第1章 調査の概要 1.調査の目的  豊島区障害者・障害福祉計画の改定を行うにあたり、障害者等の実態を把握・分析し、改訂作業に向けて必要となる基礎資料を得ることを目的として実施しました。   2.調査の設計  身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者の区分で、計4種類の調査を実施しました。 (1)調査対象  @身体障害者   豊島区に住所を有する身体障害者手帳所持者(平成28年10月1日現在)  A知的障害者   豊島区に住所を有する愛の手帳所持者(平成28年10月1日現在)  B精神障害者  自立支援給付受給者および地域活動支援センター、障害福祉サービス事業所、家族会、当事者団体、医療機関等利用者  C難病患者   難病患者福祉手当受給者(平成28年10月1日現在) (2)調査人数 @身体障害者2,000人 A知的障害者500人 B精神障害者500人 C難病患者685人 (3)抽出方法  @身体障害者 A知的障害者   年齢を問わずに無作為抽出  B精神障害者  自立支援給付受給者は悉皆、その他各関係機関を通じて承諾を得られた方に調査票を配布  C難病患者   悉皆 (4)調査方法  @身体障害者 A知的障害者 B精神障害者 C難病患者   郵送配布、郵送回収   ※精神障害者については一部、関係機関を通じて直接調査票を配布し、郵送回収 (5)調査期間   平成28年10月26日(水)〜平成28年11月21日(月) 3.回収結果 身体障害者 知的障害者 精神障害者 難病患者 合 計 調査人数 2,000 500 500 685 3,685 有効回収数 862 229 192 346 1,629 有効回収率 43.1% 45.8% 38.4% 50.5% 44.2% 前回回収率 47.0% 53.6% 28.0% 58.5% 47.4% 4.この報告書のみかた (1)身体障害者と知的障害者に対する調査では、最初に、現在生活している場所(生活の本拠)について質問しました。本調査は、地域生活の実態を把握するために実施しているため、この質問で施設等に入所していると回答した方は、以後の質問で、集計の対象から除外しました。 (2)図表中の「n」は、各質問の回答者数を示します。 (3)調査結果の比率は、nを基数として比率を算出し、小数点以下第2位を四捨五入して第1位まで示しました。したがって、すべての選択肢の比率を合計しても100%にならない場合があります。 (4)複数回答の設問においてもnを基数として比率を算出しているため、すべての選択肢の比率の合計は、通常100%を超えます。 (5)選択肢の文言が長い場合は、本文や図表中では、選択肢中のかっこ内の文言を省略した表現を用いた場合があります。 (6)第2章のクロス集計による分析では、身体障害者について、主な障害の種類により「肢体不自由」、「内部障害」、「視覚」、「聴覚」、「身体(その他)」の5つに区分して集計を行いました。「身体(その他)」には、平衡機能障害、音声・言語・そしゃく障害と、主な障害の種類について無回答の方の回答を含めて集計しました。 (7)第2章のクロス集計による分析では、数表中、障害の各区分において最も比率の高い選択肢を網かけ及び太文字で、2番目に比率の高い選択肢を太文字で表示しました。ただし、第1位の選択肢が同率で2項目以上ある場合は、2番目に比率の高い選択肢は太文字で表示していません。また、満足度等の設問では、同系統の合計値(例:「満足」と「やや満足」の合計)を数表中で示し、比率の高い系統を網かけ及び太文字で表示しました。2択の設問では多い方を網かけ及び太文字で表示しました。なお、表の最下段には、前回(平成26年度)調査の「全体」の数値を表示しました。(前回と同じ設問のみ) (8)特定の選択肢を選んだ方だけに質問するなどの質問の流れによっては、質問の回答者数が少なくなる場合があります。回答者数が30人未満の場合、有効な分析をする回答者数を満たしているとはいえませんが、参考として図表あるいは集計の結果を示しました。なお、参考としての図表である場合は、下記(例)のように示しています。 (例)回答者が少ないため、図は参考程度となります。 (9)居住地区の集計では、現住所についての回答から、豊島区内8か所の地域包括支援センターの圏域に沿って、以下の図のように8つの地区に区分して示しました。