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5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
オンライン申請による
申請受付ページhttp://
家賃支援給付金コールセンター(平日・土日祝日8時30分から19時)
0120-653-930
新型コロナウイルス感染症対策における各支援制度の申請手続きについて、事業主が東京都行政書士会豊島支部と相談して、豊島支部所属の行政書士に依頼する契約をした場合に、事業者が行政書士に支払うべき報酬額の一部を区が負担します。各種手続きでお困りの際にご利用ください。
1契約あたり25,000円(区が行政書士に払います)
持続化給付金(国)、家賃支援給付金(国)、融資(国・都・区)など
東京都行政書士会豊島支部 新型コロナウイルス対策事業本部(EVE法務事務所内)
電話:0800-805-0644(平日9時から18時)
メール:info@toshima-gyosei.tokyo
お問い合わせ
電話番号:03-4566-2742