「土地が高く売れます」？原野商法の二次被害に注意！

値上がりの見込みがない土地を、将来値上がりするかのように説明されて購入した「原野商法」の被害者に、土地が高く売れるなどと伝えて測量や整地の費用を請求したり、別の土地を購入させるなどの「原野商法の二次被害」の相談が増加しています。

【事例1】

40年前に遠方の別荘地を買いましたが、利用することもなく放置していました。自分も高齢になり、相続のことを考えて早く処分したいと思っていた時に、不動産業者から電話があり「別荘地を買いたい人がいる」と言われました。購入希望者の「買付証明書」が届いたので、信用して整地代として70万円を振込みました。その後、測量費用50万円も請求されていますが、本当に土地が売れるのか不安です。

【事例2】

30年位前に購入した山林を「買取る」という電話が不動産業者からありました。来訪した業者に「山林の買取りのためには、別の土地を購入してほしい」と言われ、「その土地は、将来太陽光発電の会社が高く買取る予定」と言われたので買うことにして、山林の売却額と土地購入額の差額100万円を払いました。家族から「話が不審なのでやめた方が良い」と言われましたが、解約できるでしょうか。

勧誘を受けた際

1. 「土地を買いたい人がいる」「高く売れる」などのうまい話を鵜呑みにしないようにしましょう。
2. 不審な勧誘はきっぱり断りましょう。
3. 契約する前によく考えましょう。
4. 家族や地域での見守りも大切です。

更新日：2016年8月31日