マイページ

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

マイページ一覧と使い方

ホーム > 豊島区公文書等の管理に関する条例の意義・目的

ここから本文です。

豊島区公文書等の管理に関する条例の意義・目的

豊島区公文書等の管理に関する条例の意義・目的 

図 本条例では、公文書を区民共有の知的資源と位置づけ、公文書の適切な管理について定めています。この条例に基づき、公文書を適切に管理していくことで、区民合意のもと、区政の公正性及び透明性を確保し、区が行う様々な活動を現在だけでなく、将来の区民に対しても説明する責任を果たすことを目指しています。

豊島区公文書等の管理に関する条例は区民との情報共有を支え、区民の区政への参画・協働を推進させます。

 区から適切に情報が共有されなければ、区民の区政への参加・協働を進めることはできません。自治基本条例第16条において区は政策の立案・実施等それぞれの過程において過程や内容、効果について区民に対する説明責任を負っています。適切に情報を管理することで、適切な情報の共有が実現します。

区民の知る権利を担保し、区政情報の公開・提供の質を向上させます。

 公文書管理条例(第4条 公文書の作成)によって事務事業の過程を文書として記録することが定められました。これにより、区民の「なぜこのような決定に至ったのか」という疑問に対し、文書による一貫した説明が可能になります。

情報が整理されていることで区民の要望への迅速な対応が可能になります。

 公文書管理条例(第5条 整理)によってどのような情報がどこにあるのかがすぐわかるように件名を付与し、整理することが定められました。これにより、区が保有する情報への照会が容易になり、区民に対する行政サービスのスピード及び質の向上が見込めます。

 

お問い合わせ

更新日:2019年9月24日