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区税の種類

住民税

住民税とは、その年の1月1日現在、豊島区にお住まいのかたや、豊島区内で個人事業を行っているかたに納めていただく税金で、「特別区民税」・「都民税」のことです。

  • 自営業のかたや、住民税を給与から差し引かれていないかたは、下記、普通徴収をご覧ください。
  • 給与所得者で、給与から住民税を徴収しているかたは、下記、特別徴収をご覧ください。

なお、法人にも住民税はかかりますが、東京23区の場合、法人住民税の賦課・徴収に関する事務は都が行なっています。

普通徴収

自営業のかたや、住民税を給与から差し引かれていないかたには、「特別区民税・都民税納税通知書」(納付書が同封されています。)を6月10日頃、ご自宅に郵送します。

通知された税額は、6月・8月・10月・翌年1月の年4回に分けて納めます。

問い合わせ先

税額について

課税調整グループ(03-4566-2353)
課税第一グループ(03-4566-2354)
課税第二グループ(03-4566-2355)

納付について

整理グループ(03-4566-2362)

特別徴収

  • 給与所得者の住民税は、給与の支払者が毎月の給与を支払う際に、その人の給与から徴収して区に納めます。
  • その年の6月から翌年の5月までの12か月間で、給与から徴収した月の翌月の10日までに納めてください。(土曜・日曜・祝日の場合は、翌金融機関営業日)
  • なお、給与の支給人員が、常時10人未満の事務所等については、半年分まとめて納めることができる特例制度があります。

特別徴収義務者(雇用主)のかたへ

特別徴収への切替申請書の提出

就職等により普通徴収を特別徴収に切り替える場合は、切替申請書を提出してください。なお、普通徴収の納期限が過ぎたものは切り替えできません。

給与所得者異動届出書の提出

  • 特別徴収されている給与所得者が、退職・転勤等により異動した場合は、異動が生じた月の翌月の10日までに給与所得者異動届出書を提出してください。
  • 転勤・再就職等により、異動後の勤務先で引き続き特別徴収を行う場合は、前勤務先で異動届出書の上段の事項を記入後、新勤務先に回付し、新勤務先で下段の事項を記入し区へ提出してください。

退職金に係る住民税

  • 退職所得に対しても、住民税が分離課税されます。退職所得とは、名称が何であるかを問わず、退職によって勤務先から一時に受ける給与等をいいます。
  • 退職者に退職金を支払う際に税額を計算し、支払額からその税額を徴収して、退職金の支払日の翌月の10日までに区に納入していただきます。納入書が必要な場合は、下記担当までご連絡ください。

問い合わせ先

税額について

課税調整グループ(03-4566-2353)
課税第一グループ(03-4566-2354)
課税第二グループ(03-4566-2355)

納入について

収納グループ(03-4566-2360)

軽自動車税

毎年4月1日現在、原付やバイク・軽自動車の登録があるかたに、5月10日頃「軽自動車税納税通知書」(納付書が同封されています。)を区の税務課から郵送します。

軽自動車税は月割りで納めていただく制度がございませんので、4月2日以降に所有された場合はその年度は課税されません。しかし、4月2日以降に他の人に譲渡したり、廃車の手続きをされても4月1日時点の所有者に課税されますのでご注意ください。

問い合わせ先

軽自動車税については庶務グループ(03-4566-2352)

狭小住戸集合住宅税

狭小住戸集合住宅税は、30平方メートル未満(壁心)の住戸を9戸以上有する集合住宅の建築等を行なおうとする場合に建築主のかたに申告・納付いただくことになっています。

新築の場合、申告・納付期限とも、「根切り」または「杭打ち」など、建物の基礎工事に着手してから2か月以内です。

問い合わせ先

狭小住戸集合住宅税については庶務グループ(03-4566-2351)

狭小住戸集合住宅税(通称「ワンルームマンション税」)

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更新日:2021年1月7日