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全国初の協定締結へ マンション管理業協会と連携し、マンションの適正管理を推進

~管理会社を通じた管理状況届出書の提出要請など~

令和2年3月25日

本日、豊島区は、マンション管理会社(以下管理会社)で構成されている一般社団法人マンション管理業協会とマンション施策に係る包括連携に関する協定を締結した。区は、今後、区内の管理会社と連携・協力しながらマンションの管理状況などの実態を把握し、管理組合に対する支援の充実を図っていく。

本区は全国屈指の人口高密都市で、区民の約8割が分譲マンションを含む共同住宅に居住している。分譲マンションは価値観や年齢、所得の異なる区分所有者間の同意形成の難しさなど、戸建て住宅とは異なる固有の課題を抱えている。

このようなことから、区では、マンションの管理組合に対し管理状況の届出を義務付けする「マンション管理推進条例」を全国で初めて制定。平成25年7月からマンションの適正管理を推進してきた。条例の施行から今年で7年目を迎えるが、現在、管理状況の届出率は68.2%であり、残りの約3割のマンションの管理状況などの把握が区の課題となっている。

本協定の特徴は、管理会社を通じた管理状況届出書の提出要請に加え、当協会などがとりまとめたマンション管理の適正性が市場で評価されるための仕組みの普及や、国が法改正により導入を検討している「管理計画」認定制度など、管理組合の質の向上に資する取り組みを豊島区が先導的に行っていくなど、他自治体でも類を見ない全国初の取り組みだ。

このほか、本協定締結により統計データを活用し、マンション周辺の住環境を取り巻く諸課題である防災、地域コミュニティ、高齢化などについて共同研究を行っていく。

高野区長は、「豊島区は、全国に先駆け、マンションの管理状況届出書の提出を義務付けするマンション管理推進条例を制定し、これまでに区内の約7割のマンションの実態を把握するとともに、マンション管理士などの専門家とも連携し、管理組合に対する支援を行ってきた。今後は、未だに届出がなされていない約3割のマンションの実態把握のため、管理会社を通じた届出要請を行うとともに、管理会社の最新の知識・ノウハウを共有していくことによって、これまで以上にマンションの適正管理を進めていきたい」と話した。

協定締結団体

一般社団法人 マンション管理業協会

豊島区マンション管理推進条例(平成25年7月施行)

全国で初めて、管理組合に対し、管理状況届出書の提出を義務する制度を創設

・届出状況:804件・68.2%(令和2年1月末時点)

・令和2年4月からは、昭和58年の区分所有法改正以前に建築されたマンションのうち、6戸以上のものは、東京都が創設する管理状況届出制度の対象とするよう制度改正

写真

協定締結後の記念撮影 

協定締結後の記念撮影 

協定式の様子 

協定式の様子

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住宅課マンショングループ:電話 03-3981-2683

 

 

 

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更新日:2020年3月26日