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都内初の公文書管理条例の制定に向け公文書の適正な管理について区長に答申

報道発表日:平成30年12月13日

12月12日、豊島区公文書管理のあり方検討委員会の早川和宏委員長から、高野之夫豊島区長へ、同委員会で取りまとめた「豊島区公文書管理のあり方に関する答申書」が渡された。
委員会では、平成30年4月18日から約8か月間、全6回にわたり公文書の適正な管理のあり方について議論を重ねてきた。本答申では、公文書等の管理は、できる限り区民の目線に立ち、公文書等が「区民共有の知的財産である」という認識のもと、現在及び将来の区民に対して説明責任を果たすとともに、行政の適正かつ効率的な運営に資するような制度とする必要があると提言している。
答申を受けた高野之夫豊島区長は、「答申をいただき、公文書の適正な管理を区政の中にしっかりと位置付けていきたい」と述べた。
豊島区では、「(仮称)豊島区公文書等の管理に関する条例」(素案)に対するパブリックコメントを平成31年1月11日まで募集している。都内初となる条例制定に向け、条例案を平成31年第1回豊島区議会定例会に上程する予定である。

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早川委員長(左)から高野区長(右)に答申書を手渡す

早川委員長(左)から高野区長(右)に答申書を手渡す

答申の様子

答申の様子

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総務課 電話:03-3981-4451

 

 

 

 

 

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更新日:2018年12月13日