マイページ

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

マイページ一覧と使い方

ホーム > まちづくり・環境・産業 > 産業 > 企業支援・経営支援・としまビジネスサポートセンター > 新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小企業者・個人事業主のみなさまへ

ここから本文です。

 

新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小企業者・個人事業主のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症に関する支援策等を一覧にしました。ご活用ください。

一覧は令和2年10月15日時点のものです。

情報は更新されていることもありますので、各問合せ先で最新情報をご確認ください。

給付金等を装った詐欺には、十分ご注意ください。

新型コロナウイルス感染症支援策一覧(PDF:878KB)

豊島区独自の取組

新型コロナウイルス感染症対策緊急資金5月20日より受付開始

豊島区では、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、事業活動に影響を受ける中小企業者の経営安定化のための無利子・信用保証料全額補助の融資あっせん制度を新たに開始しました。

制度概要はこちら(PDF:446KB)

申込方法はこちら

特別相談窓口

今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたはその恐れがある中小企業・小規模事業者のみなさまを対象に資金繰りや経営上のご相談を受け付けています。(月曜日から金曜日,土曜日・日曜日・祝日は除く)

原則としてお電話でのご予約が必要です。

【予約・お問合せ】
相談窓口:としまビジネスサポートセンター(豊島区役所本庁舎7階)
電話:03-5992-7022

 

■相談窓口の再開について(6月5日更新)

政府による緊急事態宣言の解除を受け、中止しておりました各種相談窓口を6月10日(水曜日)より再開いたします。
事前予約が必要です。

 

【販路拡大相談】
相談員:ビジネスコーディネーター
相談日:毎週水曜日のみ(当面の間)
内容:起業企業者、中小企業者の課題解決に向けた具体的な提案、売上拡大支援、特定創業等支援事業「販路拡大」相談

【税務相談】
相談員:税理士
相談日:毎週水曜日
内容:起業希望者、中小企業者の経理・税務・会計に関する相談、特定創業等支援事業「財務」相談

【労務相談】
相談員:社会保険労務士
相談日:隔週水曜日
内容:起業希望者、中小企業者の雇用に関する悩みやトラブル相談、特定創業等支援事業「労務」相談

危機関連保証・セーフティネット保証4号・5号の認定(国・保証協会との連携による取組)

危機関連保証・セーフティネット保証4号・5号の認定を受けると信用保証協会の一般保証枠とは別枠で保証を受けることができます。希望される事業者さまは、事前に豊島区への認定申請を行ってください。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申請は原則郵送でお願いしております。

■危機関連保証・セーフティネット保証の概要および郵送申請の方法はこちら

小規模事業者への持続化補助金

小規模事業者への販路拡大等のための取組みを支援いたします。

【お問合せ】
全国商工会連合会
電話:03-6670-2540

日本商工会議所
電話:03-6447-2389

としまビジネスサポートセンター
電話:03-5992-7022

■新型コロナウイルスの影響を受けた証明書が必要な方は、としまビジネスサポートセンターまでお問合せください。

東京都・国・他機関の取組(融資・給付金等)

国(経済産業省、厚生労働省)の支援策一覧

国では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受ける、または恐れのある中小企業・小規模事業者を支援するためのパンフレットを作成しています。

・新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様へ(新しいウィンドウで開きます)

東京都の支援策一覧

東京都産業労働局の支援策一覧を確認できます。

・【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した対策について(新しいウィンドウで開きます)

「Go To トラベル事業」地域共通クーポン取扱店舗登録のご案内

地域共通クーポンとは、10月1日から東京都も対象となるGo To トラベルを利用した旅行者に配布される、旅行地で使用できるクーポンです。

地域共通クーポン取扱店舗の登録には申請が必要です。

【事業者の条件】

業種別の新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを遵守するなど、感染症拡大防止策に係る責務等を果たし、感染拡大防止策を徹底する者。

飲食店のGo To トラベルの登録には、Go To Eatの登録が必要です。

【申請方法】

公式ホームページまたは郵送で申請

【お問合せ】

■Go To トラベル事務局コールセンター

ナビダイヤル:0570-017-345(受付時間10時~19時/年中無休)

IP電話等から:03-6747-3986(受付時間10時~19時/年中無休)

申請サイト:https://biz.goto.jata-net.or.jp/

■Go To Eatキャンペーン

コールセンター:0570-029-200(受付時間10時~17時/年末年始除く土日祝含む)

公式サイト:https://gotoeat.maff.go.jp/

【家賃支援給付金(国)】

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続を支えるため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的に、
賃借人である事業者に対して給付金を支給します。

【受付期間】令和2年7月14日から令和3年1月15日

【支給額】法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円

【お問合せ】
家賃支援給付金コールセンター
電話:0120-653-930(平日・土日祝日8時30分から19時)

【関連リンク】

家賃支援給付金ポータルサイト(新しいウィンドウで開きます)

【東京都家賃等支援給付金】8月17日より申請受付開始

家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。

【申請受付】

オンライン申請:令和2年8月17日(月曜日)から令和3年2月15日(月曜日)23時59分まで

郵送申請:令和2年8月17日(月曜日)から令和3年2月15日(月曜日)の消印有効

【お問合せ】
東京都家賃等支援給付金コールセンター
電話:03-6626-3300(平日・土日祝日9時から19時)

【関連リンク】
東京都家賃等支援給付金ポータルサイト(新しいウィンドウで開きます)

【9月の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(都)】10月1日より申請受付開始

■概要

令和2年9月1日(火曜日)から9月15日(火曜日)までの間、特別区内の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店に対する営業時間短縮に要請に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを提示する中小の事業者に対し一律15万円の協力金を支給します。

■申請受付期間:令和2年10月1日(木曜日)から同月30日(金曜日)まで

■申請方法:専用ポータルサイトからオンライン申請、郵送(8月実施分の郵送先とは異なります)、都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函

■受付要項:以下リンク先よりご確認ください。

9月の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 専用ポータルサイト(新しいウィンドウで開きます)

【お問合せ先】東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター/03-5388-0567

【関連リンク】感染防止徹底宣言ステッカーについて:東京都防災ホームページ(新しいウィンドウで開きます)

 

8月実施分の申請受付は令和2年9月30日で終了しました。

【持続化給付金】

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧として頂くため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

【お問合せ】

「令和2年8月31日までにご申請された方」「9月1日以降にご申請された方」でお問合せ先が異なりますのでご注意ください。

【8月31日までにご申請された方】
■持続化給付金事業コールセンター
受付時間:午前8時30分から午後7時
電話:0120-115-570(フリーダイヤル)03-6831-0613(IP電話専用)

【9月1日以降にご申請される方】

■持続化給付金事業コールセンター

受付時間:午前8時30分から午後7時

電話:0120-279-292(フリーダイヤル)03-6832-6631(IP電話専用)

【関連リンク】
持続化給付金に関するお知らせ(新しいウィンドウで開きます)

【無利子・無担保融資】

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、返済された利子について公庫以外の実施機関から利子補給を受けることで、負担された利子が実質的に無利子になります。詳細は日本政策金融公庫のホームページ、相談ダイヤルなどでご確認ください。

日本政策金融公庫(新しいウィンドウで開きます)

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

【雇用調整助成金の特例措置】

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行った場合に、休業手当の一部等を助成する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、要件緩和を行っていますので、詳細をご確認ください。

・厚生労働省雇用調整助成金(新しいウィンドウで開きます)

ハローワーク池袋:03-3987-8609

【小学校等の臨時休業に対応する保護者支援】

学校等の休業に伴い、保護者(従業員)に特例休暇を取得させた事業者や、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった保護者(個人事業主・フリーランス)への助成制度があります。

・厚生労働省小学校等の休校に伴う保護者の休暇取得支援(新しいウィンドウで開きます)

・厚生労働省小学校等の休校に伴い影響を受ける個人事業主・フリーランスの方へ(新しいウィンドウで開きます)

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター:0120-60-3999

【個人向け緊急小口資金等の特例】

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に生活資金等にお困りの方への緊急貸付制度があります。

緊急小口資金…一時的な資金が必要な方(主に休業された方)への生活維持のための貸付
総合支援資金(生活支援費)…生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)への貸付

相談・お問合せ:豊島区民社会福祉協議会(電話:03-6388-5017)

【事業支援・給付金に関する相談】

東京都行政書士会豊島支部が、東京商工会議所豊島支部・豊島法人会と連携し、資金難にお悩みの事業者の方、収入が減少したご家庭の方等を対象に、支援の紹介や様々な相談を受け付けております。

【お問合せ】

東京行政書士会豊島支部新型コロナウイルス対策事業本部(EVE法務事務所内)
電話番号:0800-805-0644(通話料無料)
受付時間:午前9時から午後6時まで(平日のみ)
メール:info@toshima-gyosei.tokyo
webサイトはこちら(新しいウィンドウで開きます)

お問い合わせ

更新日:2020年10月16日