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令和６年全国家計構造調査が実施されます
総務省統計局は、政府の基幹統計調査として「令和6年全国家計構造調査」を、令和6年10月と11月に実施します。
豊島区では、東京都知事が任命した調査員が、8月から11月にかけて調査対象となった区民の世帯に調査書類等を持ってお伺いします。調査員が訪問した区民のみなさまの、ご理解とご協力をお願いします。
調査の目的
「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として実施するものです。
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年以来５年ごとに実施しており、令和６年調査は14回目に当たります。
調査の結果は、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握など、重要な政策を決定する際の基礎データとして活用されます。
調査の対象
豊島区で調査対象となる世帯は、国により指定された区内三つの調査区の中から、統計理論により無作為で選定された世帯に調査への協力をお願いします。
※全国では、約90,000世帯が対象となります。
調査する事項
世帯及び世帯員に関する事項
世帯構成、世帯員の就業・教育状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況などについて
家計収支に関する事項
自動引落しによる支払、口座等への入金（給与・年金等）、日々の収入と支出などについて
所得及び家計資産・負債に関する事項
年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、企業年金掛金・固定資産税などについて
調査の方法
調査書類が配布された世帯が、インターネットのオンライン回答や、記入した調査票を提出する方法のいずれかを選択していただきます。
※調査についてお答えいただいた内容は、統計法により厳しく管理され、外部に漏れることはありません。また、どの世帯に調査をお願いしたかも秘匿されます。
関係リンク先
総務省統計局統計調査部消費統計課全国家計構造調査（新しいウィンドウで開きます）
東京都総務局統計部社会統計課家計統計担当（新しいウィンドウで開きます）
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