第4期障害福祉計画の進捗状況 （平成28年度末） * 成果指標 ○地域生活・一般就労への移行等に関する数値目標の設定 　第４期障害福祉計画では、平成29年度を目標年度として、以下の数値目標を設定しました。　 　 　平成29年度末における地域生活に移行する人の数値目標の設定にあたっては、２５年度末時点の障害者支援施設入所者数の１２％が地域生活へ移行するものと見込みます。 　また、29年度末の施設入所者数については、25年度末時点の施設入所者から４％削減するものとして設定します。 　 平成25年度末時点の施設入所者数（A） 179 人 平成28年度末時点の入所者数（Ｃ） 176 人 【目標年度】入所者数（B） 172 人 削減見込（A−B） 7人(4％ ) 【平成28年度末現在】削減数（Ｃ−A） 3 人(1.6％) 【目標年度】地域生活移行者数　 21人（12 ％） 【平成28年度末現在】地域生活移行者数 　10人（5.6％） ○地域生活支援拠点等※（地域生活支援拠点又は面的な体制）について、平成２９年度末まで区内に１か所以上整備します。 ○福祉施設利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）を通じて平成29年度中に一般就労する者の人数については、２５年度の一般就労への移行実績の約２倍として設定します。 　 平成25年度の一般就労移行者数 　46人 【目標値】目標年度の一般就労移行者数　 90人（２倍） 平成28年度の一般就労移行者数　 98人（2.1倍） ○平成29年度末における就労移行支援事業の利用者数は、２５年度における利用者数の６割以上増加すると設定します。 平成25年度の就労移行支援事業の利用者数　 64人 【目標値】目標年度の就労移行支援事業の利用者数 　100人（1.6倍） 平成28年度の就労移行支援事業の利用者数 60人（0.9倍） ○平成２９年度末までに、就労移行支援を行う事業所のうち、就労移行率が３割以上の事業所を全体の５割以上にすると設定します。 　 平成29年度末の就労移行率が3割以上の事業所数　 ５か所 平成28年度末の就労移行率が3割以上の事業所数　 7か所 注）就労移行率は、ある年度４月1日時点の就労移行支援事業の利用者数のうち当該年度中に一般就労へ移行した者の割合。 注）平成28年度末現在、区内就労移行支援事業所は11か所です。 ＜障害者の施設入所利用状況（平成29年3月末現在）＞ 図は省略 ＜障害者の日中活動系サービス（平成２9年３月末現在）＞ ■中央地区 ・短期入所（ショートステイ） 2か所 ・就労移行支援（一般型） 8か所 ・就労継続支援（A型） 2か所 ・就労継続支援（B型） 6か所 ・生活介護 4か所 ・地域活動支援センター 6か所 ・自立訓練（生活訓練） 2か所 ・心身障害者福祉センター（自立訓練（機能訓練）） 1か所 合計　31か所 ■西部地区 ・障害支援センター 1か所 ・短期入所（ショートステイ） 2か所 ・就労継続支援（B型） 4か所 ・生活介護 1か所 ・地域活動支援センター 4か所 　　　 合計　 12か所 ■東部地区 ・障害支援センター 1か所 ・短期入所（ショートステイ） 1か所 ・就労移行支援（一般型） 3か所 ・就労継続支援（B型） 1か所 ・生活介護 1か所 ・地域活動支援センター 2か所 　　　 合計　 9か所 （２） 自立支援給付のサービス提供見込量と確保の方策 サービス提供見込量については、一か月あたりの利用量を示しています。 ＊人日…1月あたりの総利用日数：利用見込数×平均利用日数 　 　@ 訪問系サービス　 ■居宅介護（ホームヘルプ） 【サービスの内容】 自宅で入浴や排せつ、食事の介護など、自宅での生活全般にわたる介護サービスを行います。 ○居宅介護を行う指定事業所は平成29年3月現在区内に56か所あり、22年度から事業所連絡会を開催しています。　 ■重度訪問介護 【サービスの内容】 重度の肢体不自由があり常に介護が必要な方に、自宅での介護から外出時の移動支援までを総合的に行います（18歳以上の方が対象）。 ○平成29年3月末現在、重度訪問介護を行う指定事業所は区内に49か所あります。 ○平成28年度は一人あたり月平均249時間利用しています。　 ■同行援護 【サービスの内容】 視覚障害により移動に著しい困難を有する方を対象に、外出時において同行し、移動に必要な情報を提供するとともに移動時の援護等を行います。 　＊平成23年10月より実施。 ○平成29年3月末現在、区内の指定事業所は25か所あります。 ■行動援護 【サービスの内容】 知的障害または精神障害により行動が著しく困難で常に介護の必要な方に、外出時の移動の支援や行動の際に生じる危険回避のための援護などを行います。 ○平成29年3月末現在、区内の指定事業所は２か所あります。 ■重度障害者等包括支援 【サービスの内容】 常に介護を必要とする方のなかで意思疎通を図ることが著しく困難な方に、居宅介護や日中活動などの障害福祉サービスを包括的に提供します。 （障害支援区分６の寝たきりなどの極めて重度の身体・知的・精神障害者が対象） ○現時点では対象者はいません。 A 日中活動系サービス　 ■生活介護 【サービスの内容】 常に介護を必要とする方に、日中、入浴、排せつ、食事の介護、創作的活動、生産活動の機会の提供などを行います。 ○平成28年度は一人あたり月平均20日の利用となっています。 ○平成29年3月末現在、区内では6か所の指定事業所があります。 ■自立訓練（機能訓練） 　【サービスの内容】 自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定期間の支援計画に基づき身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などのための訓練を行います。 ○平成29年3月末現在、区内の指定事業所は区立心身障害者福祉センター１か所です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■自立訓練（生活訓練） 　【サービスの内容】 自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定期間の支援計画に基づき食事や家事などの日常生活能力向上のための訓練を行います。 ○平成28年度は一人あたり月平均9日の利用となっています。 ○平成29年3月末現在、区内の指定事業所は2か所あります。　 ■就労移行支援 【サービスの内容】 一般企業への就労を希望する方に、一定期間の支援計画に基づき就労に必要な知識や能力の向上のための訓練や職場実習などを行います。　　　 　　＊人日…1月あたりの総利用日数：利用見込数×平均利用日数 ○平成28年度は一人あたり月平均15日利用しています。 ○平成29年3月末現在、区内の指定事業所は11か所あります。　 ■就労継続支援（Ａ型） 【サービスの内容】 一般企業などで雇用されることが困難な方に、働く場の提供や就労に必要な知識や能力向上のための訓練を行います。 ＊事業者と雇用契約を結びます。（雇用型） ○平成28年度は一人あたり月平均21日の利用となっています。 ○平成29年3月末現在、区内の指定事業所は3か所あります。 ■就労継続支援（Ｂ型） 【サービスの内容】 一般企業などで雇用されることが困難な方に、働く場の提供や就労に必要な知識や能力向上のための訓練を行います。 ＊事業者との雇用契約は結びません。（非雇用型） ○平成28年度は一人あたり月平均14日の利用となっています。 ○平成29年3月末現在、区内の指定事業所は11か所あります。 　 ■療養介護 【サービスの内容】 病院などの施設で、主に日中に機能訓練や療養上の管理、看護、介護、日常生活上の援助などを行います。（18歳未満の方は児童福祉法に基づく施設給付の対象となります。） ○平成29年3月末現在、都内で療養介護の事業所は13か所あります。 　 ■短期入所（ショートステイ） 【サービスの内容】 自宅で介護する方が病気の場合などに施設や事業所に短期入所させ、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。 ○平成28年度は一人あたり月平均7日利用しています。 ○平成29年3月末現在、区内の指定事業所は4か所あります。 B 居住系サービス　 ■共同生活援助（グループホーム） 【サービスの内容】 夜間や休日、共同生活を行う住居で相談や日常生活上の援助を行います。 ○平成29年3月末現在、区内のグループホーム（ユニット数）は、36か所 （知的15か所、精神21か所）あります。　 ■施設入所支援 【サービスの内容】 　　施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 ○平成29年3月末現在、区内の施設入所支援事業者は2か所あります。 C 相談支援 　【サービスの内容】 サービス利用の相談・情報の提供・あっせん・調整等を行い、地域で安心して日常生活や社会生活が送れるよう、障害者の意向に沿ったサービス等利用計画を作成します。 ・計画相談支援　 内容：障害者の自立した生活を支え、障害者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援を行う。 対象：障害福祉サービスまたは地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）を利用するすべての障害者。 ・地域移行支援 内容：地域における生活に移行するための活動に関する相談や、地域生活の準備のための外出に対する同行支援、入居支援等を行う。 対象：障害者入所施設等に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者。 ・地域定着支援 内容：常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他の便宜を供与する。 対象：居宅において単身もしくは家庭の状況等により同居している家族による支援を受けられない障害者。 障害福祉サービスの提供見込み ＊1か月あたりの利用量 ＊人日：利用見込数×平均利用日数 現状: 26年度／ 27年度／ 28年度／ 今後のサービス提供見込量：29年度／30年度 @ 訪問系サービス 居宅介護（ホームヘルプ）総利用時間数（月） 2,453時間 ／2,434時間／ 2,325時間／ 2,000時間／2,500時間 　実利用者数（月）154人／ 150人／ 151人／ 130人／155人 重度訪問介護　総利用時間数（月） 5,017時間／ 4,921時間／ 5,498時間／ 6,000時間／ 6,000時間 　 実利用者数（月）18人／ 17人／ 22人 ／17人／23人 同行援護　 総利用時間数（月） 1,610時間／ 1,635時間／ 1,704時間／2,300時間／ 1,760時間　 実利用者数（月）67人／ 67人／ 65人／ 80人／67人 行動援護　 総利用時間数（月）52時間／ 79時間／ 17時間 ／30時間／30時間　 実利用者数（月）2人／2人／ 1人／ １人 ／１人 重度障害者等包括支援　総利用時間数（月）０時間／０時間／ 0時間／ 0時間／0時間　 実利用者数（月）０人／ ０人／ 0人／ 0人／0人 A 日中活動系サービス 生活介護　サービス利用量（月） 6,043人日／6,140人日／ 6,096人日／ 7,300人日／ 7,300人日　 実利用者数（月） 304人／ 311人／ 312人／ 360人／360人 自立訓練（機能訓練）　サービス利用量（月） 85人日／ 87人日／ 41人日／ 100人日／73人日　 実利用者数（月）9人／8人／ 8人／ 11人／ 8人 自立訓練（生活訓練）サービス利用量（月） 359人日／ 397人日／ 440人日／ 550人日／530人日　 実利用者数（月）31人／34人／ 47人 ／40人／ 60人 就労移行支援 　サービス利用量（月）1,067人日／ 882人日／ 920人日／ 1,500人日／960人日　実利用者数（月） 68人／ 58人／ 60人／ 100人／65人 就労継続支援（Ａ型）　サービス利用量（月） 446人日／ 472人日／ 555人日／ 610人日／555人日　実利用者数（月）26人／ 27人／ 27人／ 35人 ／27人 就労継続支援（Ｂ型）サービス利用量（月） 4,098人日／ 4,489人日／ 4,564人日／ 5,800人日／5,020人日　実利用者数（月） 268人 ／292人／ 328人／ 360人／395人 療養介護　実利用者数（月）27人／ 26人／ 26人 ／27人／ 27人 短期入所（ショートステイ）　サービス利用量（月）321人日／ 316人日／ 360人日／ 620人日／400人日　実利用者数（月） 45人 ／44人／ 50人／ 61人／55人 B 居住系サービス 共同生活援助（グループホーム） 実利用者数（月）156人／ 153人 ／156人／175人／ 195人　区内定員数　196人／201人／ 213人／ 240人／ 230人 施設入所支援 　 実利用者数（月）175人／176人／175人／ 172人／ 175人 C 相談支援 計画相談支援　実利用者数（月）30人／ 51人／ 54人 ／75人／ 60人 地域移行支援 　実利用者数（月）1人／0人 ／2人／ 1人／ 8人 地域定着支援 　実利用者数（月）0人／ 0人 ／1人／ 1人／3人 （３） その他（児童福祉法に基づくサービス） 　児童福祉法に基づく障害児支援についても、一貫した効果的な支援を身近な地域で提供する体制を確保するため、障害福祉計画において取組みを進めていきます。 ○障害児通所支援、障害児相談支援 【サービスの内容】 ・児童発達支援 内容：児童発達支援 障害のある児童を通所させ、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な訓練を行う。 対象：療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児。 ・医療型児童発達支援 内容：児童発達支援に加え、治療を行う。 対象：肢体不自由（上肢、下肢又は体幹の機能障害）があり、理学療法等の機能訓練または医療的管理下での支援が必要であると認められた障害児。 ・放課後等デイサービス 内容：事業 授業の終了後又は学校の休業日に、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う。 対象：学校教育法第1条に規定している学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障害児。 ・保育所等訪問支援 内容：保育所等を訪問し、障害児に対し障害児以外の児童との集団生活に適応するための専門的な支援その他必要な支援を行う。 対象：保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校、認定こども園その他児童が集団生活を営む施設に通う障害児であって、当該施設を訪問し専門的な支援を受ける必要があると認められた障害児。 ・障害児相談支援 内容：障害のある児童が障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）を利用する前に障害児支援利用計画を作成し（障害児支援利用援助）、通所開始後、一定期間ごとにモニタリング（継続障害児支援利用援助）等の支援を行う。 対象：障害福祉サービスを申請若しくは変更申請に係る障害児。 　 　 　 実績： 26年度／ 27年度／ 28年度／ 今後のサービス提供見込量：29年度／ 30年度 児童発達支援 サービス 利用量（月） 　506人日／ 514人日／ 1023人日／ 1500人日／ 1500人日 実利用者数（月） 103人／ 103人 ／185人／270人／270人 医療型児童発達支援 サービス 利用量（月） 21人日 ／22人日／ 16人日／ 30人日／ 30人日 実利用者数（月） 3人／3人／ 1人／ 2人／ 2人 放課後等デイサービス事業 サービス 利用量（月） 466人日／ 581人日／ 1549人日／ 2300人日 ／2300人日 実利用者数（月） 61人 ／108人／ 189人／ 280人／ 280人 保育所等訪問支援 サービス 利用量（月） 0人日／ 0人日／0人日／ 0人日 ／0人日 実利用者数（月） 0人／ 0人／ 0人／ 0人／ 0人 障害児相談支援 実利用者数（月） ０人／ ５人／ 17人／ 25人 ／25人 【現状】 ○29年3月末現在区内の事業所は児童発達支援が10か所、放課後等デイサービス事業が11か所、障害児相談支援事業が7か所です。 　　　 ４　活動指標（地域生活支援事業） （１） 地域生活支援事業の概要 ○目的 　障害者が地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性やサービスを利用する方の状況に応じた柔軟な形で効率的・効果的に実施することを目的とした事業です。 ○事業内容 　地域生活支援事業には、必ず実施しなければならない必須の事業と、自治体の判断で実施することができる任意の事業があります。 ○豊島区の事業体系 　豊島区が実施する地域生活支援事業は、次のとおりです。 必須事業 @理解促進研修・啓発事業 A相談支援事業 基幹相談支援センター等機能強化事業 住宅入居等支援事業 B成年後見制度利用支援事業 C意思疎通支援事業 D日常生活用具給付等事業 E手話奉仕員養成研修事業 F移動支援事業 G地域活動支援センター機能強化事業 任意事業 H日常生活支援 訪問入浴サービス 日中一時支援 巡回支援専門員整備 I社会参加支援 文化芸術活動振興 自動車運転免許取得・自動車改造助成 J権利擁護支援 障害者虐待防止対策支援 K就業・就労支援 更生訓練費給付 　 　 　 　 　＜必 須 事 業＞ @ 理解促進研修・啓発事業 ■障害者サポート講座 【事業の内容】 　障害者などが街なかで困っている際に区民等が支援できるよう、障害の特性やサポート方法を学ぶ講座を開催します。 A 相談支援事業 ■基幹相談支援センター等機能強化事業 【事業の内容】 　地域の相談支援の拠点として、心身障害者福祉センターにおいて総合的な相談業務（身体障害・知的障害・精神障害）を行います。また、区内相談支援事業所のネットワークを構築し、広域調整や研修等を通して相談支援能力の向上を図ります ■住宅入居等支援事業（居住サポート事業） 【事業の内容】 賃貸契約で一般住宅へ入居するにあたり支援が必要な障害者について、入居支援や地 B 成年後見制度利用支援事業 ■成年後見制度利用支援事業 【事業の内容】 成年後見制度の利用が必要であるが申立ての困難な方を、区長申立てにより支援します。また、区長申立てで、後見人等への報酬の支払いが困難な方（一定要件あり）に費用を助成します。 C 意思疎通支援事業 意思疎通に支障がある障害者に、その他の者との意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣などを行い、意思疎通の円滑化を図ります。 　 ■手話通訳者派遣事業・手話通訳者設置事業 【事業の内容】 聴覚障害者の社会参加を援助し、コミュニケーション確保のために手話通訳者を派遣します（手話通訳者派遣センター業務を含む。）。 ■要約筆記者派遣事業 【事業の内容】 　　聴覚障害者に会議や講演会等の内容を文字として伝える要約筆記者を派遣します。 　 D 日常生活用具給付等事業 ■日常生活用具給付等事業 【事業の内容】 重度障害者の日常生活上の便宜を図るため、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付または貸与を行います。 　（日常生活用具の主な品目） 介護・訓練支援用具…………特殊寝台、移動用リフトなど 自立生活支援用具　…………T字杖、入浴補う助用具など 在宅療養等支援用具…………吸入器、吸引器など 情報・意思疎通支援用具……拡大読書器、録音再生機など 排泄管理支援用具　…………収尿器、紙おむつなど 住宅改修費……………………居宅生活動作補助用具など E 手話奉仕員養成研修事業 ■手話講習会 【事業の内容】 豊島区の登録手話通訳者の育成と手話の普及を目的として講習会を開催します。入門、応用、専門の３コースがあります。 F 移動支援事業 　 ■移動支援事業 【事業の内容】 　社会生活上必要不可欠な外出および余暇活動等の社会参加のための外出における移動を支援します。（個別支援が必要な方に対するマンツーマンによる支援） 　○平成29年3月現在、協定を結んでいる事業所は７９か所あります。 G 地域活動支援センター事業 ■地域活動支援センター事業 【事業の内容】 　　障害者に創作活動や生産活動の提供、社会との交流の促進等の場を提供します。 　地域活動支援センターには、T型、U型、V型があります。 @T型は、専門職員を配置し、専門相談、医療・福祉および地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施します。 AU型は、地域において雇用・就労が困難な在宅障害者を対象に、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施します。 BV型は、地域において雇用・就労が困難な在宅障害者を対象に、創作的活動または生産活動、社会との交流促進などのサービスを実施します。 　○平成29年3月末現在、区内には地域活動支援センターT型が1か所、U型が2か所、V型が9か所で、合計12か所の事業所があります。 　 　 ＜任 意 事 業＞ H 日常生活支援 ■訪問入浴サービス事業 【事業の内容】 　　心身障害者の居宅を訪問し、移動式浴槽を設置し入浴の介護を行います。 ■日中一時支援事業 【事業の内容】 　障害者（児）を通常介護している方が、疾病、出産、休息等の理由で一時的に介護ができないときに、障害福祉サービス事業所が入浴、排せつおよび食事の介護その他の必要な支援を行います。 ○平成29年3月現在、協定を結んでいる事業所は4か所あります。 ■巡回支援専門員整備 【事業の内容】 　区内の保育施設等に従事する職員に対し、保育内容や保護者への対応について助言を行います。また、施設等を利用する保護者からの子育てや子どもの発達についての相談にも対応します。 I 社会参加支援 ■文化芸術活動振興 【事業の内容】 　　障害者の文化活動を通じて障害者自身の社会参加への意欲を高めるとともに、広く区民に障害者への理解を深めることを目的に豊島区障害者美術展等を開催します。 ■自動車運転免許取得・改造助成事業 【事業の内容】 　　身体障害者が所有し運転する自動車の改造に要する費用の一部および心身障害者の自動車運転免許取得費用の一部を助成し、障害者の日常生活の利便と生活圏の拡大を図ります。 J 権利擁護支援 ■障害者虐待防止対策支援事業 　【事業の内容】 　　障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うための環境整 　備、障害者の権利利益の擁護を目的として、以下の事業を行います。 ・障害者虐待防止センターでの相談、通報受付、対応 ・障害者虐待対応機関連絡会議の開催 ・障害福祉サービス事業所向け研修会の開催 ・啓発活動（研修会、広報等） K 就業・就労支援 ■更生訓練費給付事業 　【事業の内容】 　就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用する身体障害者のうち、利用者負担額が生じない者に対し、社会復帰の促進を図るため更生訓練費を支給します。 また、就職支度金については、更生訓練を終了し、就職または自営により施設を退所する身体障害者に支給します。 地域生活支援事業のサービス提供見込み *注釈のないものについては、1か月あたりの利用量を示しています。 現状: 26年度／ 27年度／ 28年度／ 今後のサービス提供見込量：29年度／30年度 必須事業 @ 理解促進研修・啓発事業（障害者サポート講座）（年） 4回 ／ 4回 ／ 4回／ 4回／ 4回 A 相談支援事業 基幹相談支援センター等機能強化事業　 1か所／ 1か所／ 1か所／ 1か所／ 1か所 　 住宅入居等支援事業（居住サポート事業） 公的機関にて実施 ／公的機関にて実施／ 公的機関にて実施／ 公的機関にて実施／公的機関にて実施 B　成年後見制度利用支援事業　 区長申立件（年） 5件／2件／ 0件 ／4件 ／4件　 報酬助成（年）0件／ 0件／ 1件 ／1件 ／1件 C　意思疎通支援事業 手話通訳者派遣事業　25人／ 24人 ／30人／ 31人／ 31人　 手話通訳者設置事業 　2人／ 2人／ 2人／ 2人／2人 要約筆記者派遣事業　 4人／ 5人／4人／ 5人／ 5人 D　日常生活用具給付等事業　＊年間件数 介護・訓練支援用具　 8件 ／16件／8件 ／12件／ 12件 自立生活支援用具　41件／ 30件 ／48件／ 25件 ／48件 在宅療養等支援用具　24件／ 44件 ／31件／ 32件／ 32件 情報・意思疎通支援用具　109件／ 109件 ／156件 ／202件 ／170件 排泄管理支援用具 　3,957件／ 3,910件／ 3,864件／ 4,139件／4,000件 住宅改修費　12件／ 17件 ／6件／18件／ 18件 総数　 4,151件／ 4,126件／ 4,113件／ 4,428件／4,280件 E　手話奉仕員養成研修事業（手話講習会）　 81人／ 83人 ／125人／ 130人／ 130人 F　移動支援事業　実利用者数（月）　 125人／ 134人 ／137人／ 170人／180人　延べ利用時間（月） 1,836時間／ 1,992時間／1,929時間 ／2,300時間／ 2,600時間 G　地域活動支援センター事業 　実施箇所数　12か所 ／12か所／ 12か所／ 12か所／ 12か所　実利用者数（月）150人／ 146人／138人／ 162人 ／162人 任意事業 H日常生活支援 訪問入浴サービス事業 　13人／11人／ 12人／ 17人／ 16人 日中一時支援事業　 4か所／ 4か所／4か所／ ７か所／ ７か所 巡回支援専門員整備　 巡回訪問延施設（年）　 439件／473件／ 527件 ／520件／570 件　巡回対象ケース数　 2,495件／ 2,498件／2,405 件／2,600 件／2,600件 I　社会参加支援 文化芸術活動振興（障害者美術展来場者数） 670人／ 849人 ／728人／ 1,000人／ 1,000人 自動車運転免許取得・改造助成事業（年） 自動車改造　 2件／3件／ 2件／ 2件／ 2件　 免許助成　0件／ 4件／ 2件／ 2件／ 2件 J　権利擁護支援（障害者虐待防止対策支援事業）（年） 2回開催／ 2回開催／ 2回開催／ 2回開催／ 2回開催 K　就業・就労支援 更生訓練費給付事業　 更生訓練費 　9人／10人／ 17人 ／13人／ 17人　 就職支度金　 1人／ 1人 ／2人／1人／ 1人