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同性パートナーを有する職員に対する休暇制度の拡充について

  令和2年4月3日

豊島区では、令和2年4月1日より、同性パートナーを有する職員を対象に休暇制度を拡充した。

経緯

豊島区では、平成29年度より、職員互助会において同性パートナーを有する職員への給付金制度を創設し、平成31年4月より、豊島区男女共同参画推進条例の改正により「豊島区パートナーシップ制度」が実施され、多様な性自認・性的指向の人々に対する積極的な支援が行われている。

このような背景を受け、男女の婚姻関係等に基づき利用できる休暇制度を、性別が同一である者とパートナーシップを形成した職員が利用できるよう利用対象を拡大することとした。

利用対象者

同性パートナー(当該職員と性別が同一であって当該職員と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係として任命権者が認める者)を有する職員とする。

注:トランスジェンダーの場合は、戸籍上の性別が同一かどうかにかかわらず対象となる。

対象となる休暇

慶弔休暇 出産支援休暇 育児参加休暇 子の看護のための休暇

短期の介護休暇 介護休暇 介護時間

適用年月日

令和2年4月1日

アウティングの徹底

アウティングとは、ある人の性自認や性的指向について、本人の許可なく他人に暴露することである。今回の制度拡充において、職員のプライバシーを保護することを第一とし、アウティング防止を職員の中で徹底する。

この報道発表に関するお問い合わせ

人事課 人事制度グループ 03-4566-2559

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更新日:2020年4月3日