ホーム > 区政情報 > 広報 > 報道発表 > 【報道発表】令和2年6月 > 都内初!設立にあたり区から補助金 中小介護事業者による事業協同組合が発足

ここから本文です。

都内初!設立にあたり区から補助金 中小介護事業者による事業協同組合が発足

~事業者間の情報共有や共同PR、コスト削減に期待~

令和2年6月22日

豊島区は、厳しい経営状況下にある中小介護事業者への支援策として、中小介護事業者による事業協同組合の設立を支援してきたが、補助事業を活用した初の事例となる「としま福祉事業協同組合」が6月15日に設立された

「事業協同組合」を活用した介護事業者による介護人材の確保や定着、育成支援を目的として、区は、平成31年度より事業協同組合設立のために係る経費の補助を行ってきた。中小介護事業者が事業協同組合を設立するための自治体からの補助の実施は、都内初の取り組みである。

区では、事業協同組合の設立に向けた検討段階より補助事業を活用できることから、中小介護事業者の連携強化や安定した運営に向けて、引き続き、補助の活用を呼び掛けている。同時に、発足した事業協同組合への運営補助や、次期制度改正に向けて直面する様々な経営課題へ対応していくための介護事業者向け勉強会の開催等の支援策を今後も継続的に進めていく。

事業内容

区内の中小介護事業者が、経営基盤の強化や介護人材の確保・定着や育成、サービスの質の向上、事務の効率化を目的として「事業協同組合」を設立し、共同で対応していくことで安定的な運営を図っていく取り組みに対し、支援を行う。

支援内容

  • 事業協同化に向けて介護事業における経営課題や事例の検討、関係づくりのための勉強会(介護事業経営カレッジ)の開催
  • 組合設立に向けた検討や設立後の組合運営に係る費用の一部補助

区の補助制度の概要

組合設立に向けた検討や設立後の組合運営に係る費用について、下記のとおり補助を行う。

  • 事業協同組合設立に向けた準備団体への補助(最大60万円/年額)
  • 事業協同組合設立後、組合の運営支援のための補助(最大120万円/年額)

事業協同組合について

事業協同組合とは

中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定された、中小企業協同組合のひとつ。中小企業の組合制度の中でも代表的な存在で、広く中小企業者に利用されている。

事業協同組合の要件

  1. 発起人である事業主(法人等)が4名以上
  2. 組合員の資格(サービス業を主とする事業者の場合)
  • 資本金は5,000万円を超えない事業者であること
  • 常時使用する従業員数は100人を超えないこと

事業協同組合設立のメリット

単独の事業所(法人)より、規模の大きな「法人」となることで信用や地位も高まり、対外的な活動もしやすくなるほか、下記のようなメリットがある。

共同で事業所をPR(利用者・職員の確保)

  • 横のつながりによる経営者同士の情報交換・質の向上
  • 共同での研修実施や共同購入することでのコスト削減

この報道発表に関するお問い合わせ

介護保険課 管理グループ 電話:03-3981-1942

としま福祉事業協同組合

ホームページ(新しいウィンドウで開きます)

 

 

お問い合わせ

更新日:2020年6月22日