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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

【令和4年9月13日更新】申請受付期間が令和4年12月28日(水曜日)まで延長になりました。(郵送:12月28日必着)※12月29日から12月31日の期間は閉庁につき受付出来ません。

※報道等では12月末までの受付とされていますが、12月29日から12月31日は豊島区の閉庁期間と重なるため、受付出来ません。ご注意ください。

※支給対象者には、ご自宅へ申請書類一式を郵送いたします。

  • 窓口でのご相談は予約制です。予約電話番号:03-4566-2469(平日午前9時から午後4時)
  • 申請書類の提出は、原則郵送でお受けいたします。

概要(目的)

新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対しては、これまで緊急小口資金等の特例貸付などによる支援を行ってきたところ、新型コ
ロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯が存在する。
こうした世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために、新型コロナウイルス感染症生活
困窮者自立支援金を支給する。

〈初回〉支給対象者 
※下記の①-1~①-6のいずれかに該当し、②~⑧に全て該当する方であること

※ 対象者には、ご自宅へ申請書類一式を郵送いたします。
【令和4年1月以降は、これまでの社会福祉協議会が実施する緊急小口資金及び総合支援資金(再貸付)の特例貸付を利用された方という要件に加え、緊急小口資金及び総合支援資金(初回)の特例貸付を利用された方も支給対象者になります。】

①-1 令和4年1月以降に新たに自立支援金を申請する者であり、かつ、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金及び総合支援資金(初回)の特例貸付(以下「初回貸付等」という。)をいずれも受けた者であって、申請日の属する月の前月までに当該初回貸付等の最終借入月が到来していること

①-2 令和4年1月以降に新たに自立支援金を申請する者であり、かつ、初回貸付等をいずれも受けている者であって、申請日の属する月が当該初回貸付等の最終借入月(緊急小口資金にあっては、借入月)であること

①-3 社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付を受けた者(再貸付が終了した者)

①-4 再貸付を受けている者であって、最終借入月であること(再貸付が終了直前の者)

①-5 社会福祉協議会に再貸付を申請したが、不決定となった者(再貸付不決定者)

①-6 再貸付を行うために自立相談支援機関への相談を行ったが、支援決定を受けられず再貸付の申請ができなかった者

② 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること

③ 申請日の属する月における、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、下記の「収入要件」の額以下であること

④ 申請日における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、下記「資産要件」の額以下であること

⑤ 公共職業安定所、無料職業紹介事業を行う特定地方公共団体または地方公共団体の委託を受けて無料の職業紹介事業者に求職の申込みをし、常用就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと。

  • 月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
  • 月2回以上、公共職業安定所または地方公共団体が設ける公的な無料職業照会の窓口で職業相談等を受ける(※1
  • 原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける(※2
  • (※1)公共職業安定所等で職業相談等を受ける要件について、「月2回以上」から「月1回」に緩和
  • (※2)求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける要件について、「原則週1回」から「月1回」に緩和

⑥職業訓練受講給付金を、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと

⑦偽りその他不正な手段により再貸付または初回貸付け等の申請を行っていないこと

⑧申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

※生活保護受給世帯は対象ではありません。

再支給について (申請期間:令和3年12月1日~令和4年12月28日まで)〈郵送:12月28日必着〉

①新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(本支援金)の受給期間が終了したこと

②上記「〈初回〉支給対象者」の要件を改めて認め、該当する者

⇒一度に限り、初回支給と同様の支給額、支給期間により再支給する(申請期間:令和3年12月1日~令和4年12月末日まで)

※12月29日から12月31日は豊島区の閉庁期間と重なるため、受付出来ません。ご注意ください。

※下記「支給の中止について」の②・⑦以外に該当し、支給が中止となった場合や、正当な理由なく求職活動に関する報告を怠った場合は、再支給することができないものとする。

初回の支給を豊島区で受けられた方に、再支給申請書をお送りしています。転入者で転入前の自治体にて再支給を受けられていない方は、お問い合わせください。

収入要件 ※申請月において世帯全員の収入合計額が下記の基準額以下であること

 収入基準額は世帯員数によって異なります。下記の基準額をご確認ください。

世帯

世帯収入

単身

137,700円以下

2人

194,000円以下

3人

241,800円以下

4人

283,800円以下

5人

324,800円以下

6人

372,000円以下

資産要件※世帯全員の預貯金の合計額が下記の基準額以下であること

  • 単身世帯:50.4万円以下
  • 2人世帯:78万円以下
  • 3人以上世帯:100万円以下

〈初回〉提出書類一覧

【申請者全員が提出する書類:①~⑦のすべて】申請対象者には、ご自宅へ申請書類一式を郵送いたします。

①(様式1-1)自立支援金支給申請書

②(様式1-2)申請時確認書

③世帯全員が記載された住民票の写し(外国籍の方は世帯全員分の在留カードの写しもお願いします)

④(世帯全員の収入がわかる書類)世帯全員の収入がある者の申請日の属する月の収入が確認できる書類の写し

  • 給与明細書
  • 金融機関等の通帳の記載ページ(写)
  • 公的給付等の支給額がわかる書類 (例 通帳、雇用保険受給資格証明書など)

⑤(世帯全員の預貯金がわかる書類)申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者申請日において有している金融機関の口座の通帳等の写し

⑥(自立支援金の振込先)金融機関の口座の通帳等の写し(金融機関名、支店名、口座名義人、口座番号がわかる部分)

【申請者の状況により提出する書類 ⑦-1から3のいずれか】

⑦-1(既に再貸付が終了した者)または(再貸付が終了直前の者):再貸付の借用書(控)及び再貸付がわかる金融機関の通帳等の写し
◎用意できない場合⇒(様式1-3)申告書と貸付状況がわかる金融機関の通帳等の写し

⑦-2(再貸付不決定者):再貸付の不決定通知書

◎用意できない場合⇒(様式1-3)申告書 もしくは これまでに借りた緊急小口資金等の特例貸付の振込がわかる金融機関の通帳等の写し

⑦-3(再貸付できなかった者)⇒(様式1-3)申告書 もしくは これまでに借りた緊急小口資金等の特例貸付の振込がわかる金融機関の通帳等の写し

申請受付期間

令和3年7月15日(木曜日)から令和4年12月28日(水曜日)のうち平日 午前9時00分~午後4時00分まで
※申請受付期間が令和4年12月28日(水曜日)まで延長になりました。
対象者には、個別に関係書類をお送りいたします。転入者で転入前の自治体にて支給を受けられていない方は、お問い合わせください。

支給の中止について

下記のいずれかに該当した場合、自立支援金の支給を中止する。

①受給者が、受給中に求職活動等要件を満たしていないことが判明した場合、原則として、当該事実を確認した日の属する月の支給から中止する。

②受給者が、常用就職により就職した場合であって、当該就職に伴い当該当者の収入額が「収入要件」の額を超えた場合、原則として当該収入額が得られた月の支給から中止する。

③支給決定後、虚偽の申請等不適切な受給に該当することが明らかになった場合、直ちに支給を中止する。

④支給決定後、受給者が禁固刑以上の刑に処された場合は、直ちに支給を中止する。

⑤支給決定後、受給者または受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した場合、直ちに支給を中止する。

⑥受給者が生活保護を受給した場合は、支給を中止する。

⑦受給者が職業訓練受講給付金を受給した場合は、直ちに支給を中止する。

⑧受給者が、偽りその他不正な手段により再貸付または初回貸付等の申請を行ったことが明らかになった場合、直ちに支給を中止する。

⑨ 記のほか、受給者の死亡など、支給することができない事情が生じたときは、支給を中止する。

振込みまでのスケジュール

振込日は決定者へ郵送する決定通知書に記載いたしますので、ご確認ください。 

※ 振込日は金融機関手続きにより1、2日前後することがあります。予めご了承ください。 
振込みを迅速に行うため、決定通知書の到着が振込後になる場合がございます。ご了承ください。

申請方法

※原則郵便にて申請(新型コロナウイルス感染症まん延防止のため窓口にお越しいただくことは極力お控えください)

決定後の提出書類

【提出書類1】①求職活動等状況報告書(様式4)及び(様式4別紙)を自立支援金受付窓口へ提出してください。

支給決定通知書に求職活動等状況報告書(様式4及び様式4別紙)を3枚同封しています。
必ず期限までに自立支援金受付窓口へ提出してください(原則郵送)。※関係書類は決定通知書と一緒にご郵送いたします。
1回目の提出期限は、支給決定日から1か月以内です。以後は、毎月10日までに前月の求職活動等の報告として提出してください。

 【(例)7月中に申請し、令和3年8月15日付で支給決定を受け、7~9月分が支給される場合】

  • 1回目報告 8月31日まで(7月分求職活動等状況報告書(様式4及び様式4別紙))
  • 2回目報告 9月30日まで(8月分求職活動等状況報告書(様式4及び様式4別紙))
  • 3回目報告 10月30日まで(9月分求職活動等状況報告書(様式4及び様式4別紙))

問い合わせ先

保健福祉部福祉総務課生活困窮者自立支援金窓口
電話:03-4566-2469
窓口:本庁舎4階南エリア 介護保険課前

 

お問い合わせ

自立促進担当課自立促進グループ

電話番号:03-4566-2453

更新日:2022年9月13日