会議録 附属機関又は会議体の名称 第5期　第3回豊島区障害者地域支援協議会 事務局（担当課） 保健福祉部障害福祉課 開催日時 平成28年12月13日火曜日午後6時30分から8時30分 開催場所 豊島区役所本庁舎　8階806会議室 議題 （１）会議録の確認について （２）専門部会からの報告について @相談支援部会 A就労支援部会 （３）意見交換 （４）豊島区障害者権利擁護協議会の設置について （５）その他 豊島区障害者等実態意向調査について 公開の可否 会議 公開 会議録 公開 出席委員 田中英樹、城田晴男、安井敦子、徳光昌代、礒ｱたか子、近藤友克、近藤淳、初瀬勇輔、木村泉、田中道子、小林純子、松井裕、山形晋也、田中慎吾 オブザーバー 健康推進課精神保健担当係長、障害福祉課障害者在宅支援グループ係長 事務局 障害福祉課長、障害福祉担当係長、障害福祉課主事 議事 （１）会議録の確認について 前回の会議録の確認。承認される。 （２）専門部会からの報告について @相談支援部会 相談支援部会部会長・副部会長より資料第2号・第3号について報告。 資料第2号について 10月11日（火）に第3回相談支援部会として、高田地区民生委員・児童委員との交流会を開催した。地域の声を聞くことによって、どのような課題が起きているのか、今後どのように繋げていけるものがあるかを探る、というテーマで実施した。 　 意見は下記の通り。 ・高齢での関わりは件数としては多いが、障害での件数は多くはない。また、見た目に障害が分からない方なども含め、地域に障害者がどれだけいるのか認識しにくい。 ・民生委員が見守ったほうが良いと思っていても、本人が拒否している場合もある。 ・多問題家族の関わりの難しさがある。 ・全体としては、どこに相談を繋げていくかが難しいと感じている。 ・民生委員が直接事業所に相談を繋げるというのには抵抗がある。 ・相談を繋げたその後の様子がわからない。 資料第3号について 2月22日（木）に事業所研修交流会を部会とは別途実施予定。テーマは多くの方が共通して関心のある「個別支援計画」とする。障害種別、事業所種別でどのような支援計画を立てているのか、フォーマットや過程、工夫などを共有する。 A就労支援部会 就労支援部会部会長・副部会長より資料第4号・第5号について報告。 資料第4号について ・10月に筑波で行われたソーシャルファームジャパンサミットの報告。 →豊島区は農業就業者0であり、農福連携は難しい。今後は製品の安さを競うのではなく、付加価値をつけて適正な価格で販売する事の重要性を再確認した。 ・9月に実施した共同受注担当者会の報告。 →事業者間の状況の違いもあり、すぐに窓口を作ることは難しい。しかしこれまでのネットワークは生かし、今後も情報交換等を行っていきたい。 （３）意見交換 相談支援部会 民生委員が障害に関して学ぶ研修等の機会はどのくらいあるのか。 →障がい福祉部会という地域の枠を超えた勉強会があり、当事者の方や区役所の担当者からのお話、施設見学などがある。 民生委員の方との交流会の報告を受けて、民生委員の立場から。 →民生委員の場合は事例を通じての話が多い。互いに事例の話をして、自分の役に立つと思うものを拾うという方法で知識を取得している。民生委員はプロではない。この点をご理解いただいた上でどの様に繋がるべきかが、部会の今後の課題になった。 交流会について、民生委員と関わりの深いCSWの立場から。 →民生委員とは顔を合わせる機会が多いこともあり、とにかく何かあったら相談をしてほしいと普段から伝えている。また区の民生委員担当部署とも連携を取り、高齢・障害問わず多くの御相談をいただいている。民生委員は素人ではあるが、地域の第一線におり重要な役割を担っている。しかし現状では、高齢では扱う事例が多い故に制度を理解している方が増えているが、障害はそうではない。研修の機会を持ち理解を深めることも大事だが、民生委員自体にもわかるような相談の集約先ができれば、これまでにつながらなかった相談も繋がるのではないだろうか。 相談支援部会研修交流会について、対象者に当事者は含まれるのか。 →会場の都合もあり今回は基本的に支援者や部会員に声をかけている。今回の研修会ではアンケートを実施し、希望の時間帯や内容、対象等を細かく聞き、今後の実施計画に生かしていきたい。 個別支援計画について、事業所間の連携という点からは、クリニカルパスのような形で書式を統一するような方向は考えているのか。 →今回の研修は1回目でもある為、書式を統一するのではなく、それぞれの事業所の個性を出し合い、新しい視点を持ち帰る、といった形で考えている。 就労支援部会 ソーシャルファーム推進議員連盟の座長を務めていた小池百合子氏が東京都知事となったことで、新しい動きが今後あるのか。 →10月に議連の会合を開き、代議士の田村氏が座長に就任した。来年6月の立法を目指しており、ソーシャルファームジャパン理事長の炭谷氏が法案の骨格を作成している。順当にいけば来年基本法が成立するのではないか。 ソーシャルファーム基本法が成立した場合、具体的に何が変わるのか。 →ソーシャルファームの定義としては、障害者に限らず生活困窮の方、引きこもりの方など、健常者も含めて就労が困難な方が働ける場をビジネスモデルとしてつくる事である。例えば海外では、健常者と一緒に働く方の割合が決められ、一定条件を満たすと国から認証される制度がある。このような形で障害者だけでなく様々な就労困難な方の働ける1つのコミュニティを作る為の立法である。基本法に助成制度や税制優遇について盛り込むかはわからないが、大きな枠組みや方向性を盛り込む方針である。 ふくし健康まつり等の食品販売の場で、年々基準が厳しくなっているのではないか、という声を耳にするが、実際はどの様な状況か。 →ふくし健康まつりについては、南池袋公園の使用方法に基づき指示があった。食品に関しては保健所から細かいところの指導があり、制限される部分もある。 就労支援部会講演会について →東京大学先端科学技術研究センターの近藤武夫先生より、超短時間雇用という新しい働き方の形についてご講演をいただく予定。超短時間雇用の概要や他自治体での取り組みにについて理解を深め、豊島区ではどのような事ができるか考える機会とする。ぜひご参加いただきたい。 平成30年の障害者雇用率に関して、精神障害者に関しての企業への働き方はどのようになっているか。 →近年障害者雇用率は右肩上がりであるが、東京都は全国47都道府県の中で最も低い。算定の基礎に精神障害者の方が含まれるので、平成30年に向けて雇用率が上昇することが見込まれる。 法定雇用率の民間2.0%は、精神障害者がカウントされることで今後変わる可能性があるのか。 →現在は精神障害者が雇用された場合みなし雇用という形になっているが、今後は母数に明確に含まれる。手帳交付数なのか働ける方のみ対象なのか、どの様な方を対象として母数に含んでいくか、現在検討中である。 最近IPS（Individual Placement and Support）の考え方が浸透してきており、実践的な就労が動き出しているが、豊島区内ではどのような状況か。 （IPS:米国等での、障害者を職場でまず受け入れマン・ツー・マンで教育講師が指導を行う形の雇用。就労環境そのものを変えている為、適応しやすく定着している。） →部会内では定着そのものの意味が分からなくなってきた、という意見も出ている。何年いたら定着なのかという点や、より良い環境を求めての転職もあり、一概に言えない。就職することには意義はあるが、定着させるために本人に負担を強いることもあるのではないか。選択肢が少ないがゆえに、周りが期待すればするほど逃げ道をなくしていくのではないか、という意見もある。 →権利擁護の観点から、普通就職するとOJTで仕事を覚えるが、障害者は保護的にまず別のところで訓練をしてから就職をする形であり、結果として差別になっている。IPSでは普通の就職のような形にする考え方である。しかしトレーニングできる方がおらず、直ぐに実現することは難しいが、今後動き出す可能性もあるのではないか。 （４）豊島区障害者権利擁護協議会の設置について 事務局より資料第6号に基づき報告。 （５）その他 ・豊島区障害者等実態・意向調査について事務局より報告。 ・次回は平成29年3月23日（木）午後6時30分〜開催する。 提出された資料 資料第1号 第2回豊島区障害者地域支援協議会　会議録（案） 資料第2号 第3回相談支援部会　会議録 資料第3号 第5期相談支援部会研修会企画（案） 資料第4号 第3回就労支援部会　会議録（案） 資料第5号 就労支援部会講演会　事業概要・チラシ 資料第6号 豊島区障害者権利擁護協議会　概要 参考資料1 障害者差別解消法　職員対応マニュアル 参考資料2 各専門部会検討状況 配布資料 　広報としま12月1日特集号 その他 ・次回は平成29年3月23日（木）午後6時30分に開催する。