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ホーム > まちづくり・環境・産業 > 産業 > 企業支援・経営支援・としまビジネスサポートセンター > 新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小企業者・個人事業主のみなさまへ

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新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小企業者・個人事業主のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症に関する支援策等を一覧にしました。ご活用ください。
一覧は令和3年2月19日時点のものです。
情報は更新されていることもありますので、各問合せ先で最新情報をご確認ください。

給付金等を装った詐欺には、十分ご注意ください。

新型コロナウイルス感染症支援策一覧(PDF:694KB)

豊島区独自の取組

新型コロナウイルス感染防止対策費用補助金  令和3年5月6日(木)より受付開始

豊島区では、区内中小企業者の安全・安心な事業運営を促進し、新しい生活様式に対応したビジネス展開を支援するため、
「ななま~るステッカー」登録事業者を対象に、店舗や事業所の改装や感染予防のための物品購入などを行った経費の一部を補助します。

  • 制度概要、申請方法はこちらのページをご確認ください。
  • 豊島区感染拡大防止対策推進登録制度(ななま~るステッカー)についてはこちらのページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策緊急資金

豊島区では、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、事業活動に影響を受ける中小企業者の経営安定化のための無利子・信用保証料全額補助の融資あっせん制度を新たに開始しました。

特別相談窓口

今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたはその恐れがある中小企業・小規模事業者のみなさまを対象に資金繰りや経営上のご相談を受け付けています。(月曜日から金曜日,土曜日・日曜日・祝日は除く)

原則としてお電話でのご予約が必要です。

【予約・お問合せ】
相談窓口:としまビジネスサポートセンター(豊島区役所本庁舎7階)
電話:03-5992-7022

危機関連保証・セーフティネット保証4号・5号の認定(国・保証協会との連携による取組)

危機関連保証・セーフティネット保証4号・5号の認定を受けると信用保証協会の一般保証枠とは別枠で保証を受けることができます。希望される事業者さまは、事前に豊島区への認定申請を行ってください。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申請は原則郵送でお願いしております。

■危機関連保証・セーフティネット保証の概要および郵送申請の方法はこちら

東京都・国・他機関の取組(融資・給付金等)

国(経済産業省、厚生労働省)の支援策一覧

国では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受ける、または恐れのある中小企業・小規模事業者を支援するためのパンフレットを作成しています。

経済産業省の支援策

・新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様へ(新しいウィンドウで開きます)

東京都の支援策一覧

東京都産業労働局の支援策一覧を確認できます。

東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ

・【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した対策について(新しいウィンドウで開きます)

緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について ※一時支援金事務局ホームページが開設されました

緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行います。

  • 売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給
  • 事業再構築補助金の特別枠の創設
  • 持続化補助金の要件緩和
  • 資金繰り支援

一時支援金事務局ホームページhttps://ichijishienkin.go.jp/
お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口:0120-211-240/受付時間:8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)
IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479

【一時支援金】経済産業省:https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

【緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について】経済産業省:https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

4月12日~5月11日実施分【東京都】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 ※4月12日更新

まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに事業規模に応じて協力金を支給いたします。

■支給額:一店舗当たり111万円から600万円(予定)
     ※国の方針を踏まえ、今後詳細を決定

■まん延防止等重点措置区域
 23区内、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市

■主な対象要件
・従前、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに、
 酒類の提供を11時から19時までとすること
・要請対象の全期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示するとともに、より一層の遵守に向けて取り組んでいただくこと
・「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録すること
  詳細:感染防止徹底宣言ステッカー/コロナ対策リーダー
・都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと(大企業のみの要件)

■申請受付
・ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表予定
 ※下記4月1日~4月11日実施分とは別途申請を受け付ける予定

■詳細:東京都産業労働局ホームページ(新しいウィンドウで開きます)

■お問い合わせ
・東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
   電話番号:03-5388-0567  受付時間:9時から19時まで毎日

4月1日~4月11日実施分【東京都】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金

まん延防止等重点措置が適用される以前の期間についても、時短要請にご協力いただいた事業者向けに協力金を実施いたします。

■支給額:一店舗当たり、44万円

■主な対象要件
 東京都ホームページをご参照ください。
 URL:https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/27/03.html

■関連リンク
 「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4/1~4/21実施分)」の一部変更について(新しいウィンドウで開きます)

3月8日~3月31日実施分【東京都】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 ※4月8日よりポータルサイトが開設されました

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、緊急事態宣言が延長され、その緊急事態措置期間とその後の段階的緩和期間において、
営業時間の短縮が要請されることに伴い、ガイドラインをより一層遵守し、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、
新たに協力金を支給いたします。

■受付開始時期等
・受付要項公表:令和3年4月30日(金曜日)14時(予定)
・申請受付期間:令和3年4月30日(金曜日)~令和3年5月31日(月曜日)

■支給額:一店舗当たり、124万円(令和3年3月8日から3月31日までの間、営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただいた場合に支給)
     一店舗当たり、84万円(令和3年3月8日から3月21日までの全期間、20時までの営業時間短縮に全面的にご協力いただいた場合に支給)

■主な対象要件
・要請対象地域
 「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)
緊急事態措置期間(3月8日から3月21日まで)の対応
 夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに、
 酒類の提供は11時から19時までとすること
段階的緩和期間(3月22日から3月31日まで)の対応
 従前、夜21時から翌朝5時までの間に営業を行っていた店舗が、夜21時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業を行わず(終日休業含む)、
 酒類の提供は11時から20時までとすること
 

■申請方法
【中小事業者】
・WEB申請と郵送または都税事務所への持参
 中小事業者向けポータルサイトhttps://jitan.metro.tokyo.lg.jp/mar/index.html

【大企業】
・WEB申請のみ ※例外的に郵送での申請も可
 大企業向けポータルサイトhttps://jitan.metro.tokyo.lg.jp/mar/daikigyo/index.html

【関連リンク】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(3/8~3/31実施分)」について

2月8日~3月7日実施分【東京都】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 ※受付要項が公表されました

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長され、引き続き、営業時間の短縮が要請されることに伴い、
要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給します。

■受付開始時期等
・受付要項公表:令和3年3月26日(金曜日)14時
・申請受付期間:令和3年3月26日(金曜日)~4月26日(月曜日)

■主な対象要件
・「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等(大企業、中小企業、個人事業主等が運営する店舗)
・令和3年2月8日(月曜日)から3月7日(日曜日)までの全期間において、朝5時00分から夜20時00分までの間に営業時間を短縮するとともに、
 酒類の提供は11時00分から19時00分までとすること
・対象期間中、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示していただくこと
・都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと(大企業のみ対象)

■支給額:一店舗当たり、168万円

■申請方法
【中小事業者】
・WEB申請と郵送または都税事務所への持参
 中小事業者向けポータルサイトhttps://jitan.metro.tokyo.lg.jp/feb/index.html
【大企業】
・WEB申請のみ
 大企業向けポータルサイトhttps://jitan.metro.tokyo.lg.jp/feb/daikigyo/index.html

■お問い合わせ先
具体的な申請手続きなどについては、令和3年3月26日の申請受付要項発表をお待ちください。
「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」03-5388-0567(9時から19時まで 土日祝日を含む毎日)

関連リンク:「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2/8~3/7実施分)」について

1月8日~2月7日実施分【東京都】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 申請受付は終了いたしました

【持続化給付金】申請受付は終了いたしました

持続化給付金事業コールセンター
【直通番号】0120-279-292【IP電話専用回線】03-6832-6631/受付時間:8時30分~19時00分(土曜日・祝日を除く、平日・日曜日)
【関連リンク】「持続化給付金」事務局ホームページ

【家賃支援給付金(国)】申請受付は終了いたしました

家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930/受付時間:8時30分〜19時00分(土曜日・祝日を除く、平日・日曜日)
【関連リンク】家賃支援給付金ポータルサイト

東京都家賃等支援給付金】※申請期限が4月30日まで延長されました

国における家賃支援給付金の申請期限の延長及び審査の状況等を踏まえ、申請期限が4月30日(金曜日)まで延長されました。
詳細は東京都家賃等支援給付金ポータルサイトでご確認ください。


【概要】
家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。

【申請受付】
オンライン申請:令和2年8月17日(月曜日)~令和3年2月15日(月曜日) 4月30日(金曜日)23時59分まで
郵送申請:令和2年8月17日(月曜日)~令和3年2月15日(月曜日) 4月30日(金曜日)の消印有効

【お問い合わせ先】
東京都家賃等支援給付金コールセンター
03-6626-3300/受付時間:9時00分~19時00分(土曜日・日曜日・祝日を除く)

【関連リンク】東京都家賃等支援給付金ポータルサイト

【無利子・無担保融資】

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、返済された利子について公庫以外の実施機関から利子補給を受けることで、負担された利子が実質的に無利子になります。詳細は日本政策金融公庫のホームページ、相談ダイヤルなどでご確認ください。

日本政策金融公庫(新しいウィンドウで開きます)

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

【雇用調整助成金の特例措置】

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行った場合に、休業手当の一部等を助成する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、要件緩和を行っていますので、詳細をご確認ください。

・厚生労働省雇用調整助成金(新しいウィンドウで開きます)

ハローワーク池袋:03-3987-8609

小規模事業者への持続化補助金

小規模事業者への販路拡大等のための取組みを支援いたします。

【お問合せ】
全国商工会連合会
電話:03-6670-2540

日本商工会議所
電話:03-6447-2389

■新型コロナウイルスの影響を受けた証明書が必要な方は、としまビジネスサポートセンター(電話:03-5992-7022)までお問合せください。

【小学校等の臨時休業に対応する保護者支援】

学校等の休業に伴い、保護者(従業員)に特例休暇を取得させた事業者や、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった保護者(個人事業主・フリーランス)への助成制度があります。

・厚生労働省小学校等の休校に伴う保護者の休暇取得支援(新しいウィンドウで開きます)

・厚生労働省小学校等の休校に伴い影響を受ける個人事業主・フリーランスの方へ(新しいウィンドウで開きます)

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター:0120-60-3999

【個人向け緊急小口資金等の特例】

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に生活資金等にお困りの方への緊急貸付制度があります。

緊急小口資金…一時的な資金が必要な方(主に休業された方)への生活維持のための貸付
総合支援資金(生活支援費)…生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)への貸付

相談・お問合せ:豊島区民社会福祉協議会(電話:03-6388-5017)

【事業支援・給付金に関する相談】

東京都行政書士会豊島支部が、東京商工会議所豊島支部・豊島法人会と連携し、資金難にお悩みの事業者の方、収入が減少したご家庭の方等を対象に、支援の紹介や様々な相談を受け付けております。

【お問合せ】

東京行政書士会豊島支部新型コロナウイルス対策事業本部(EVE法務事務所内)
電話番号:0800-805-0644(通話料無料)
受付時間:午前9時から午後6時まで(平日のみ)
メール:info@toshima-gyosei.tokyo
webサイトはこちら(新しいウィンドウで開きます)

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更新日:2021年4月21日