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新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小企業者・個人事業主のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症に関する支援策等を一覧にしました。ご活用ください(令和3年9月10日時点)。
情報は更新されていることもありますので、各問合せ先で最新情報をご確認ください。

給付金等を装った詐欺には、十分ご注意ください。

新型コロナウイルス感染症支援策一覧(PDF:774KB)

緊急事態宣言が延長されました(令和3年7月12日0時~9月30日24時)

施設の種類や規模に応じて要請内容が異なります。詳細は、東京都ホームページ(新しいウィンドウで開きます)でご確認ください。

【お問い合わせ】
東京都緊急事態措置等相談センター
電話番号:03-5388-0567(9時から19時まで毎日)

【東京都営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金】

緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮等の要請に、全面的に協力した事業者等に規模に応じた協力金を支給します。
事業規模・形態によって内容が異なります。詳細は、東京都産業労働局ホームページ(新しいウィンドウで開きます)でご確認ください。

【お問い合わせ】
感染拡大防止協力金等コールセンター
電話番号:0570-0567-92(9時から19時まで毎日)

豊島区独自の取組

新型コロナウイルス感染防止対策費用補助金

豊島区では、区内中小企業者の安全・安心な事業運営を促進し、新しい生活様式に対応したビジネス展開を支援するため、
「ななま~るステッカー」登録事業者を対象に、店舗や事業所の改装や感染予防のための物品購入などを行った経費の一部を補助します。

  • 制度概要、申請方法はこちらのページをご確認ください。
  • 豊島区感染拡大防止対策推進登録制度(ななま~るステッカー)についてはこちらのページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策緊急資金

豊島区では、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、事業活動に影響を受ける中小企業者の経営安定化のための無利子・信用保証料全額補助の融資あっせん制度を新たに開始しました。

特別相談窓口

今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたはその恐れがある中小企業・小規模事業者のみなさまを対象に資金繰りや経営上のご相談を受け付けています(月曜日から金曜日,土曜日・日曜日・祝日は除く)。原則としてお電話でのご予約が必要です。

【予約・お問合せ】
相談窓口:としまビジネスサポートセンター(豊島区役所本庁舎7階)
電話:03-5992-7022

危機関連保証・セーフティネット保証4号・5号の認定(国・保証協会との連携による取組)

危機関連保証・セーフティネット保証4号・5号の認定を受けると信用保証協会の一般保証枠とは別枠で保証を受けることができます。希望される事業者さまは、事前に豊島区への認定申請を行ってください。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申請は原則郵送でお願いしております。

危機関連保証・セーフティネット保証の概要および郵送申請の方法はこちら

東京都・国・他機関の取組(融資・給付金等)

国(経済産業省、厚生労働省)の支援策一覧

国では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受ける、または恐れのある中小企業・小規模事業者を支援するためのパンフレットを作成しています。

経済産業省の支援策
・新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様へ(新しいウィンドウで開きます)

東京都の支援策一覧

東京都の支援策一覧を確認できます。

東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ
・【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した対策について(新しいウィンドウで開きます)

月次支援金(国)

緊急事態宣言に伴う、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛により、売上が50%以上減少した中小企業者を対象として支給します。

【支給額】中小法人等は上限20万円/月、個人事業者等は上限10万円
【対象要件】月次支援金事務局ホームページ(新しいウィンドウで開きます)でご確認ください。
【受付期間】4月分/5月分:終了、6月以降:対象月の翌月から2か月間
【申請方法】上記月次支援金事務局ホームページから電子申請。
【お問い合わせ】
お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口:0120-211-240/受付時間:8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)
IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479

月次支援給付金(都)

都内中小企業等を対象に、国が給付する月次支援金に対して都が上乗せして支給します。
国対象外の30%以上売上減少した事業者に対しても、都独自に支給予定。

【詳細】月次支援金事務局ホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。
【受付期間】
4・5・6月分:7月1日(木曜日)から10月31日(日曜日)
7・8月分:9月1日(水曜日)から令和4年1月14日(金曜日)
【申請方法】上記月次支援金事務局ホームページから電子申請または郵送申請
【お問い合わせ】
お問い合わせ・相談窓口:東京都中小企業者等月次支援給付金コールセンター03-6740-5984 (9時から19時まで毎日)

中小企業・個人事業主等を対象としたワクチン接種(東京商工会議所)

東京都は東京商工会議所などの経済団体と連携し、経済団体の会員である中小企業の従業員等を対象とした、新型コロナウイルスワクチンの接種会場を設置します。
詳細は東京都福祉保健局(新しいウィンドウで開きます)でご確認ください。

テレワーク・マスター企業支援奨励金(都)

「テレワーク東京ルール実践企業宣言」に登録し、「計画エントリーシート」を提出した、週3日・社員の7割以上テレワークを実施した企業を対象に、最大80万円の奨励金を支給いたします。「3か月コース」に加え、新たに「1か月コース」と「2か月コース」が創設されました。

【お問い合わせ】公益財団法人東京しごと財団雇用環境整備課「テレワーク・マスター企業支援奨励金」事務局:03-6734-1301

【関連リンク】テレワーク・マスター企業支援事業(新しいウィンドウで開きます)

【テレワーク促進助成金(都)】令和3年12月24日(金曜日)まで

都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境設備に係る経費を助成します。

【お問い合わせ】(公財)東京しごと財団:03-5211-5200

【関連リンク】テレワーク促進助成金(新しいウィンドウで開きます)

【無利子・無担保融資】

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、返済された利子について公庫以外の実施機関から利子補給を受けることで、負担された利子が実質的に無利子になります。詳細は日本政策金融公庫のホームページ、相談ダイヤルなどでご確認ください。

日本政策金融公庫(新しいウィンドウで開きます)

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

【雇用調整助成金の特例措置】

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行った場合に、休業手当の一部等を助成する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、要件緩和を行っていますので、詳細をご確認ください。

・厚生労働省雇用調整助成金(新しいウィンドウで開きます)

ハローワーク池袋:03-3987-8609

小規模事業者への持続化補助金

小規模事業者への販路拡大等のための取組みを支援いたします。

【お問合せ】
全国商工会連合会(電話:03-6670-2540)
日本商工会議所(電話:03-6447-2389)

新型コロナウイルスの影響を受けた証明書が必要な方は、としまビジネスサポートセンター(電話:03-5992-7022)までお問合せください。

【小学校等の臨時休業に対応する保護者支援】

学校等の休業に伴い、保護者(従業員)に特例休暇を取得させた事業者や、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった保護者(個人事業主・フリーランス)への助成制度があります。

・厚生労働省小学校等の休校に伴う保護者の休暇取得支援(新しいウィンドウで開きます)

・厚生労働省小学校等の休校に伴い影響を受ける個人事業主・フリーランスの方へ(新しいウィンドウで開きます)

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター:0120-60-3999

【個人向け緊急小口資金等の特例】

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に生活資金等にお困りの方への緊急貸付制度があります。

緊急小口資金…一時的な資金が必要な方(主に休業された方)への生活維持のための貸付
総合支援資金(生活支援費)…生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)への貸付

【相談・お問合せ】豊島区民社会福祉協議会(電話:03-6388-5017)

【事業支援・給付金に関する相談】

東京都行政書士会豊島支部が、東京商工会議所豊島支部・豊島法人会と連携し、資金難にお悩みの事業者の方、収入が減少したご家庭の方等を対象に、支援の紹介や様々な相談を受け付けております。

【お問合せ】
東京行政書士会豊島支部新型コロナウイルス対策事業本部(EVE法務事務所内)
電話番号:0800-805-0644(通話料無料)
受付時間:午前9時から午後6時まで(平日のみ)
メール:info@toshima-gyosei.tokyo
webサイトはこちら(新しいウィンドウで開きます)

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更新日:2021年9月13日