第6回地域支援協議会　会議録 会議録 附属機関又は会議体の名称 第５期 第６回豊島区障害者地域支援協議会 事務局（担当課） 障害福祉課 開催日時 平成29年９月19日（火）午後6時30分 〜 8時30分 開催場所 豊島区役所本庁舎５階　509・510会議室 議題 （１）会議録の確認について （２）専門部会からの報告について @相談支援部会 A就労支援部会 （３）豊島区における障害者就労施設等からの物品等の調達について （４）地域生活支援拠点の整備について （５）その他公開の可否 会議 公開 傍聴人数 １人 会議録 公開 出席者 委員 田中　英樹、近藤　友克、近藤　淳、初瀬　勇輔、礒ｱ　たか子、徳光　昌代、松井　裕、田中　道子、儀武　直樹、日渡　典子、田中　慎吾 オブザーバー 池袋保健所健康推進課　精神保健担当係長、障害福祉サービス担当課長、障害福祉課　心身障害者福祉センター所長、障害福祉課　障害者在宅支援グループ係長 事務局 障害福祉課長、障害福祉担当係長、障害福祉課主事 （１）会議録の確認について 前回の会議録の確認。承認される。 （２）専門部会からの報告について @相談支援部会 報告 第２回事業所研修会について ・平成29年7月28日（金）午後５時30分〜８時30分に開催。 ・対象者は、前回の障害福祉サービス事業所などに加えて、CSW、訪問看護ステーション等に拡大した。参加者は計47名（講師・グラフィッカー・提供者計４名含む）。内57％の方が２回目の参加、43％の方が初めての参加であった。・内容は、ストレングスモデルや野中式事例検討の紹介と、野中式の体験版の二部構成。 ・野中式は、対象者の生活歴や状況、また提供者が困っていること等を、３枚のホワイトボードに埋めていき、この後の支援等について、参加者皆で話し合っていく方式である。 ・野中式は事例を深く掘り下げるのにはあまり適していないが、「責めない・抱えない・みんなで考える」という今回のテーマを実践しやすい形式であった。 ・アンケートでは、内容について全ての方が「とても良かった」、「良かった」と回答しており、概ね良かったのではないかと思う。 ・自由記載欄では、野中式を体験できてよかった、普段事例検討に参加する機会がなく良い機会となった、といったご意見があった。 ・今回は参加者同士で話す機会を多く設定したことで、つながる場となったのではないか。 つながるツールについて ・以前より、いわゆる成果物の作成について議題が上がっており、検討を行った。 ・成果物の視点や対象をどこに設定するか、どのような形態にするか等について議論した。 @視点：当事者、支援者、中間 A内容：社会資源、チャート B形態：紙媒体、データ等（情報更新のしやすさ・手に取りやすさ） ・次回部会にて、各委員が参考となる資料を持ち寄り、検討する予定。５期中に形にしていきたい。 その他 ・民生委員とのつながりについて、12月1日に、民生・児童委員協議会障がい福祉部会の会議に、相談支援部会委員数名にて参加することが決まった。この様なやりとりをしながら、少しずつ繋がっていけるような形を目指したい。 質疑・意見交換 @相談支援部会 ・研修ではワールドカフェ方式を取り入れたのか。 →ワールドカフェ方式ほど回転しなかったが、研修の目的「つながり・顔の見える関係の構築」を考慮しており、ぐるぐる回るような方式は元々あまり考えていなかった。 ・野中式が個人の問題を深く掘り下げるのには適さない手法とあるが、それはなぜか。 →もちろんできないことはないが、野中式はどちらかというとオープンに議論する形式で、コアな部分への切り込み方もその時々の話題や司会の方の絞り方にもより、あまり適さない。 ・ツールについて、誰にとってどう繋がるものなのか。当事者の視点、支援者が使う視点によっても大きく異なる。例えば、スマートフォンやタッチパネル等で画面展開をして、最終的な所に電話を掛けられる、といったものも良いのではないか。 ・「つながる」というテーマに関連して、なんでも相談窓口を設置している法人の立場から、相談支援部会とも情報交換や連携、協力等の機会があればぜひ作りたい。 →なんでも相談窓口（社会福祉法人ネットワーク）ではどのようなツールがあるのか、重なる部分やそれぞれの役割等も踏まえて、検討を進めていきたい。 →なんでも相談窓口は現段階では基本的に社会福祉法人のみの参加であるが、目的としては社会福祉法人のみで完結する性質のものでもない。NPOや企業等様々なところで相談を受けられるような、母体を問わず連携できる仕組みができると良いのではないか。 ・なんでも相談窓口について、設置後半年経過したが、課題や今後の展望等はどのようなものがあるか。 →相談窓口機能は、ある程度の基礎的・総合的な情報や知識があれば一定の効果を発揮できるが、そうでない場合、繋ぐ機能のみとなり、この点が課題の一つである。地域貢献活動として何が一番豊島区で欠けているのか、または求められているのだろうか、主催の社会福祉協議会で詰めていきたい。 A就労支援部会 報告 一般就労／企業向け認証制度について ・企業向け認証制度の実施要綱について、大方内容が固まってきたところである。 ・企業メリットについて、契約加点を検討したところ、加点自体は不可能ではないが、対象となりうる契約を締結する企業は工事関係のそれが多く、これらは障害者雇用にほとんど取り組んでいないのが現状である、とのことであった。 ・上記を受けて、契約加点は保留とし、まずは企業メリットが少ない段階でも認証制度を開始し、取組みを実施する中でメリットを追加していく方向性とすることとした。 ・障害者雇用率について、要綱の表記を「現行の法定雇用率に準ずる」とし、国の基準変更にも対応できるようにする。 ・収集事例の周知について、区ホームページへの掲載や取組みを紹介する紙媒体の作成、メディアの活用を考えている。特に紙媒体は、企業としても社内や取引先へのCSRのアピールに活用できるため、検討したい。 ・認証マークの作成について、知的財産が懸念されるが、マーク自体は企業メリットになりうるため、作成したい。作成方法については要検討。 ・審査について、事務局で書類等をある程度審査した上で、審査会で最終的に承認を頂く形とし、本就労部会を審査会の位置付けとしたい。 福祉的就労について ・豊島区における優先調達の実績を報告した。 ・受注ネットワークについて、東京都主催の、ネットワーク間のゆるやかな連携促進を目的とした「連携促進部会」に参加した。 ・受注施設一覧パンフレットについて、情報の更新を行いたい。 その他 ・超短時間雇用について、先般先端研に訪問し、他自治体の事例等について伺った。 ・これを受けて庁内で事業の実施可能性等について検討し、次回就労支援部会にて方向性を報告したい。 質疑・意見交換 A就労支援部会 ・予算について、先行自治体は最初の１年はフィージビリティスタディと位置付け予算は掛からないが、正式に研究となるとエフォートに百数十万割いている。しかし先行自治体は政令市で豊島区とは規模も違い、交渉の余地はあるのではないか。取組むことになれば、東京初ともなり、是非前向きに検討していただきたい。 ・超短時間雇用は法的枠組みの中ではどのように位置づけられているのか。 →法的には、障害者雇用促進法においての障害者雇用にはあたらず、法的枠組みの中で位置づけられているものではない。超短時間雇用は週20時間以上働くことが難しい方への新しい就労の機会創出である。そのため給与に関しても謝金対応可とし、必要条件は労災のみと、柔軟に対応している。障害者雇用率の制度が変わらない限り就労がほぼ叶わない方にとって、就労の可能性が広がる仕組みである。 ・現段階では超短時間雇用は法的枠組みにははまらないが、将来的に法改正にどうつながる可能性があるのか。障害者雇用率の算定に含まれるのか、自立支援事業の中間的就労に位置付けられるのか。 →昨年度実施した講演会では、超短時間雇用は総合支援法外のインフォーマルな就労であり、現在は企業ごとのカウントだが、将来的には地域算定が展望としてある、とお話していた。地域の就労率をカウントするようになり、より地域の連携、企業と行政の連携に繋がっていくことを望む、とのことであった。 ・障害者雇用推進企業の要綱は部長名で通達する予定なのか。 →その予定である。 ・要綱案では、審査会について専門部会の就労支援部会に全て委任するような形で記載されているが、専門部会は表看板に入らない内部的な位置付けとして設置されているに過ぎない為、協議会というオーソライズされたところで審査会をもち、審査し承認を受けるという形の方が適切なのではないか。 →ご指摘のとおり、協議会にて審査・認証する形の方が妥当であり、そのように修正させていただきたい。 →その上で、主たる担当として、審査会委員長に就労支援部会の部会長をもって充てることや、就労部会に所属していない方に審査会に入っていただくこともあるかと思う。協議会の中に審査会を設置する、という要綱の方が、対外的にも分かりやすく良いだろう。 ・就労移行や就労Bの事業を実施する中で、ロクイチ調査（障害者雇用状況調査）基準日に障害者を雇用し、その後すぐに契約を終わりにするような企業も中にはあると聞くが、この点に関してはどのように審査するのか。 →要綱第３条第１項　共通項目（５）に、対象の障害者の勤続年数を通算５年以上と設定しているので、上記のような企業が含まれることはないと考えている。 ・対象の障害者は５年以上であっても、企業の体制が表彰にふさわしくない場合なども考えうる。このように外からは見えにくい点について、どのように対応するのか。 →部会では、まず企業の応募があるかどうかを懸念しているが、障害者雇用の推進のために認証制度を開始しよう、ということになった。審査の段階でどれだけふさわしくない企業を排除できるかは課題であるが、準備や勉強を念入りにして、調査や審査に臨みたい。 →（企業の立場より）ロクイチ調査では１か月毎に区切って雇用率を出しているが、それを全て提出してもらうことも可能ではある。しかし書類が煩雑になり審査が厳しくなると、応募がなくなる。まずは試しにこの形で実施しても良いのではないかと考えている。ただしヒアリングは必要だろう。300人以下の企業ならば、ほとんどの障害のある方は、社内で顔の見える関係だと思うので、人事担当者に詳くお話を聞くこともできるだろう。 →確かに全くそういった企業がないわけではなく、特開金の助成が受けやすかった時期にその期間だけ障害者雇用を行う企業もあったようだが、ヒアリング等を活用ししっかりと審査していきたい。また要綱案に、必要に応じて現地調査を行うという項目があり、疑念を感じたら現地調査をする、ということで問題はクリアできるだろう。 ・勤続年数５年以上、という基準について、３年とした方が応募が多くなると思うが、あえて５年と設定した理由は何か。 →そもそも定着は何年なのかについては部会でも議論していたが、一般的に５年を定着としていることや、他自治体の同様の事業、好事例の収集という目的、中小企業の顔が見える関係で長く続けている事例を見てみたい、といった理由から、５年と設定した。 →他自治体の例にもあるが、労働契約等の法律に基づくと、任期付きというのは５年までなので、常用雇用、正規雇用ということを考えれば、５年以上という１つの歯止めは必要であり、妥当なのではないか。 （３）豊島区における障害者就労施設等からの物品等の調達について 資料第7-1,7-2号に基づき事務局より報告 ・平成28年度の実績としては、物品では、1,614万1,540円、63件、役務では、62件で3,134万6,068円、合わせて、4,748万7,608円という実績である。 ・年度間の推移では、件数は伸びているが、金額は若干減少している。また、役務は概ね一定の割合で推移しているが、物品に関しては年度によって変動がある。 ・物品の増減の理由は、主に２年置きに大量に買い替える防災備蓄の調達の影響が大きい。役務について、件数は清掃関係で、公園や児童遊園等の清掃・除草等が最も大きい。 ・はあとの木マルシェ＋について、平成29年８月３日(木)、豊島区区役所１階としまセンタースクエアにて開催。実績は資料7-2の通り。 ・平成29年度の豊島区の優先調達の方針等について。（資料第7-2号） 平成29年7月21日付　区役所契約課、障害福祉課から各課等へ、調達の方針を提出。昨年度からの変更点としては、（３)、物品等のPR推進及び販売機会の確保で、「はあとの木」の販売スペースを区役所内に設け、その運営を支援する、という文言を追加した。また。各課への方針の通知と合わせて、「障害者優先調達推進法をご存じですか？」というタイトルの、庁内での事例等を掲載したリーフレットを合わせて送付した。 質疑・意見交換 ・資料第7-2号　調達の方針の第２の（４）に区立指定管理施設等に対する優先調達の協力要請とあるが、周知は行っているのか。 →資料第7-2号の優先調達の方針と、２枚目についているカラー刷りの「障害者優先調達推進法をご存じですか？」というリーフレット資料に関しては、庁内の他に、指定管理施設の事業者へ送付した。また、調達の方針等は区ＨＰへも掲載している。 ・優先調達実績について、昨年度の伸び率で見ると件数は伸びているが、額が横ばいになっていることは、何が影響しているのか。 →昨年度について、27年度から28年度については、大きな金額を占めながら隔年で調達している防災関係の補充用品の購入の影響が大きい。 ・年間で４千万を超える金額が動いているようだが、どのような事業所の受注が多いのか。 →印刷や購入関係等で、区外のある法人が、比較的大きな割合を占めている。 ・実績については、区内外問わない合計のものか。 →区役所で契約した優先調達の実績であり、相手方の所在は問わない。 ・区内事業所との契約実績は別に出しているのか。 →現時点で出してはいないが、法人名等が特定されない範囲で、分野ごと等に実績を出すことは可能ではある。 →感覚として区内でどの程度調達している、という実績が分かると良いので、区内外の別を出して頂きたい。 ・防災グッズは関心が高く、特に阪神淡路大震災があった際に、葛飾区が防災の三角頭巾のようなものを販売し、それがヒットし、受注が全国から集まり、億単位以上になったという話を聞いたことがある。ヒット商品の開発ができれば全国に売り出せるという点が、この物品調達の良い点でもあるので、ぜひ区内の事業所も、アイディアを練って頑張っていただければと思う。 （４）地域生活支援拠点の整備について 資料第8-1,8-2号に基づき事務局より説明 ・前回出たご質問より、地域生活支援拠点整備の経過を資料第8-1号にまとめた。平成27年度に障害福祉課で区有地の活用をすることが決まり、区議会や障害者団体連合会等で説明後、地元町会に対して説明会を開催した。平成28年度に事業者の公募を開始し年末に事業者を決定した後、ホームページで事業者を公表、障害者団体連合会や障害者・障害福祉計画推進会議で説明した。本来整備に当たっては、地域支援協議会等を活用しニーズを図るべきであったところを、協議会への報告が後になってしまったことをお詫びしたい。 ・資料第8-2号は、今年7月7日に厚労省より新たに出された地域生活支援拠点整備の指針である。概要の２「必要な機能等」では、相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの５点を、地域の実情に応じて整備する、とある。この中で相談は、基幹相談センターや相談支援事業所とともに地域定着支援を活用してコーディネーターを派遣したり、緊急時の支援が見込めない世帯を事前に登録する、といったものである。特に、コーディネーターと専門的人材の確保・養成については少々ハードルが高い。医療的ケアが必要な方や行動障害を有する人、高齢化に伴い重度化した障害者に対して、専門的な対応を行うことができる体制の確保や、専門的な対応ができる人材の養成を行う機能ということで、本来は区が行うものを、地域生活支援拠点として行うべき、という通知である。 ・地域の体制づくりについて、地域の様々な社会資源を使うための連携を構築するために、コーディネーターを配置する、ということが挙げられているが、この地域生活支援拠点の整備に関してあまり先行事例がなく、必要な機能を満たすために何をすれば良いか、迷いながら検討しているところである。 ・前回ご指摘いただいた、精神障害者の視点がないという点に関しては、先日、精神障害者の事業者連合会にお邪魔し、改めてニーズの聞き取りを始めた。これから整備計画に反映させていくとともに、経過に関しては地域支援協議会でも報告していきたい。ご意見や情報提供等、今後も皆様のご協力をいただければと思う。 ・通知の概要の２「必要な機能等」について、「拠点の機能強化を図るため、５つの機能を集約し、グループホームや障害者支援等に付加した多機能拠点整備型、また、地域における複数の機関が分担して機能を担う面的整備型等、地域の実情に応じた整備を行う」とあるが、当初は重度の方を対象にしたグループホームを作る予定で多機能拠点型を検討していたが、この通知や精神障害者の方のニーズの反映を考慮し、多機能拠点整備型＋面的整備型という整備類型にして、今ある地域の社会資源を活用しながら、どこにどのような機能を担ってもらうか等検討していきたい。 質疑・意見交換 ・資料第8-2号の厚労省の指針に、「地域移行のための安心生活支援の事業も活用していただきたい」とあるが、実際にこのような形になっていくのか。 →地域の体制づくりや専門相談、相談支援事業所同士のコーディネートなど、手探りながら進めていくだろう。中野区で拠点の整備を予定しているそうだが、基本的にはコーディネーター等も含めて全て委託で実施するそうである。そのような方法ももちろんあるが、豊島区の地域性に合わせたやり方を考えたい。 ・（法人の立場より）7月7日の通知を基に具体的に何か、というものは、まだこれからである。しかし通知等に準じて協議・対処していきたい。 ・追加の通知に加えて精神保健福祉法の改正がなされる中で、地域生活支援拠点を地域移行の事業の中にどう組み込んでいくか、合わせて検討するようになっている。30年度の支援法の改正により、自立生活援助事業等、追加で検討すべき事も出てくるだろう。形骸化させないためにも、拠点＋面的という形で、有用なものは何かや地域でのあり方について見極め、事業を進めていけると良いのではないか。 ・第５期障害福祉計画では、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築があり、その為に会議体を設ける必要がある。また障害児の協議の会議体を作らなければならず、課題が多くある。地域包括ケアシステムの中で考えていくほうが良いのかなという認識はあるが、助言をいただきたい。 →（会長より）精神保健福祉法の改正の議論から、精神障害者も含めた地域包括ケアシステムの構築の中で、様々な拠点整備が検討されたが、法改正に関わらず整備を進めていく流れになり、先に国から整備事業に関する通知が出されている。地域支援協議会の様々な活用、というものが今後も出る可能性もあり、その際には委員の皆様にもご協力をいただきたい。 （５）その他 ・次回は平成29年12月19日（火）、午後6時30分〜開催予定。 提出された資料 資料第1号　第５回豊島区障害者地域支援協議会　会議録（案） 資料第2号　第６回相談支援部会　会議録（案） 資料第3号　相談支援部会　第２回事業所研修会　報告 資料第4号　第６回就労支援部会　会議録（案） 資料第5号　豊島区障害者雇用推進企業（仮称）認証制度実施要綱（案） 資料第6号　就労支援部会　超短時間雇用について（先端研訪問報告） 資料第7-1号　豊島区における障害者就労施設等からの物品等の調達実績 資料第7-2号　平成29年度豊島区障害者就労施設等からの物品等の調達の方針 資料第8-1号　地域生活支援拠点整備の経過 資料第8-2号　地域生活支援拠点等の整備促進について【骨子・概要】（厚生労働省通知） 配付資料1　平成28年度版東京都内の地域自立支援協議会の動向(概要版) 配付資料2　障害者スポーツ地域振興事業　映画上映＆トークチラシ その他 次回は平成29年12月19日（火）午後6時30分〜開催予定。（案）