事例紹介（障害者）

　知的障害のある人から，遊園地において，障害を理由にアトラクションの利用を拒否されたとして，法務局に相談がなされた。

　法務局が遊園地から事実関係の聴取を行い，併せて障害者差別解消法の趣旨等を説明の上，知的障害者の利用を一律に制限する規定の見直しを促したところ，相手方は規定を改正し，後に被害者はアトラクションを利用することができた。

（法務省「平成29年中の人権侵犯事件の状況について」）

更新日：2018年12月4日