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賃金等の変動に対する工事請負契約約款第24条第6項(インフレスライド条項)の運用について(暫定版)

豊島区では、国からの要請を踏まえ、平成28年2月1日が工期内にある一定の既契約工事を対象に、インフレスライド条項(工事請負契約約款第24条第6項)を以下のとおり運用することとしましたので、お知らせします。
受注者の皆さまにおかれましては、この趣旨をご理解いただき、契約金額が変更された場合は、労働者への適切な賃金の支払いと、下請企業との間で締結している請負契約の金額の見直し等を行い、技能労働者の賃金水準の引上げ及び法定福利費相当額(事業者負担分及び労働者負担分)を適切に含んだ額での下請契約とされるよう、より一層の徹底をお願いします。
※契約変更後「報告書」(下請契約書の写しや内訳書を添付)を提出いただき、対応の確認いたしますので、ご協力願います。

賃金等の変動に対する工事請負契約約款第24条第6項(インフレスライド条項)の運用について(暫定版)

豊島区が発注・契約する工事において、工事請負契約約款第24条第6項の規定により、受注者が契約金額の変更を請求する場合(以下「スライド請求」という。)の取扱いについては、次のとおりとする。
請求に当たっては、工事主管課と十分な協議を行うこと。

1 適用対象工事

次の1.及び2.に該当する工事を対象とする。

  1. 平成28年2月1日が工期内にある工事で、2の3.の残工期が原則として2月以上ある工事
  2. 本運用の開始以後に受発注者間で適用対象工事であることを確認できた工事

2 定義

  1. 請求日
    インフレスライド条項により、受注者が契約金額の変更の請求を書面により提出した日とする。
  2. 基準日
    スライド額算出の基準とする日をいい、出来高を算定する基準となる日、賃金水準及び物価水準の変動後単価の基準となる日とする。請求日と同じ日とすることを基本とするが、請求日から起算して14日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とすることができる。
  3. 残工期
    基準日以降の工期までの工事期間とする。ただし、基準日までに契約変更を行なっていない場合でも先行指示等により工期延長が明らかな場合には、その工期延長期間を考慮することができる。
  4. 出来形数量
    基準日における既済部分に係る設計数量
  5. スライド額
    「5 スライド額の算出」により算出した契約変更の対象となる額

3 請求方法

  1. 受注者が、インフレスライド条項の規定により契約金額の変更を請求する場合、書面(様式1-1)に賃金水準又は物価水準の変動により契約金額が不適当となったことを示す資料(様式1-2ほか)を添付し、契約課に提出すること。その後、工事主管課で、スライド額協議開始日及び基準日を定め、請求日の翌日から起算して7日以内に、受注者に通知する(様式2-1)。
  2. スライド請求は、直近の賃金水準の変更から次の賃金水準の変更がなされるまでに行うこと。

4 出来形数量の確認

  1. スライド額の基礎となる残工事量を算出するため、工事主管課は、請求日から起算して14日以内に、基準日時点における出来形数量の確認を行う。受注者は、出来形数量の確認に当たり、必要な資料を提出する。
  2. 出来形数量の確認は、工事設計内訳書等に対応して行う。
  3. 出来形数量の基本的な扱い
    • ア 現場搬入材料について、監督員が搬入を確認したものは出来形数量として取り扱う。
    • イ 工事設計内訳書等で一式計上した仮設工等について、出来形数量の対象とする場合、その数量は発注者の積算に係る数量とする。
    • ウ 各工事におけるア及びイの詳細については、工事主管課へ確認すること。
  4. 受注者の責めに帰すべき事由により工事が遅延していると認められる部分は、出来形数量に含めるものとする。

5 スライド額の算出

  1. スライド額は、次式により算出する。
    S=[P2-P1-(P1×1/100)]
    この式において、S、P1及びP2は、それぞれ次の額を表す。
    • S:スライド額
    • P1:変動前残工事金額(契約金額から基準日における既済部分に相応する契約金額を控除した額)
      P1=α×Z1
    • P2:変動後残工事金額(変動後の賃金又は物価等を基礎として算出した(P1)に相当する額)
      P2=α×Z2
    • α:落札率(当初契約金額/予定価格)(有効数字は積算基準による。)
    • Z1:発注者の積算金額から基準日における既済部分に相応する積算金額を控除した額
    • Z2:変動後の賃金又は物価等を基礎として算出した(Z1)に相当する額
  2. P1及びZ1の算出に用いる単価は、起工時における豊島区の積算単価とする。
  3. P2及びZ2は、基準日の物価指数等(積算に使用する単価の変動率)により定めることとし、残工事に係る全ての単価を基準日時点のものに入れ替えて算出する。ただし、受発注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は、別途の物価指数を用いることができる。
    なお、消費税及び地方消費税の税率の改正による増額分は除く。
  4. P2及びZ2を算出する際に用いる単価については、基準日時点の豊島区積算単価とする。
  5. 4.によることが著しく不適当であると認められる場合には、受発注者の協議によることとする。
  6. 発注者から協議書(様式3-1)により受注者にスライド額(案)を提示する。異議のない場合は、スライド額協議開始日の翌日から起算して14日以内に承諾書(様式3-2)を提出する。
    なお、14日以内に協議が整わない場合には、発注者がスライド額を決定し、通知する(様式3-3)。

6 契約変更の時期

原則として、スライド額の決定後、速やかに行う。ただし、精算変更時点で行うこともできる。

7 手続の流れ

手続の流れについては、別紙「インフレスライドの手続フロー」のとおり。

インフレスライドの手続フロー(PDF:50KB)

インフレスライドの手続きの流れ図

(参考)工事請負契約約款第24条抜粋

  • 6 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
  • 7 第5項及び前項の場合において、請負代金額の変更額については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。

【注釈】甲:発注者(豊島区) 乙:受注者

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更新日:2019年2月28日