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豊島区税制度調査検討会議が報告書を区長に提出

ワンルームマンション税の効果を確認し、継続すべきであるとした

 

報道発表日:平成31年1月23日

昨日、豊島区の「狭小住戸集合住宅税(通称:ワンルームマンション税)」のあり方について検討を行ってきた「豊島区税制度調査検討会議」が、報告書を高野之夫区長に提出した。

今回の報告書では、本税は、住宅施策の一環として、かつ課税自主権を発揮する独自の政策手段として一定の効果があると判断され、継続されるべきであると結論づけた。本区において、本税の課税対象外となる狭小住戸が増大している現状があるものの、課税対象については、建築の抑制に一定程度効果を発揮しているとまとめている。
ワンルームマンション税は、1住戸の占有面積が30平方メートル未満(22年3月31日までは29平方メートル未満)のワンルームを9戸以上有する建築等を行なう建築主に対して、狭小住戸1戸に対して50万円を課税するもの。ワンルームマンションの抑制効果を狙ったものとしては全国唯一の法定外普通税。本税の施行から14年が経過した平成16年度から平成29年度までの間に、286件の課税実績があり、税収としては約50億円を得ている。
また、ワンルームマンション建築状況の変化としては、集合住宅建築確認申請件数の推移をみると「30平方メートル未満9戸以上(課税対象)」の戸数は平成11~15年度の年平均1,069戸から平成16~29年度の年平均771戸へと27.8%減少している一方で、「30平方メートル未満8戸以下(課税対象外)」の戸数が、同期間で年平均271戸から533戸へと96.4%増加している。そのため、本税は、課税対象には一定の建築抑制効果を発揮しているものの、狭小住戸全体の抑制効果は限定的である。
このような状況から、本会議では制度の強化案についても検討を行ったが、現時点では制度変更の根拠づけは困難であり、課税強化の効果も明らかではないとし、本税は課税対象となる集合住宅について一定の抑制効果を発揮しているため、現状のまま維持することが妥当であるとした。

この報告を受けた高野区長は、「頂戴いたしました報告につきましては、区の住宅施策に対する真摯なご指摘として厳粛に受け止め、今後の区の政策を展開してまいります」とコメントした。

豊島区税制度調査検討会議報告書-概要-(PDF:76KB)

答申の様子

高野区長(右)に報告書を提出する

(左から)関委員、沼尾副会長、池上会長、石井委員

この報道発表に関するお問い合わせ

税務課 電話:03-4566-2351

 

 

 

 

 

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更新日:2019年1月23日