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令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価等の運用について

国は、令和2年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価(以下「新労務単価」という。)及び令和3年3月から適用する設計業務委託等技術者単価(以下「新技術者単価」という。)を公表し、技能労働者等への適切な水準の賃金の支払い等を促進するよう各建設業団体及び各自治体へ要請しました。
これを受け、豊島区では以下のとおり新労務単価に係る特例措置を定め、実施することとします。
受注者の皆様におかれましては、この取組の趣旨を御理解いただき、技能労働者や技術者の適切な賃金水準の確保やそれによる処遇の改善により一層取り組んでいただくようお願いします。

  1. 新労務単価及び新技術者単価の運用に係る特例措置について
  2. 賃金等の変動に対する工事請負契約約款第24条第6項(インフレスライド条項)の運用について(暫定版)

 新労務単価及び新技術者単価の運用に係る特例措置について

豊島区では、今後公表する工事案件又は設計業務委託等(建築設計、土木設計、設備設計、測量、地質調査及び工事監理業務をいう。以下同じ。)案件については、原則、新労務単価又は新技術者単価を反映させて予定価格を設定します。
現在公表中または今後公表予定の工事案件又は設計業務委託等案件で、旧労務単価又は令和2年度設計業務委託等技術者単価(以下「旧労務単価等」という。)を用いて予定価格を設定しているものについては、予定価格は修正せずに入札を行い、契約締結後、受注者からの請求に基づき「特例措置」により対応します。

第1:措置の概要

第2に定める工事の受注者は、工事請負契約約款第55条(令和2年度版)の規定に基づき、旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するための契約金額の変更の協議を請求することができる。

協議を請求する場合は、下記の「契約変更協議書」をダウンロードのうえ、ご利用ください。
契約変更協議書(工事様式)(ワード:18KB)
事業者からの変更請求時に提出する契約変更協議書の様式

また、第2(1)に該当する設計業務委託等の受注者は、業務委託・請負契約約款第35条(令和2年度版)の規定に基づき、新技術者単価に基づく契約に変更するための契約金額の変更の協議を請求することができる。

協議を請求する場合は、下記の「契約変更協議書」をダウンロードのうえ、ご利用ください。
契約変更協議書(設計業務委託等様式)(ワード:18KB)
事業者からの変更請求時に提出する契約変更協議書の様式

第2:具体的な取扱い

(1)令和3年3月1日以降に契約を締結する工事又は設計業務委託等のうち、旧労務単価等を適用して予定価格を積算しているものについては、次の方式により変更後の契約金額を算出する。ただし、変更協議が整う以前に支払手続済みの場合は対象外とする。

変更後の契約金額=P新×k

この式において、P新及びkは、それぞれ次を表すものとする。

P新:新労務単価又は新技術者単価及び当初契約時点の物価により積算された予定価格

k:当初契約の落札率

(2)令和3年2月28日以前に契約を締結した工事のうち、同年3月1日において工事の始期が到来していないものについては、「賃金等の変動に対する工事請負契約約款第24条第6項(インフレスライド条項)の運用について(暫定版)」の内容を準用する。

(3)令和3年2月28日以前に契約を締結した設計業務委託等は本措置の対象外とする。

第3:請求期限

第2(1)による契約金額の変更協議の請求については、契約を締結した日から2か月以内とする。

 賃金等の変動に対する工事請負契約約款第24条第6項(インフレスライド条項)の運用について(暫定版)

豊島区では、国からの要請を踏まえ、令和3年3月1日が工期内にある一定の既契約工事を対象に、インフレスライド条項(工事請負契約約款第24条第6項)を以下のとおり運用することとしましたので、お知らせします。

 

<工事請負契約約款第24条第6項(インフレスライド条項)の取扱い>

豊島区が発注・契約する工事において、工事請負契約約款第24条第6項の規定により、受注者が契約金額の変更を請求する場合(以下「スライド請求」という。)の取扱いについては、次のとおりとする。
請求に当たっては、工事主管部署と十分な協議を行うこと。

  1. 適用対象工事
    次の(1)及び(2)に該当する工事を対象とする。
    (1)令和3年3月1日が工期内にある工事で、2.3の残工期が原則として2月以上ある工事
    (2)本運用の開始以後に受発注者間で適用対象工事であることを確認できた工事
  2. 定義
    1. 請求日
      インフレスライド条項により、受注者が契約金額の変更の請求を書面により提出した日とする。
    2. 基準日
      スライド額算出の基準とする日をいい、出来高を算定する基準となる日、賃金水準及び物価水準の変動後単価の基準となる日とする。請求日と同じ日とすることを基本とするが、請求日から起算して14日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とすることができる。
    3. 残工期
      基準日以降の工期までの工事期間とする。ただし、基準日までに契約変更を行っていない場合でも先行指示等により工期延長が明らかな場合には、その工期延長期間を考慮することができる。
    4. 出来形数量
      基準日における既済部分に係る設計数量
    5. スライド額
      「5スライド額の算出」により算出した契約変更の対象となる額
  3. 請求方法
    1. 受注者が、インフレスライド条項の規定により契約金額の変更を請求する場合、書面(様式1-1)に賃金水準又は物価水準の変動により契約金額が不適当となったことを示す資料(様式1-2ほか)を添付し、契約課に提出すること。その後、工事主管課で、スライド額協議開始日及び基準日を定め、請求日の翌日から起算して7日以内に、受注者に通知する(様式2-1)。
    2. スライド請求は、本運用の開始から次の賃金水準の変更がなされるまでに行うこと。この間の請求は1回とする。
  4. 出来形数量の確認
    1. スライド額の基礎となる残工事量を算出するため、工事主管課は、請求日から起算して14日以内に、基準日時点における出来形数量の確認を行う。受注者は、出来形数量の確認に当たり、必要な資料を提出する。
    2. 出来形数量の確認は、工事設計内訳書等に対応して行う。
    3. 出来形数量の基本的な扱い
      ア現場搬入材料について、監督員が搬入を確認したものは出来形数量として取り扱う。
      イ工事設計内訳書等で一式計上した仮設工等について、出来形数量の対象とする場合、その数量は発注者の積算に係る数量とする。
      ウ各工事におけるア及びイの詳細については、工事主管課へ確認すること。
    4. 受注者の責めに帰すべき事由により工事が遅延していると認められる部分は、出来形数量に含めるものとする。
  5. スライド額の算出
    1. スライド額は、次式により算出する。
      S=[P2-P1-(P1×1/100)]
      この式において、S、P1及びP2は、それぞれ次の額を表す。
      S:スライド額
      P1:変動前残工事金額(契約金額から基準日における既済部分に相応する契約金額を控除した額)
      P1=α×Z1
      P2:変動後残工事金額(変動後の賃金又は物価等を基礎として算出した(P1)に相当する額)
      P2=α×Z2
      α:落札率(当初契約金額/予定価格)(有効数字は積算基準による。)
      Z1:発注者の積算金額から基準日における既済部分に相応する積算金額を控除した額
      Z2:変動後の賃金又は物価等を基礎として算出した(Z1)に相当する額
    2. P1及びZ1の算出に用いる単価は、起工時における豊島区の積算単価とする。
    3. P2及びZ2は、基準日の物価指数等(積算に使用する単価の変動率)により定めることとし、残工事に係る全ての単価を基準日時点のものに入れ替えて算出する。ただし、受発注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は、別途の物価指数を用いることができる。
      なお、消費税及び地方消費税の税率の改正による増額分は除く。
    4. P2及びZ2を算出する際に用いる単価については、基準日時点の豊島区積算単価とする。
    5. 4によることが著しく不適当であると認められる場合には、受発注者の協議によることとする。
    6. 発注者から協議書(様式3-1)により受注者にスライド額(案)を提示する。異議のない場合は、スライド額協議開始日の翌日から起算して14日以内に承諾書(様式3-2)を提出する。
      なお、14日以内に協議が整わない場合には、発注者がスライド額を決定し、通知する(様式3-3)。
  6. 契約変更の時期
    原則として、スライド額の決定後、速やかに行う。ただし、精算変更時点で行うこともできる。
  7. 手続の流れ
    手続の流れについては、別紙「インフレスライドの手続フロー(PDF:50KB)」のとおり

    (参考)工事請負契約約款第24条第6項及び第7項

第6項 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、契約金額が著しく不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定にかかわらず、契約金額の変更を請求することができる。
第7項 第5項及び前項の場合において、請負代金額の変更額については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。

※甲:発注者(豊島区)、乙:受注者

 

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更新日:2021年3月18日