「ヤングケアラー」の実態調査を実施します！

～豊島区と豊島区教育委員会が共同でアンケート調査を実施～
教員・保育士・主任児童委員など関係者ひとりひとりに対する意識調査も同時に実施

令和4年7月15日

国の調査により、明らかとなったヤングケアラーといわれる子どもたちは、友人関係の希薄化、また不登校や、進学や就職を断念するなどの問題が生じやすく、早急な対応が必要となります。

本区では、令和4年3月に保健福祉部・子ども家庭部・教育部による組織横断的な「ヤングケアラー支援関係課連絡会」を立ち上げ、関係課の支援の現状を共有する中で、実際にヤングケアラーと思われる子どもたちが存在していることを確認しております。

しかしながら、ヤングケアラーは潜在化しやすいため、今回豊島区と豊島区教育委員会が共同で、アンケート調査を実施し、実態の把握とともにさらに効果的な支援を検討していきます。

子どもたちへのアンケート調査のほか、各関係機関を対象としたアンケート調査も実施し、ヤングケアラーに対する啓発活動も同時に行います。

目的

• 子どもたちの実態把握と効果的な支援方法を検討するため
• 関係機関の意識調査およびヤングケアラー支援についての啓発を図るため

対象および方法

1. 子ども向けアンケート（無記名式）　約12,000人
   1.区立小学校4年生～6年生　約4,500人
   2.区立中学校1年生～3年生　約3,000人
   　学校から保護者及び児童・生徒へアンケート調査を案内
   　教育用タブレットパソコンを活用し、アンケートフォームから子ども自身が回答
   
   3.高校生年齢児童　約4,500人
   　令和4年7月1日付で対象者を抽出
   　郵送にて配布し、QRコードまたはURLアドレスから、各自スマートフォン、パソコンなどで回答
2. 関係機関向けアンケート
   1.関係機関へのアンケート（検討体制はあるか、情報共有はどのようにしているか、など）
   　要保護児童対策地域協議会の関係機関など約400機関
   2.関係者個人へのアンケート（ヤングケアラーという概念を知っているか、など）
   　教員・保育士・主任児童委員など約2,000人
   1.2.ともメール等で送付し、各自スマートフォン、パソコンなどで回答

アンケート調査実施期間

子ども向け、関係機関向けともに、8月中旬から9月10日まで

ヤングケアラー支援の今後のスケジュール

• 7月下旬～　啓発リーフレット作成・配布開始
  （小中学校・高校生年齢児・要保護児童対策地域協議会関係機関等）
• 8月中旬～　実態調査アンケート実施
• 8月下旬　要保護児童対策地域協議会関係機関向け研修の実施
• 9月　実態調査アンケート回収
• 10月　中間とりまとめ
  関係課や要保護児童対策地域協議会関係機関等と中間とりまとめを共有
  中間とりまとめをもとに課題整理、支援策の検討を開始
• 11月　区制90周年事業「オレンジリボンフェスタ」でPR・教職員向け研修の実施
• 12月～1月　報告書作成

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啓発リーフレット見本

この報道発表に関するお問い合わせ

子ども家庭支援センター　子どもの権利第2グループ　電話：03-6858-2302

更新日：2022年7月15日