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受注制限の特例について(時限的措置)【平成30年4月1日更新】

平成26年4月1日より時限的措置として、特定業種の受注件数の制限の特例を設けておりましたが、平成30年4月1日より電気工事も追加することとします。

受注件数の制限

時限的措置

当分の間の措置です

建築工事、電気工事、給排水衛生工事、空調工事、一般土木工事、道路舗装工事については、特例として当分の間、JV施工の工事について現行の受注件数の制限の対象から除外し、新たにJV施工の工事に適用する受注件数の制限を設け適用します。

業種を問わない(注釈3)。単体施工とJV施工とで別に件数をカウント。

 

JV施工の工事の受注件数

区内の事業者

区内業者
(区内本店)

3件まで
施工中の工事を含む

準区内業者
(区内支店・営業所)

1件

区外の事業者

1件

注釈3:給排水衛生工事及び空調工事については、それぞれ他方の施工中のJV施工の工事は受注件数に含まれないものとします。

措置期間

平成30年4月1日から当分の間

関連情報

入札参加資格登録申請及び優先業種登録制度について

お問い合わせ

更新日:2018年4月1日