マイページ

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

マイページ一覧と使い方

ホーム > 区政情報 > 広報 > 報道発表 > 【報道発表】令和2年12月 > 「共働き子育てしやすい街ランキング」で第2位!

ここから本文です。

「共働き子育てしやすい街ランキング」で第2位!

~保育所への入りやすさやコロナ禍でのひとり親支援等で高評価~

令和2年12月22日

豊島区の子育て施策が評価され、日経DUALと日本経済新聞社による「共働き子育てしやすい街ランキング2020」にて総合第2位、都内の自治体では葛飾区と同位で首位となりました。23区で唯一の「消滅可能性都市」と指摘された豊島区が、「持続発展都市」へ転換するため、子育て世代の定着や人口増につなげる「子どもと女性にやさしいまちづくり」を積極的に推進した結果と受け止めております。特に、充実した保育インフラと、認可外保育所に通う家庭への補助金やひとり親支援等が高く評価されました。

2020年、内閣府から「SDGs未来都市」の選定を受けた豊島区は、今後も区民に寄り添い、誰一人取り残さない子育て支援を進めてまいります。

評価された主な施策

待機児童ゼロ!需要を見越した保育所拡充

 2017、2018年度に続き、2020年度も待機児童ゼロ達成

今年度は、0歳児の申請数569に対し720の枠(定員)を確保、2019年から2020年にかけて全年齢の枠を合計で約800人増加するなど、「保育所への入りやすさ」「来年の増員の見通し」で高評価を獲得。

需要を見越した保育所誘致の実施!

誘致した認可保育所は平成25年から令和2年4月までに56園。今年度は新たに3園を誘致し、令和3年4月には68園になる予定。入園申込状況の分析や妊娠期間や乳児検診時の調査を行い、需要が大きく見込まれる地域を絞り誘致を実施。

認可外保育所に通う家庭に差額補助

認可外保育所に通う家庭に認可保育所の保育料との差額(住民税所得割額25万円世帯の0歳児で最大8万円)の補助

区立保育園の園長経験者が各施設へ巡回訪問

現在、区立保育園の園長経験者が各施設へ巡回訪問し、施設の運営状況や日常の保育の様子を確認し、助言・提案を実施。日々の保育活動や職場の人間関係などに悩みやストレスを抱える保育士をメンタル面でサポートし、良好な職場環境への改善、維持・向上に向けて支援。

IKEBUSツアーを開催

コロナ禍で行事等が行えなかった今年、保育園や幼稚園の子どもたちをIKEBUSでとしまキッズパークへ送迎するツアーも実施中。

コロナ禍のひとり親家庭への支援

区独自のひとり親家向け給付金支給

新型コロナの影響を大きく受け、経済的にも精神的にも非常に厳しい状況に置かれているひとり親家庭に対し、国の臨時特別給付金(10万円~)とは別に、区独自の給付金を1世帯あたり5万円、第2子以降1人あたり3万円を支給。

寄付金を活用し、精米5kgを配布

「『コロナに負けるな!としま』医療・福祉支援寄附金」を募り、その中からひとり親家庭へ精米5kgを届ける「ライス!ナイス!プロジェクト」を区内のNPOと連携して実施。

先駆的なICT教育

9月末までに全小中学生にタブレットPCを配布

区内の小中学生1万1500人分のタブレットPCを確保し、9月末までに1人1台配布。タブレットPCを学習道具の一つとして、授業でも家庭学習でも効果的に活用。

Google の学習支援サービス「G Suite for Education」の利用

休校中の5月から生徒が自宅の端末で「G Suite for Education」の利用を開始。学習プリントの配布やオンラインホームルーム、また一部ではオンライン上での保護者会なども実施。

待機児童ゼロの学童事業

小6まで希望者全員が利用し、待機児童ゼロ

学校と連携しスペースを確保

学校とスペースのタイムシェアリングをすることで、放課後の1⼈当たりのスペースは国の目安である平均1.65平方メートル以上を確保。

学校と学童のつなぎ役、区独自の“スクール・スキップサポーター”を配置

有資格の放課後児童⽀援員の他、学校から放課後まで切れ⽬のない⽀援をする、豊島区独自の“スクール・スキップサポーター”を全施設に配置。

長期休暇に全学童クラブで宅配弁当を導入

今年度より、保護者の弁当作り負担軽減の為、長期休暇に全学童クラブで宅配弁当を導入。

子ども関連施設職員のPCR検査無料

新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、10月30日より、周囲で感染が発生するなどした区内の子ども関連施設等(保育園、幼稚園、小学校、中学校など)で働く職員を対象に無料でPCR検査を受けることができる仕組みを構築。

子育て家庭を誰一人取り残さないために

 

令和4年度中の児童相談所開設に向け準備を進め、児童相談所と子ども家庭支援センターとの両輪で子どもと家庭を守る仕組みを構築。

 

 

調査概要

日経DUAL:https://dual.nikkei.com/atcl/feature/19/112700056/

 

 

 

 

お問い合わせ

更新日:2020年12月25日