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生活支援体制整備事業

生活支援体制整備事業とは

 

高齢者の社会参加

単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増大しています。ボランティア、NPO、民間企業、協同組合、社会福祉法人等の多様な主体が生活支援サービスを提供することが必要です。一方、高齢者自身、社会参加をし、社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながります。

豊島区は、生活支援体制整備事業(かいご法115条の45・2項5号)を活用することにより、多様な生活支援サービスを利用できたり、社会参加ができるような地域づくりのための支援体制の充実強化を図り、地域全体で多様な主体によるサービス提供を推進します。

具体的には、豊島区が中心となって「生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)」や「協議体」の設置等を通じて、サービスの開発・創出に取り組みます。

コーディネーター

「生活支援コーディネーター(高齢者の生活支援推進員)」とは

地域の生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能(主に資源開発やネットワーク構築の機能)を果たす人です。

地域と連携を取りながら高齢者の暮らしやすい地域づくりを推進してきます。

豊島区高齢者の生活支援推進員(第1層生活支援コーディネーター)

田中慎吾(豊島区民社会福祉協議会地域相談支援課)【連絡先】03-3981-4392

各高齢者総合相談センター圏域高齢者の生活支援推進員(第2層生活支援コーディネーター)(PDF:371KB)

【東部】

菊かおる園、東部高齢者総合相談センター圏域

【担当】

社会福祉法人豊島区社会福祉事業団

【西部】

西部高齢者総合相談センター圏域

【担当】

NPO法人ワーカーズコープ

【南部】

ふくろうの杜高齢者総合相談センター圏域

【担当】

NPO法人いきがい安心ジョイフル結の会

【北部】

中央高齢者総合相談センター圏域

【担当】

NPO法人コミュニティランドスケープ

※活動圏域は令和4年度以降広げていきます。

「協議体」とは

各地域におけるコーディネーターと生活支援・介護予防サービスの提供主体等が参画し、情報共有および連携強化の場として、中核となるネットワークです。

第1層協議体「地域のささえあいの仕組みづくり協議会」

第2層協議体「地区懇談会」(PDF:459KB)協議体

事業の取り組み内容

1.地域課題と地域資源の把握・見える化

2.ニーズとサービスのマッチング

3.不足している地域資源、住民主体の支援や地域の支え合い活動の創出

4.地域課題の把握・解決

5.地域づくり

6.資源開発等に関する協議・検討

 

地域資源情報データベースシステム「Ayamu(アヤム)」

「Ayamu」(新しいウィンドウで開きます)とは、インターネットで検索できる地域資源情報データベースシステムです。

 

区内で行われている健康体操や趣味のサークル、ボランティアグループ、介護予防サロンなど生活支援や社会参加に関する情報について、区民が「知りたい」「利用したい」とき、いつでも検索できる環境を整備しています。

 

現在のご利用方法は、豊島区高齢者総合相談センター(地域包括支援センター)、または豊島区コミュニティソーシャルワーカー(CSW)にご相談いただき紙媒体により情報提供を受けられます。

高齢者総合相談センター

コミュニティソーシャルワーカー(新しいウィンドウで開きます)

 

活動報告

平成27年度(PPT:1,027KB)

平成28年度(PPT:2,453KB)

平成29年度(PPT:3,064KB)

平成30年度(PPT:2,036KB)

更新日:2021年4月20日