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協働の仕組みづくり

様々な地域活動団体やNPO、事業者、大学等の教育機関も含め、地域社会に関わる多様な主体が連携し、地域課題を解決していくために協働していくための仕組みづくりを推進します。

協働とは

自治の推進に関する基本条例第4条第4号「協働の原則」

地域社会にかかわる多様な主体が、それぞれの役割分担及び対等な協力関係に基づき、共通の目的を実現するために連携し、ともに活動すること。

豊島区基本計画「協働の定義」

区を含む多様な主体の間で、それぞれの役割分担と対等な協力関係、そして対等な協議に基づく共通の目的を実現するために連携し、ともに活動すること。

協働についてのより詳しい解説(協働の仕組みづくりの基本的な考え方)

協働推進ガイドライン2009

公益的な区民活動組織との協働事業を具体的に推進していくため、職員向けマニュアルとしてガイドラインを作成しました。このガイドラインの内容については、自治推進委員会での検討を反映させていくこととし、委員会の答申に合わせて改定しました。また、協働事業を具体的に考えていくために、若手職員の取材編集による「別冊事例集 こらぼレポ2009」を作成しました。

協働に関する調査

令和2年度調査

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による地域活動団体への影響と必要とされる支援を把握するため、令和2年5月に区内の地域活動団体を対象にアンケート調査を実施しました。

これまでの取り組み

 

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更新日:2020年6月10日