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民間と連携し単身高齢者に安心の住まいを

~見守りサービス提供などで3法人と居住支援協定を締結~

令和元年12月19日

本日、豊島区は、東京都宅地建物取引業協会豊島区支部、全日本不動産協会東京都本部豊島文京支部、居住支援法人であるホームネット株式会社と、居住支援に係る包括連携に関する協定を締結した。区は、今後、区内の不動産団体、居住支援法人と連携・協力しながら、見守りなどの居住支援サービスを利用する高齢者などの住宅確保を推進していく。

本年9月に発表になった総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、本区の空き家率は、13.3%と23区で最も高い割合となっており、この空き家のうち、賃貸用が約9割を占めている。また、民営借家に居住する単身高齢者は増加傾向にあり、その割合は38.4%と23区で最も高い状況にある。

現在、区では、高齢者の社会的孤立を解消し、日本一高齢者に優しいまちづくりを進めていくため、総合高齢社会対策を進めており、その取り組みの一環として、民間賃貸住宅のオーナーの不安を軽減させ、単身高齢者などが安心して入居できる環境を整備していくためのものである。本協定の特徴は、居住支援サービスによる住宅確保に加え、単身高齢者の孤立予防の観点から官民連携で情報提供の充実を図るという点で、他自治体でも類を見ない取り組みだ。

区では、これまでも、居住支援協議会の設立や、独自の家賃助成制度、家賃債務保証料補助制度等を実施することで、高齢者などに対する住宅施策の充実に努めてきた。今後は、住宅セーフティネット法に基づき、都道府県に指定を受けた居住支援法人と、積極的に連携・協力することにより、高齢者などの民間賃貸住宅への円滑な入居を促進していく。

協定締結による具体的な取り組みとして、ホームネット株式会社とは、単身高齢者などに見守りなどの居住支援サービスを提供するなどの連携・協力を行っていく。

また、区内の不動産関係団体とは、居住支援サービスの利用者への住宅提供、セーフティネット住宅の登録、居住支援に係る事業の実施、普及・促進などに関して、連携・協力を行っていく。

高野之夫区長は、「高齢者の住まい探しは、行政の力だけで進めることは限界があるので、今後は、見守りなどのサービスを提供する法人と積極的に連携し、高齢者などが民間賃貸住宅に安心して入居できる環境を整備していきたい。さらに、区では、こうしたサービスを利用される方への支援として、福祉サービスや社会参加のための情報提供の充実を図っていきたい」と話した。

協定締結団体

「豊島区における居住支援に係る包括連携に関する協定書」締結団体(3団体)

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会豊島区支部

公益社団法人 全日本不動産協会東京都本部豊島文京支部 

ホームネット株式会社

写真

協定締結後の記念撮影

協定締結後の記念撮影

 協定式の様子

 協定式の様子

 

この報道発表に関するお問い合わせ

住宅課 電話:03-3981-2683

 

 

 

 

 

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更新日:2019年12月19日