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【としまの子育ての現場から①】「養育費の受け取り支援」やワンストップ相談でひとり親家庭を支援

令和3年3月3日

豊島区では、平成30年7月よりひとり親家庭向けの総合相談窓口「ひとり親家庭支援センター」を開設し、ひとり親家庭の支援を強化しています。令和元年度の相談は8,450件、その中でも経済的な相談は2,078件で5年前の3.4倍になっており、離婚前から、離婚時の各種手続きや支援内容、離婚後の生活について、寄り添いながら支援してきました。今回は、離婚後の養育費受け取りに関して23区で初めて取り組んだ「養育費の受け取り支援」と、ワンストップで関係機関につなげる相談業務についてお伝えします。

生活安定に“つなげる”先駆的な取り組み「養育費の受け取り支援」

養育費はひとり親家庭の生活安定と子どもの健やかな成長に必要不可欠なものであり、子どもの貧困や児童虐待防止の観点からも確実な受け取りを実現することが重要です。
改正民事執行法が令和2年4月1日施行され、債務者以外の「第三者からの情報取得手続」という制度が新設されたことにより、未払いの相手方から強制的に養育費が受け取りやすくなりました。しかし、公正証書など公の文書で養育費の取り決めをする必要があり、また、調停の流れ等も煩雑で受け取りをあきらめてしまう方もいるのが実情です。こうした状況を鑑み、豊島区では、令和2年4月より、以下の2つの取り組みを先駆的に実施しています。

①養育費に関する公正証書等作成促進補助金

  • 公正証書…公証役場に支払った手数料を補助します。
  • 家事調停・家事審判…申し立て費用を補助します。

②養育費保証契約促進補助金

  • 保証会社と養育費保証契約を締結する際の初回保証料を補助します。

 

手続きがわからない、弁護士相談にひとりで行くには不安という方には、区職員も同行し、一緒に書類を作成するなどといった寄り添い支援も行っています。

ただ、離婚の決断には時間を要する場合が多いこと、また離婚後の取り決めは双方にとって精神的にも時間的にも大きな負担となり、協議が進まないなどの理由から、未だ利用率が低いことが課題です。離婚前からこの事業を知っていただき、速やかな養育費受け取りにつながるよう、今後は、SNSやYouTubeによる情報提供や相談会を実施する等普及させていきます。

“つながる・つなげる”ワンストップ相談でひとり親家庭を支援

ひとり親家庭には自立に向けた、総合的な支援が必要です。豊島区では、「ひとり親家庭支援センター」がワンストップで相談に応じ、各関係機関や関係団体、NPOとが“つながる”、ひとり親家庭が各機関と“つながる”、必要な支援に“つなげる”ことで、孤立を防ぎ、安心して子育てができる環境を実現していきます。

例えば、生活費や仕事に関する相談にはハローワークと連携して就労や転職につなげたり、子育ての不安や負担に関しては子ども家庭支援センターと連携し、育児支援ヘルパーを派遣したりするなど、機関横断的に様々な支援につなげていきます。

また、豊島区では、コロナ禍のひとり親家庭を支えるため、区独自の給付金の支給や、「ライス!ナイス!プロジェクト(寄附金を利用し精米5kgを届けるNPOとの連携事業)」にも取り組み、このプロジェクトでは、計2回で延べ1,655世帯に精米を配り、NPOの支援にもつなげることができました。引き続き、NPOとも連携し、ひとり親家庭を支援していきます。

窓口の様子

窓口の様子

ひとり親家庭支援ページ

https://www.city.toshima.lg.jp/kosodate/kosodate/hitorioya/index.html

上記ページでは、電話・メール相談や各種支援につき分かりやすく紹介しています。

豊島区は、「待機児童ゼロ」「児童虐待ゼロ」「支援の届かない子ども・若者・家庭ゼロ」の3つのゼロの取組みで、「子どもと女性にやさしいまち」づくりを推進します。

この報道発表に関するお問い合わせ

子育て支援課 電話:03-4566-8478

 

 

お問い合わせ

更新日:2021年3月3日