事業者の方へ「新型コロナウイルス感染症支援情報」

家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

支給対象（以下全てを満たす事業者）

1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者 
2. 5月から12月の売上高について、「1か月で前年同月比マイナス50％以上」または
   「連続する3か月の合計で前年同期比マイナス30％以上」
3. 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額

• 法人：最大600万円
• 個人事業者：最大300万円

申請方法

オンライン申請による
申請受付ページhttp://

お問い合わせ先

家賃支援給付金コールセンター（平日・土日祝日8時30分から19時）
0120-653-930

新型コロナウイルス感染症対策 事業者申請支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症対策における各支援制度の申請手続きについて、事業主が東京都行政書士会豊島支部と相談して、豊島支部所属の行政書士に依頼する契約をした場合に、事業者が行政書士に支払うべき報酬額の一部を区が負担します。各種手続きでお困りの際にご利用ください。

対象となる事業主

• 区内に事業所を有する個人事業主
• 区内に事業所を有し、申請時に常勤の従業員5人以下の法人
• 区外で事業を営んでいる区民である個人事業主

補助金額

1契約あたり25,000円（区が行政書士に払います）

補助対象手続

持続化給付金（国）、家賃支援給付金（国）、融資（国・都・区）など

お問い合わせ先

東京都行政書士会豊島支部 新型コロナウイルス対策事業本部（EVE法務事務所内）
電話：0800-805-0644（平日9時から18時）
メール：info@toshima-gyosei.tokyo

---

更新日：2020年8月21日