だが、1.の期間においては、理由を問わず「日」単位での利用を認める。

※2 在宅勤務型テレワーク
 1.期間 7月23日(月曜日)から27日(金曜日)
 2.対象 管理職 約100名
 3.内容 管理職を対象にタブレット端末による在宅勤務を認める。

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授賞式の様子

受賞式の様子

問い合わせ先

人事課 電話:03-3981-1247

 

 

 

 

 

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更新日:2018年11月19日