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ホーム > まちづくり・環境・産業 > 産業 > 企業支援・経営支援・としまビジネスサポートセンター > 新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小企業者・個人事業主のみなさまへ

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新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小企業者・個人事業主のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症に関する支援策等を一覧にしました。ご活用ください。
一覧は令和2年11月6日時点のものです。
情報は更新されていることもありますので、各問合せ先で最新情報をご確認ください。

給付金等を装った詐欺には、十分ご注意ください。

新型コロナウイルス感染症支援策一覧(PDF:700KB)

豊島区独自の取組

新型コロナウイルス感染防止対策費用補助金12月1日から3月5日まで

豊島区では、区内中小企業者の安全・安心な事業運営を促進し、新しい生活様式に対応したビジネス展開を支援するため、
「ななま~るステッカー」登録事業者を対象に、店舗や事業所の改装や感染予防のための物品購入などを行った経費の一部を補助します。

  • 制度概要、申請方法はこちらのページをご確認ください。
  • 豊島区感染拡大防止対策推進登録制度(ななま~るステッカー)についてはこちらのページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策緊急資金3月末まで

豊島区では、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、事業活動に影響を受ける中小企業者の経営安定化のための無利子・信用保証料全額補助の融資あっせん制度を新たに開始しました。

特別相談窓口

今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたはその恐れがある中小企業・小規模事業者のみなさまを対象に資金繰りや経営上のご相談を受け付けています。(月曜日から金曜日,土曜日・日曜日・祝日は除く)

原則としてお電話でのご予約が必要です。

【予約・お問合せ】
相談窓口:としまビジネスサポートセンター(豊島区役所本庁舎7階)
電話:03-5992-7022

危機関連保証・セーフティネット保証4号・5号の認定(国・保証協会との連携による取組)

危機関連保証・セーフティネット保証4号・5号の認定を受けると信用保証協会の一般保証枠とは別枠で保証を受けることができます。希望される事業者さまは、事前に豊島区への認定申請を行ってください。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申請は原則郵送でお願いしております。

■危機関連保証・セーフティネット保証の概要および郵送申請の方法はこちら

小規模事業者への持続化補助金

小規模事業者への販路拡大等のための取組みを支援いたします。

【お問合せ】
全国商工会連合会
電話:03-6670-2540

日本商工会議所
電話:03-6447-2389

としまビジネスサポートセンター
電話:03-5992-7022

■新型コロナウイルスの影響を受けた証明書が必要な方は、としまビジネスサポートセンターまでお問合せください。

東京都・国・他機関の取組(融資・給付金等)

国(経済産業省、厚生労働省)の支援策一覧

国では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受ける、または恐れのある中小企業・小規模事業者を支援するためのパンフレットを作成しています。

・新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様へ(新しいウィンドウで開きます)

東京都の支援策一覧

東京都産業労働局の支援策一覧を確認できます。

・【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した対策について(新しいウィンドウで開きます)

1月8日~2月7日実施分【東京都】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 ※対象が拡大されました

感染拡大防止の強化に向け、これから営業時間短縮の要請に協力いただく店舗に対しても、新たに協力金を支給します。
これにあわせて、大企業も協力金の支給対象に追加します。

【対象拡大の内容】

  1. 1月22日から営業時間短縮要請に協力する店舗にも協力金を支給
  2. 大企業を支給対象に追加(全ての都内直営店舗において営業時間短縮に協力すること、傘下のフランチャイズ店についても協力依頼を行うこと)

【今回の対象拡大に係る支給額】一店舗あたり102万円(1月22日から2月7日までの17日間)

詳細は下記リンク先をご確認ください。
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月8日~2月7日実施分)の対象拡大について(第1487報)(新しいウィンドウで開きます)

 

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける
中小の飲食店事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。

1 支給額
一店舗当たり186万円(1/8~2/7間全面協力)
事前準備が必要な場合
一店舗当たり162万円(1/12~2/7間全面協力)

2 主な対象要件

  • 「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等
  • 夜20時から翌朝5時まで営業を行っていた店舗が、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること
    ※宅配・テイクアウトサービスは除く
  • 対象期間において、営業時間の短縮に全面的に協力すること
  • ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していること

3 申請受付
令和2年12月18日からの営業時間短縮要請に係る協力金とは、別途申請を受け付ける予定です。
ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

4 お問い合わせ先
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター(電話番号03-5388-0567 9時から19時まで 土日祝日含む)

【関連リンク】東京都産業労働局(令和3年1月20日更新)「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8~2/7実施分)」について

【関連リンク】東京都防災ホームページ(第1366報)「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8~2/7実施分)」について

12月18日~1月11日1月7日実施分【東京都】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 ※受付要項が公表されました

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請が行われることに伴い、
要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、下記のとおり協力金を支給いたします。

1 支給額
一事業者当たり、一律100万円(2つ以上の店舗で営業時間短縮に取り組む事業者も同額)
一事業者当たり、一律84万円

2 主な対象要件

  • 東京都の営業時間短縮要請を受けた、特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
  • 夜22時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、朝5時00分から夜22時00分までの間に営業時間を短縮した場合
  • 要請を行う全期間(令和2年12月18日から令和3年1月11日7日まで)において、営業時間の短縮に全面的に協力すること
  • ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していること

3 受付開始時期等
受付要項公表:令和3年1月22日(金曜日)14時
申請受付期間:令和3年1月26日(火曜日)~令和3年2月26日(金曜日)

4 申請方法
専用ホームページからWEB申請、郵送または都税事務所へ持参

5 お問い合わせ先
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター(電話番号03-5388-0567 9時から19時まで 土日祝日含む)

【専用ホームページ】https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/dec/index.html

【関連リンク】(第1367報)「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(12/18~1/11実施分)」の一部変更について

11月28日~12月17日実施分【東京都】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 ※申請受付は1月25日までです

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請が行われることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、
下記のとおり協力金を支給いたします。

1 支給額

一事業者当たり、一律40万円(2つ以上の店舗で営業時間短縮に取り組む事業者も同額)

2 主な対象要件

・東京都の営業時間短縮要請を受けた、特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
・夜22時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、朝5時00分から夜22時00分までの間に営業時間を短縮した場合
・要請を行う全期間(令和2年11月28日から12月17日まで)において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと

3 受付開始時期等

受付要項公表:令和2年12月18日(金曜日)14時

申請受付期間:令和2年12月18日(金曜日)~令和3年1月25日(月曜日)

4 申請方法

専用ホームページからWEB申請、郵送または都税事務所へ持参

5 お問い合わせ先

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター(電話番号03-5388-0567 9時から19時まで 土日祝日含む)

【専用ホームページ】https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/nov/index.html

【関連リンク】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日~12月17日実施分)」について(第1072報)

【持続化給付金】※特段の事情がある方の書類の提出期限が延長になりました

申請期限は2021年1月15日までですが、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方の書類の提出期限が
2021年2月15日まで延長になりました。

※書類の提出期限延長を希望する事業者は、2021年1月31日までに書類の提出期限延長の申し込みが必要です。

詳細は下記リンク先をご確認ください。
https://jizokuka-kyufu.go.jp/news/20210114.html(新しいウィンドウで開きます)

 

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧として頂くため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

【お問合せ】

「令和2年8月31日までにご申請された方」「9月1日以降にご申請された方」でお問合せ先が異なりますのでご注意ください。

【8月31日までにご申請された方】
■持続化給付金事業コールセンター
受付時間:午前8時30分から午後7時
電話:0120-115-570(フリーダイヤル)03-6831-0613(IP電話専用)

【9月1日以降にご申請される方】

■持続化給付金事業コールセンター

受付時間:午前8時30分から午後7時

電話:0120-279-292(フリーダイヤル)03-6832-6631(IP電話専用)

【関連リンク】
持続化給付金に関するお知らせ(新しいウィンドウで開きます)

【家賃支援給付金(国)】※申請期限が延長になりました

電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まででしたが、2021年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、
2021年2月15日24時まで申請期限が延長になりました。
まだ申請がお済みでない方は、申請書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を添付して、2月15日の申請期限までに申請を完了ください。

詳細は下記リンク先をご確認ください。
https://yachin-shien.go.jp/news/20210114_02/index.html(新しいウィンドウで開きます)

 

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続を支えるため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的に、
賃借人である事業者に対して給付金を支給します。

【受付期間】令和2年7月14日から令和3年1月15日

【支給額】法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円

【お問合せ】
家賃支援給付金コールセンター
電話:0120-653-930(平日・土日祝日8時30分から19時)

【関連リンク】
家賃支援給付金ポータルサイト(新しいウィンドウで開きます)

【東京都家賃等支援給付金】

家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。

【申請受付】

オンライン申請:令和2年8月17日(月曜日)から令和3年2月15日(月曜日)23時59分まで

郵送申請:令和2年8月17日(月曜日)から令和3年2月15日(月曜日)の消印有効

【お問合せ】
東京都家賃等支援給付金コールセンター
電話:03-6626-3300(平日・土日祝日9時から19時)

【関連リンク】
東京都家賃等支援給付金ポータルサイト(新しいウィンドウで開きます)

【無利子・無担保融資】

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、返済された利子について公庫以外の実施機関から利子補給を受けることで、負担された利子が実質的に無利子になります。詳細は日本政策金融公庫のホームページ、相談ダイヤルなどでご確認ください。

日本政策金融公庫(新しいウィンドウで開きます)

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

【雇用調整助成金の特例措置】

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行った場合に、休業手当の一部等を助成する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、要件緩和を行っていますので、詳細をご確認ください。

・厚生労働省雇用調整助成金(新しいウィンドウで開きます)

ハローワーク池袋:03-3987-8609

【小学校等の臨時休業に対応する保護者支援】

学校等の休業に伴い、保護者(従業員)に特例休暇を取得させた事業者や、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった保護者(個人事業主・フリーランス)への助成制度があります。

・厚生労働省小学校等の休校に伴う保護者の休暇取得支援(新しいウィンドウで開きます)

・厚生労働省小学校等の休校に伴い影響を受ける個人事業主・フリーランスの方へ(新しいウィンドウで開きます)

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター:0120-60-3999

【個人向け緊急小口資金等の特例】

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に生活資金等にお困りの方への緊急貸付制度があります。

緊急小口資金…一時的な資金が必要な方(主に休業された方)への生活維持のための貸付
総合支援資金(生活支援費)…生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)への貸付

相談・お問合せ:豊島区民社会福祉協議会(電話:03-6388-5017)

【事業支援・給付金に関する相談】

東京都行政書士会豊島支部が、東京商工会議所豊島支部・豊島法人会と連携し、資金難にお悩みの事業者の方、収入が減少したご家庭の方等を対象に、支援の紹介や様々な相談を受け付けております。

【お問合せ】

東京行政書士会豊島支部新型コロナウイルス対策事業本部(EVE法務事務所内)
電話番号:0800-805-0644(通話料無料)
受付時間:午前9時から午後6時まで(平日のみ)
メール:info@toshima-gyosei.tokyo
webサイトはこちら(新しいウィンドウで開きます)

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更新日:2021年1月22日