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新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小企業者・個人事業主のみなさまへ

豊島区独自の取組

新型コロナウイルス感染症対策緊急資金 ※5月20日より受付開始

 豊島区では、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、事業活動に影響を受ける中小企業者の経営安定化のための無利子・信用保証料全額補助の融資あっせん制度を新たに開始しました。 

小企業・小企業借換資金 新型コロナウイルス感染症対策特例

  豊島区では、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動に影響を受けている事業者を対象に、小企業・小企業借換資金ご利用時の信用保証料の補助の拡充を行っています。

1.受付期間   令和2年3月12日(木)~令和2年6月30日(火)※期間を延長しました。

2.対象資金   小企業資金・小企業借換資金  

3.対象者    豊島区中小商工業融資制度をご利用できる方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月売上高等が前年同期と比較して 

         10%以上減少している、もしくは減少する見込みである小規模事業者                           

4.融資条件   (1)融資限度額 2,000万円

         (2)融資期間  60カ月以内(小企業資金のみ据え置き6か月)

         (3)資金使途  運転資金、設備資金

         (4)融資利率  1.5%

         (5)利子補給  1.25%(本人負担0.25%)

 

特別相談窓口

  今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたはその恐れがある中小企業・小規模事業者のみなさまを対象に資金繰りや経営上のご相談を受け付けています。(月曜日から金曜日,土曜日・日曜日・祝日は除く)

 原則としてお電話でのご予約が必要です。

【予約・お問合せ】

相談窓口:としまビジネスサポートセンター(豊島区役所本庁舎7階)

電話:03-5992-7022

一部窓口相談の中止について(4月14日更新)

政府による緊急事態宣言(4月7日付)の発出を受け、ビジネスサポートセンターでは、以下の窓口相談について当面の間中止いたします。

再開時期が確定次第、お知らせいたします。

【中止対象】

■販路拡大相談 (例)中小事業者の課題解決に向けた、具体的な提案や販路拡大の支援

■税務相談 (例)事業計画や事業継承、税務・会計についてのご相談

■労務相談 (例)雇用に関するお悩みやトラブルについてのご相談

中止に伴い、新規の特定創業に関する証明書が発行できなくなるなど、ご迷惑をおかけしますが、感染拡大防止のためご理解とご協力の程をお願いいたします。

危機関連保証・セーフティネット保証4号・5号の認定(国・保証協会との連携による取組)

  危機関連保証・セーフティネット保証4号・5号の認定を受けると信用保証協会の一般保証枠とは別枠で保証を受けることができます。希望される事業者さまは、事前に豊島区への認定申請を行ってください。
 なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送でご申請ください(窓口では受付いたしません)。

 ■危機関連保証・セーフティネット保証の概要および郵送申請の方法はこちら

 小規模事業者への持続化補助金

 小規模事業者への販路拡大等のための取組みを支援いたします。

【お問合せ】

■全国商工会連合会

 電話:03-6670-2540

■日本商工会議所

 電話:03-6447-2389

■としまビジネスサポートセンター

電話:03-5992-7022

新型コロナウイルスの影響を受けた証明書が必要な方は、としまビジネスサポートセンターまでお問合せください。

東京都・国・他機関の取組(融資・給付金等)

【東京都の取組み】感染拡大防止協力金について(5月26日更新)

■東京都感染拡大防止協力金(第1回)

受付期間:令和2年4月22日(水曜日)から同年6月15日(月曜日)まで

お申込み方法:以下リンク先よりご確認ください。

東京都感染拡大防止協力金【申請受付要項】※令和2年5月7日版(新しいウィンドウで開きます)

募集要項・申請書類は以下配布しております。(第1回募集のみ)

・としまビジネスサポートセンター
・東部区民事務所
・西部区民事務所


■東京都感染拡大防止協力金(第2回) ※5月26日更新

受付期間:令和2年6月17日(水曜日)受付開始予定

詳細は以下よりご確認ください。※現在公開準備中

東京都感染拡大防止協力金(第2回)実施概要(新しいウィンドウで開きます)

【お問合せ】

■東京都緊急事態宣言等・感染拡大防止協力金相談センター

受付時間:午前9時から午後7時(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日)

電話:03-5388-0567

【持続化給付金】

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧として頂くため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

【お問合せ】

持続化給付金事業コールセンター

受付時間:午前8時半から午後7時(5月・6月は毎日、7月から12月は土曜日を除く)

電話:0120-115-570(フリーダイヤル) 03-6831-0613(IP電話専用)

【関連リンク】

持続化給付金に関するお知らせ(新しいウィンドウで開きます)

【無利子・無担保融資】

 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、返済された利子について公庫以外の実施機関から利子補給を受けることで、負担された利子が実質的に無利子になります。詳細は日本政策金融公庫のホームページ、相談ダイヤルなどでご確認ください。

日本政策金融公庫(新しいウィンドウで開きます) 

 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

 

【国(経済産業省・厚生労働省)の取組】

 国では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受ける、または恐れのある中小企業・小規模事業者を支援するためのパンフレットを作成しています。

・新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様へ(新しいウィンドウで開きます)

 

【東京都の取組】

 東京都産業労働局の支援策一覧を確認できます。

・【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した対策について(新しいウィンドウで開きます)

 

【雇用調整助成金の特例措置】

  事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行った場合に、休業手当の一部等を助成する制度です。

※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、要件緩和を行っていますので、詳細をご確認ください。

・厚生労働省 雇用調整助成金(新しいウィンドウで開きます)

ハローワーク池袋:03-3987-8609 

 

【小学校等の臨時休業に対応する保護者支援】

 学校等の休業に伴い、保護者(従業員)に特例休暇を取得させた事業者や、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった保護者(個人事業主・フリーランス)への助成制度があります。

・厚生労働省 小学校等の休校に伴う保護者の休暇取得支援(新しいウィンドウで開きます)

・厚生労働省 小学校等の休校に伴い影響を受ける個人事業主・フリーランスの方へ(新しいウィンドウで開きます)

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター:0120-60-3999

 

【個人向け緊急小口資金等の特例】

 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に生活資金等にお困りの方への緊急貸付制度があります。

 ■緊急小口資金…一時的な資金が必要な方(主に休業された方)への生活維持のための貸付

 ■総合支援資金(生活支援費)…生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)への貸付

 相談・お問合せ:豊島区民社会福祉協議会(電話:03-6388-0055又は03-3981-2930)

 【事業支援・給付金に関する相談】

  東京都行政書士会豊島支部が、東京商工会議所豊島支部・豊島法人会と連携し、資金難にお悩みの事業者の方、収入が減少したご家庭の方等を対象に、支援の紹介や様々な相談を受け付けております。

【お問合せ】

■東京行政書士会豊島支部 新型コロナウイルス対策事業本部(EVE法務事務所 内)

電話番号:0800-805-0644(通話料無料)

受付時間:午前9時から午後6時まで(平日のみ)

メール:info@toshima-gyosei.tokyo

webサイトはこちら(新しいウィンドウで開きます)

 

 

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更新日:2020年5月26日