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「平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置について

豊島区では、国からの要請を踏まえ、以下のとおり、新労務単価の運用に係る特例措置を講ずることとしましたので、お知らせします。
受注者の皆さまにおかれましては、この趣旨をご理解いただき、契約金額が変更された場合は、労働者への適切な賃金の支払いと、下請企業との間で締結している請負契約の金額の見直し等を行い、技能労働者の賃金水準の引上げ及び法定福利費相当額(事業者負担分及び労働者負担分)を適切に含んだ額での下請契約とされるよう、より一層の徹底をお願いします。
※契約変更後「報告書」(下請契約書の写しや内訳書を添付)を提出いただき、対応の確認いたしますので、ご協力願います。

第1 措置の概要

第2に定める工事の受注者は、工事請負契約約款第53条の規定に基づき、旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するための契約金額の変更の協議を請求することができる。

協議を請求する場合は、下記の「契約変更協議書」をダウンロードのうえ、ご利用ください。

契約変更協議書(様式)(ワード:32KB)
事業者からの変更請求時に提出する契約変更協議書の様式

第2 具体的な取扱い

  1. 平成28年2月1日以降に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、次の方式により変更後の契約金額を算出する。ただし、変更協議が整う以前に支払手続済みの場合は対象外とする。

    変更後の契約金額=P新×k
       
    この式において、P新及びkは、それぞれ次を表すものとする。
    P新:新労務単価及び当初契約時点の物価により積算された予定価格  
    k:当初契約の落札率
  2. 平成28年1月31日以前に契約を締結した工事のうち、同年2月1日において工事の始期が到来していないものについては、「賃金等の変動に対する工事請負契約約款第24条第6項(インフレスライド条項)の運用について(暫定版)」の内容を準用する。

第3 請求期限

第2の1.による契約金額の変更協議の請求については、工期末が平成27年度内の工事の場合は、工期末の15日前(土曜・日曜は含まない。)までとし、それ以外の工事の場合は、契約を締結した日から2か月以内とする。

関連情報

賃金等の変動に対する工事請負契約約款第24条第6項(インフレスライド条項)の運用について(暫定版)

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更新日:2019年2月28日