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区内五士業と災害時の特別総合相談に関する協定締結へ

平成31年3月1日

3月4日(月曜日)16時30分、豊島区役所において、豊島区と(公社)東京都不動産鑑定士協会、弁護士法人東京パブリック法律事務所、(公社)東京都宅地建物取引業協会豊島区支部、(公社)全日本不動産協会東京都本部豊島文京支部、東京土地家屋調査士会豊島支部の五士業による「災害時における特別総合相談に関する協定」を締結します。
五士業と災害時に区民生活の円滑な復興を図るために特別な総合相談の実施について協定を締結することで、大規模災害後の復興段階における円滑な復興態勢を確立します。

豊島区、五士業と災害時における特別総合相談に関する協定

1 趣旨

大規模災害後の復興段階には、生活再建及び事業再建に係る法律相談、不動産に係る様々な相談、みなし応急仮設住宅に係る相談などが必要となることが想定されます。
そのため、各士業と豊島区は災害時における特別総合相談に関する協定を締結し、災害時の区民生活の円滑な復興を図るための態勢を確立します。

2 協定の名称 

災害時における特別総合相談に関する協定

3 協定締結先

 (公社)東京都不動産鑑定士協会(会長 吉村 真行 所在地:東京都港区)
・ 弁護士法人東京パブリック法律事務所(代表社員 釜井 英法 所在地:豊島区東池袋)
・ (公社)東京都宅地建物取引業協会豊島区支部(豊島区支部長 山口 利昭 所在地:豊島区東池袋)
・ (公社)全日本不動産協会東京都本部豊島文京支部(支部長 荻原 武彦 所在地:豊島区南大塚)
・ 東京土地家屋調査士会豊島支部(支部長 宮地 慎一 所在地:豊島区西池袋)

4 協定締結式

日時:平成31年3月4日(月曜日)16時30分から17時15分
場所:区長応接室(豊島区役所5階 豊島区南池袋2-45-1)
出席者:(公社)東京都不動産鑑定士協会 ほかの4士業の支部長等 合計10名
高野区長、呉副区長、危機管理監、防災危機管理課長、危機管理担当課長

5 協定の主な内容 

被災者の生活再建にかかる特別総合相談の実施

6 協定締結による効果

大規模災害後の復興段階で、生活再建に係る専門家による特別総合相談を実施することで区民生活の円滑な復興を図る。

この報道発表に関するお問い合わせ

防災危機管理課

電話:03-3981-1467

 

 

 

 

 

 

 

 

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更新日:2019年3月1日