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国の機関名を騙ったハガキに注意!!

《事例》

国の機関と思われるところから保護シールが貼られたハガキが届いた。「総合消費料金に関する訴訟最終告知」とのタイトルで、「契約先から未払い金について訴訟を起こされたが期限までに連絡すれば取下げができる」という内容だ。未払い金には心当たりは無いが、「連絡しないと差し押さえになる」等の記載があるため、電話をしなければならないのかと不安だ。どうすればよいか。

アドバイス

事例は、多発しているハガキによる架空請求です。発送元は実在しない国の機関名になっており、保護シールが貼ってあるのは「内容の保護に配慮した本物の文書」と勘違いさせるための手段と思われます。

文面には具体的な請求の内容や金額の記載は無く、「連絡しないと大変なことになる」と不安を煽る内容になっています。相手の目的は「連絡させること」です。連絡した時点で「騙されやすい人」という事になり、更なる個人情報を聞き出され、悪用される恐れがあります。

実際に何らかの未払いがある場合は、契約先から「いつの、何の料金で、いくら」と具体的に請求され、訴訟になった場合には裁判所から「特別送達」という方法で文書が届きます。また、訴えられた側が希望したからと言って訴訟が取り下げられる訳ではありません。

事例のような不審な文書が届いても絶対に連絡せず、心配であれば消費生活センターにご相談ください。

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更新日:2018年6月1日