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平成31年第1回豊島区議会定例会 閉会

平成31年3月22日

2月13日から開会していた平成31年第1回豊島区議会定例会は、本日、本会議を開会し、追加提案を含め、区長提出議案の条例案20件、31年度予算案4件、31年度補正予算案1件、30年度補正予算案1件、監査委員の選任同意1件、その他7件と、議員提出議案の意見書1件の計35件を可決し、議員提出議案の条例案2件と意見書3件の計5件を否決した。
さらに、委員会に付託されていた陳情1件を採択し、陳情2件を不採択として38日間の会期を閉会した。

可決した議案等 計 35件

条例案 20件
1 豊島区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例
2 豊島区手数料条例の一部を改正する条例
3 豊島区公文書等の管理に関する条例
4 豊島区男女共同参画推進条例の一部を改正する条例
5 豊島区総合高齢社会対策基金条例
6 豊島区地域包括支援センターの運営及び職員に係る基準に関する条例の一部を改正する条例
7 豊島区立介護予防センター条例の一部を改正する条例
8 豊島区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例
9 豊島区介護保険条例の一部を改正する条例
10 豊島区営住宅条例の一部を改正する条例
11 豊島区立福祉住宅条例の一部を改正する条例
12 豊島区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
13 豊島区立自転車等駐車場条例の一部を改正する条例
14 豊島区立公園条例の一部を改正する条例
15 豊島区立ふるさと千川ひろば条例の一部を改正する条例
16 豊島区立区民の森条例の一部を改正する条例
17 豊島区立目白庭園条例の一部を改正する条例
18 豊島区立児童遊園条例の一部を改正する条例
19 豊島区児童育成手当条例の一部を改正する条例
20豊島区国民健康保険条例の一部を改正する条例
 
○平成31年度予算案 4件
1 平成31年度豊島区一般会計予算
2 平成31年度豊島区国民健康保険事業会計予算
3 平成31年度豊島区後期高齢者医療事業会計予算
4 平成31年度豊島区介護保険事業会計予算

平成31年度補正予算案 1件
1 平成31年度豊島区一般会計補正予算(第1号)

平成30年度補正予算案 1件
1 平成30年度豊島区一般会計補正予算(第4号)

監査委員の選任同意 1件(⇒本日追加提案)
1. 豊島区監査委員の選任について

その他 7件
1 豊島区立芸術文化劇場開設に伴う初度調弁(第1次)舞台備品の買入れについて
2 寺町沿道道路改良工事請負契約について
3 目白銀鈴の坂エレベータ設置工事委託契約の一部の変更について
4 池袋大橋アプローチ部耐震補強工事請負契約の一部の変更について
5 建物の買入れ契約の一部の変更について
6 豊島区立公園の指定管理者の指定について
7 都市公園を設置すべき区域の決定について

議員提出議案 意見書 1件(⇒本日追加提案)
1 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書(PDF:53KB)

否決した議案等 計 5件

条例案(議員提出提案) 2件
1 豊島区国民健康保険の一部を改正する条例
2 豊島区学校給食補助金条例

議員提出議案 意見書 3件(⇒本日追加提案)
1「幼児教育無償化」に関する意見書
2多文化共生、地域活性化などに配慮した改正入管法の実施等を求める意見書
3妊婦加算制度の再検証と妊婦が安心して医療を受けられる制度・環境整備を求める意見書

採択した陳情 1件
1 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを求める陳情

不採択にした陳情 2件
1 10月の消費税10%引き上げ中止を求める意見書提出の陳情
2 国民健康保険料の負担を軽減するための陳情

都内初となる公文書管理条例を制定

東京都を除く都内自治体においては初となる公文書管理条例「豊島区公文書等の管理に関する条例」が全会一致で可決成立した。
平成30年4月18日、高野之夫豊島区長は附属機関である豊島区公文書管理のあり方検討委員会に対し、「公文書の適正な管理のあり方」について諮問を行った。これを受けて、学識経験者や区民等により構成された当委員会が、約8か月間、全6回にわたった審議の結果をまとめ、同年12月12日、早川和宏委員長から、区長へ答申書が渡された。
本条例では、公文書の管理について、公文書を区民共有の知的資源と位置づけ、公文書の適切な管理について定めている。
この条例に基づき、公文書を適切に管理していくことで、区民合意のもと、区政の公正性及び透明性を確保し、区が行う様々な活動を現在だけでなく、将来の区民に説明する責任を果たすことを目指す。

問い合わせ

総務課

電話03-4566-2553

男女共同参画推進条例を改正~パートナーシップ制度の規定を追加~

多様な性自認・性的指向の人々(*)が抱える課題を「性別に起因する人権課題」と捉え、パートナーシップ制度に関する規定を追加する「豊島区男女共同参画推進条例の一部を改正する条例」が全会一致で可決成立した。パートナーシップ制度は、一方又は双方が多様な性自認・性的指向のカップルが、互いを人生の伴侶として相互に協力し合うことを約束した関係であることを区長が確認した場合、パートナーシップ届を受理したことを証明する制度である。
4月以降、男女平等推進センターでパートナーシップ届受理証明書を交付する。また、証明書を使用する場面として第一に想定される不動産業者や病院などに対し、今後普及啓発を行っていく予定である。
条例に基づき制度を実施するのは、渋谷区に次いで全国で2例目となる。また、都内で同様な制度を導入するのは渋谷区、世田谷区、中野区に次いで4例目である。
(*)一般的に「性的マイノリティ」「LGBT」等と呼称されることが多い当事者について、豊島区では「多様な性自認・性的指向の人々」という語句を用いて表現しています。

問い合わせ

男女平等推進センター

電話03-5952-9501

この報道発表に関するお問い合わせ

議会総務課

電話:03-3981-1441

予算関係については、財政課

電話03-4566-2521

 

 

 

 

 

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更新日:2019年3月25日