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こんなトラブルに注意!(架空・不当請求)

依然なくならない架空・不当請求

身に覚えのない料金を請求される、いわゆる架空・不当請求の相談が依然として多く寄せられています。ハガキや封書による請求のほか、最近では電子メールや動画サイトから誘導されるものが多くみられ、それに伴い新手の支払手段を用いたトラブルや二次被害も発生しています。

事例1

携帯電話に「有料コンテンツの料金が未納のままだ。至急連絡して」とメールが届いた。以前に無料だと思ってアダルトサイトを見たことがあったので、電話をして「有料サービスに登録した覚えはない」と言うと、「規約に承諾して登録している。料金12万円を支払わないと裁判になる」と言われた。怖くなり、指示に従いコンビ二でプリペイドカードを購入、カードに記載された番号が見えるよう写真を撮ってメールで送った。その後、同様の手口の架空請求があることをテレビの報道番組で知った。返金してほしい。

事例2

不当請求画面の例スマートフォンでアダルトサイトの動画を見るため、年齢を入れて再生ボタンをタップすると、「登録完了。料金は99,800円」と書かれた画面に変わった。登録前は有料の説明はなく、納得できなかったので、「誤操作のかたはこちら」と書かれていた電話番号に連絡したところ、「あなたの場合は誤操作ではない。支払わないと登録解除もできない」と言われた。あわててインターネットで無料相談窓口を検索し、連絡すると「料金を支払わずに済むよう交渉する。今後のために、登録された個人情報も抹消させる。料金は5万円」とのことだが、依頼したほうがいいか。

アドバイス

最近は、事例1のようなプリペイドカードを購入させる例が多くなっています。これは、コンピューターサーバーに金額が記録される、サーバー型プリペイドカードといわれるもので、コンビニなどで簡単に手に入ります。(「ギフトカード」という名前で売られていることもあります。)カードが手元になくてもインターネット上で番号を入力するだけで使えるため、消費者は番号をメールや写真で業者へ送るよう指示されます。相手に番号を入力されてしまうと返金は困難です。
事例2は、いわゆるワンクリック詐欺といわれるものです。本人がインターネットで検索した無料相談窓口から送られてきた委任契約書を見ると、相手は行政書士でした。行政書士ができる業務には、解決のための交渉は含まれておらず、弁護士法の違反になる可能性があります。同様に、インターネットで検索して見つかる探偵などの調査業も、交渉を業務として行うことができません。「豊島区消費生活センター」(実際は豊島区消費生活センター)など、行政を思わせる誘導サイトもあり、注意が必要です。
事例のどちらも、契約が有効に成立しているかという点においても疑わしい事例です。利用した覚えがない、有料の説明がない、など、請求に納得ができない場合は支払わずに様子をみて、相手に関わらないようにしましょう。判断がつかない場合は消費生活センターに相談してください。

 

東京都消費生活総合センターのホームページもあわせてご覧ください。
東京くらしWEB「架空請求対策(STOP!架空請求!)」(新しいウィンドウで開きます)

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更新日:2015年7月29日