第８回豊島区障害者地域支援協議会　会議録 別記第１号様式第７関係　　　　　　　　　　　 附属機関又は会議体の名称 第５期 第８回豊島区障害者地域支援協議会 事務局 担当課 障害福祉課 開催日時 平成30年３月27日火曜日　午後６時30分 から８時30分 開催場所 　豊島区役所本庁舎５階507　508会議室 議題 １　第７回会議録の確認について ２　豊島区精神障害者地域生活移行支援事業の報告について　 ３　専門部会からの報告について @相談支援部会 A就労支援部会 ４　東部障害支援センター 業務の拡大及び一部変更について ５　その他 第５期・第６期豊島区障害者地域支援協議会について 障害福祉課組織改正にについて　 公開の可否 会議 　公開　傍聴人数２人 会議録 　公開 出席者　 委員 　田中英樹　城田晴男　近藤友克　近藤淳　初瀬勇輔　木村泉　安井敦子　礒ｱたか子　徳光昌代　松井裕　増坪美津留　田中道子　儀武直樹　日渡典子　田中慎吾 オブザーバー 　池袋保健所健康推進課精神保健担当係長　障害福祉サービス担当課長　障害福祉課心身障害者福祉センター所長　障害福祉課就労支援グループ係長　障害福祉課障害者在宅支援グループ係長 事務局 　障害福祉課長　障害福祉担当係長　障害福祉課主事 審議経過 １　第７回会議録の確認について　前回の会議録の確認。承認される。 ２　豊島区精神障害者地域生活移行支援事業の報告について　資料第2号に基づき豊島区地域生活移行支援事業受託者より報告。 質疑応答・意見交換 ○この調査は定期的なものでないようだが、実施することになったきっかけは何か。 回答　この調査が区から受託している地域移行支援事業に入った背景としては、これまではどこの病院に区民がいるか分かるのが、２年前の数字として出てくる630調査だけであり、その数字をもとに病院と連携をとり活動していた。しかしデータとしては少し古く、どのような状況で入院しているかなどは分からず、顔が見えない状態で、手当たり次第に活動していたが退院が進むわけではなかった。そこで今回のアンケートを通して、少なくともこの51名の方に関しては、どういう状況で入院し、退院が難しいのかといった現状が見えてきたのではないかと思う。アンケートの意義は、より地域相談を利用することで、退院が進められそうな人の存在を見えるようにしたということだと思っている。 ○現状が分かることが、支援する側のモチベーションに大きく影響するという面もあり、非常に感動した。ありがとうございました。 ○資料第2号の7ページにある「死亡・その他」の、その他とは何か。　回答　その他が何かを全て確認はしていないが、恐らく病院のほうでどこにも当てはまらない方は、ここに入れたのではないかとは思われる。退院後の行き先として、家庭でもなく、転院・高齢者施設・社会福祉施設でもない、その他の何か、例えば特殊なシェアホームなどといったことはあるかもしれないが、明確には分からない。 ○地域生活移行支援事業を実施しての現状成果や経過を簡単に報告いただきたい。　回答　地域移行支援という国の制度をより利用できるようにすることが、区の委託事業の目的の１つとしてあり、平成29年度は事業所で給付サービスとして支援した方が７名おり、そのうち４名が退院した。地域生活移行支援事業から給付につながった方は２名であったが、それ以外のルートでも給付サービスを利用される方もいる。それ以外にも区外の事業所では２・３名ほど支給決定されていると聞いている。旧サービスの利用状況としては、今年度少なくとも10名ぐらいはいるようである。 ○以前別の場でこの報告をきいたが、地域移行の事業が始まってから、ようやく数字がでてきたと感じる。以前は１・２名であったが、給付につながり、退所者が見えてきた、というお話が他の方からも出ていた。元々地域生活移行支援事業は、協議会に地域移行部会が設置されており、そこで検討されていたものだったが、相談支援部会に含めることとなった。その後計画相談がスタートしたこともあり、相談支援部会の中で地域移行について重点的に取り組むことが難しくなっており、また地域移行という事業は協議会や部会の中で捉えにくい面もあり、この点は非常に問題だと思っているが、今回のような報告が協議会の中であったことは大きな一歩だと思っている。地域包括ケアシステムを構築するときには、地域移行について検討する場を区全体で関わっていけるようなものにすることが必要だと思う。高齢者や医療的ケアのような様々な課題に対し、地域移行の事業のみで対応できるものではなく、対象者も多くおり、もっと大きな場で広く取り扱っていかないと、長期入院している方がそのままになってしまう可能性がある。来年度以降包括ケアシステムの検討を進める中に、地域移行についても検討するというのが国の流れでもあり、継続して今後も前向きに取り組んでいただきたい。 ○アンケートの　回答　者の属性で、医師の75％が関わり　回答　しているとのことだが、医師の見立てとPSWの見立てはおそらく異なるのではないかと個人的には思っている。その為医師の見立てでは、病状が改善していない、病識がない、とあっても、病識を持てないように入院させていることも場合によってはする病院もあり、金銭管理ができないという見立ても、病院で管理しているからできないだけで、本人がやればできるのかもしれないということも、一方ではある。そういう意味で、このアンケートの内容は色々な意味として取れるものがあるとも思う。先述のご意見のとおり、確かに一歩近づく大きな意味のあるデータだと思うが、これを多面的に見ていくことができると良いかなとも思う。今後も是非続けていただきたい。 ○このような報告は貴重だと思う。国は何とか精神科病床数を削減して、長期入院者を減らしていこうと思っているが、必ずしも成功していないのが現状である。退院後の行き先として、死亡退院がとても多い。長期入院だと３割近くが死亡退院であり、精神医療福祉の改革ビジョンが出てからの死亡退院は10万人近くいる。一刻も早くそういう意味でも退院促進していくことが重要になっている。ようやく国も政策的な導入を行い、個別給付に入れたり等、変化をしてきているので、少し明るい兆しも見えてきているのかなと思う。一方で精神科、医療機関の協力がないと成功しないわけだが、医療機関としては、身を切るような形で退院者を増やして入院者がいなくなると経営的に苦しいという問題がある。しかしヨーロッパなどの動きを見ていると、予防入院のような、早期介入を積極的に行い、病院が本当に必要な医療をするという形で、出来るだけ早く、２・３週間で退院している。日本もこのように一般病院化できれば、変化がでてくると思う。そういう意味でも、豊島区のこの活動は非常に重要だと思っており、継続して取り組んでいただきたい。 ３専門部会からの報告について @相談支援部会 資料第3号・4号に基づき相談支援部会部会長より報告。 報告 ・事業所研修会について　３月２日（金）第４回事業所研修会について。参加者43名、知的・精神／身体・知的の重複障害の事例検討を行った。 ・提供者とファシリテーターは区内事業所の方だが、グラフィッカー２名を区外の支援者の方にお願いした。 ・参加者は前回より知的や身体の支援者が増えており、また複数回参加する方もいる。 ・アンケート結果より、概ね良かったという感想をいただいた。 ・普段支援している障害種別でないものを知ることによって視野が広がった、自身を顧みる機会をつくることができた、会場が一体となり良かったといったご意見が出ていた。 ・とても整理でき、自分たちが考えていた支援の方向で良かったと思えた、という事例提供者のご意見もあった。提供者にとっても有益なものであるのが事例検討の一番であり、こういったご意見がいただけたのは、提供者だけでなく参加した皆様・ファシリテーターの力であると思う。 ・第３・４回研修会の際に、研修の企画に携わったみたい方を募集し、手を挙げていただいた約20名の方の集まりを研修PTとして、企画をあげていくこととする。 ・国の自立支援協議会のモデルの個別支援会議に近い位置付けで、事例検討や地域の現場の声を吸収し、それを部会にあげていくことができる場所としていきたい。 ・上記PTについて、平成30年度はPTと部会とのパイプ役として部会委員数名がPTに関わり、丁寧に下地をつくっていき、いずれはPT主体で研修会を実施できるようにしたい。 ・内容としては、事例検討を中心に実施予定。 その他 ・第５回相談支援部会から導入している会議進行カードについて、平成30年度も継続して使用することで一致。 ・精神障がい者事業所連合会主催で自立生活援助に関する研修会を実施した。多くの方にご参加いただいたが、それは新制度というだけでなく、相談支援部会の研修で広くつながりができてきたことも大きいということも声もあった。 ・上記研修では、制度だけでなく、民生委員が地域で当事者とどう関わっていくかについてまで、広く話が及んでいた。 ・基幹相談支援センターについて話題が出ていた。理想の相談支援としては出来るだけたらい回しにしない形である。基幹の在り方は今後より検討されていくべきであり、また地域包括ケアシステム構築にあたり、審議会のあり方、基幹相談のあり方等、様々なものを一度全て整理してもいいのではないかという話が出ている。 ツールについて ・ツールについて、前回までの報告のとおり、支援者と利用する希望者、当事者の方、御家族等が一緒に見られるような成果物をということで、フォーマル、インフォーマルを入れていくという話で進めていたが、調べていくと、区内の障害福祉サービス提供事業所は260ほどあり、それを１つにまとめることができるのか、どのように整理していくか検討した。 ・ビジュアルとして、ガイドブックのような要素がある、見ていて楽しいものが良いということもあり、５月の次回部会までに、どの地域にどの位の数の事業所があるのかをピックアップしたい。 ・構成上の地域割を地区毎や包括８圏域等どのように分けるかはまだ検討中だが、地域毎の社会資源を整理し情報を載せていきたい。 質疑応答・意見交換 ○研修会の成果として、他障害・他職種の支援者が同じ目的のために集まり意見交換することで、事業所が何をしているのかが見え、横のつながりができている。 ○どの施設をどう使えるのか、どうすれば障害種別をこえて協力し合えるか、ケアシステムを作る以前の事業所同士のつながり、他事業所を知るということに結果的に繋がっていければ、とても有効なものになるのではないかと実感している。１年間部会がサポートしつつ、参加者が増えていくように工夫し、参加した方に良かったと思っていただき、その方々が主体的に企画をしていけると良い。 ○３月２日に開催した自立生活援助研修内のグループディスカッションで、民生委員として地域の精神障害のある方と関わりがなく、情報が入ってこない、という話をした。すると同グル―プにいた学生の方が、資格を取るために勉強しているテキストには、民生委員が地域でこのように関わった、という民生委員の事例ばかりだったので、実際はあまり知らない、という話を今日聞いてとても驚いた、と仰っていた。それにとても驚いたのでこの話を他の民生委員にも話したところ、皆同じような感想を持っていた。 また、地域移行で、例えばグループホームから独立し地域で暮らし始める方がいて、こういう方が今度から地域で住み始めますが、よろしくお願いしますと、地域移行の事業者とご本人が民生委員にご挨拶に行ったらどうでしょうかという質問を受けたのでそれを他の民生委員に聞いてみたところ、それは歓迎ですというご意見であった。 ○研修会では自分たちが考えていないような意見が沢山でており良かった。事例提供者も、沢山の考えつかないような意見をいただき良かったと話していた。 ○恐らく互いが知り合う、つながるということを１つの目標にして個別の事例検討の研修会を行っているが、今後、知り合ってつながった先のビジョンはどのようなものがあるか。　回答　人を知るということが、まず支援者にとって引き出しになると思っている。元々この研修会スタートしたのは、相談を切らないというところからであり、相談が切れないような、責任を持ってつないでいけるというような地域作りをしていくための１つかなと思っている。また顔が見える関係の中から単純に事例検討を行う中で。いわゆるスキルをどう向上させていくかというところも、参加者それぞれの方が、何かしら感じてお帰りになられているということは少なからずあると思っている。それを今度は事業所に戻った時に広げていく、という形になると良い。まだ具体的に細かくまでは考えていないが、最終的に当事者やご家族の方にとって本当に有益なものになるかどうか、別の視点を入れる必要があるだろう。　回答　支援力量を上げることは専門家にとってとても大事でまさに勝負所であるが、もう一方で様々なニーズが即解決できなくても、どのようなニーズがあるか、ある意味普遍的にまだ課題として残っているものがあるかを把握し集積しながら、その解決に向けてどう全体として取り組めるかについてまで、今後は昇華していただければと思う。 A就労支援部会 ・資料第5号に基づき就労支援部会部会長より報告。 報告 ・１月30日に開催した就労支援部会では、一般就労の企業向け認証制度の具体化と、福祉的就労の受注パンフレットの更新について取り上げた。 ・企業認証について、スケジュール案等は議事録のとおり。平成30年７月から８月を準備期間として、その後動き出したい。審査会は前回の協議会において、本会で最終的に審査したいということとなったので、12月頃の本会で審査ができるようにしたいと考えている。 ・要綱・申請書案等は資料6号のとおり。 ・まだ確定ではないが、まず第１回を平成30年度にスタートしたいと部会として話している。但し初めての試みでありどのくらい応募があるか分からないが、とにかく１件ずつ認証していきたい。 ・目的としても、やはり障害者雇用に積極的な企業の掘り起こしと連携である。今後福祉的就労の中でも、やはり仕事の掘り起こし等も含めて企業さんとの連携をしていきたいという想いもあるので、そういった部分も含めて考えていきたい。 ・収集事例の活用としては、今後障害者雇用の好事例集や手引き、実践企業による講演等広げていきたいと思っている。企業メリットに関しても、契約やプロポーザルに加点がつく自治体もあり、豊島区では今回は見送ったが、いずれは追加等できると、可能性も広がるのでないか。 ・福祉的就労について、平成27年度に更新した受注パンフレットの内容を見直している。 ・今回新規で１事業所を追加したが、他は引き続き掲載している事業所である。 ・更新後の活用としては、区のHPの掲載や、事業所等関係機関への配布、一般からのお問合せ等への情報提供等を考えている。 ・内容について、デザインをもう少し目を引くものにしたり、CSRを刺激する工夫、キャッチコピー等を取り入れたい。また自主製品のはあとの木も活発に動いているので、その部分も含めて福祉的就労の掘り起しをしたい。 ・企業認証について、いかに企業を開拓して巻き込むかであり、そこについて知恵を絞ったり、皆様にもご協力をお願いすることもあると思う。豊島区の法人会には5,000社ほどいるそうで、その中から少しでも、と希望的観測を持ちつつ、法人会や同友会と連携をとりながら進めていければと思う。 質疑応答・意見交換 ○認証企業へのシンボルマークについて、公募はしないのか。　回答　公募も区内の専門学校等に依頼等できれば良いのだが、予算に限りもあり難しい。回答　若い方に障害のある方の雇用や生活に意識を向けてもらう意味でも、折角区内にデザインスクールもあるので、積極的に関わっていただければ良いと思う。 ○資料第6号の6、4に事例の対象となる障害者について記載があるが、これは具体的に対象者の方や取組みの工夫や配慮事項等を記載し、内容を確認しながら審査するということか。 回答　そのとおりであり、具体的な実践事例を書いていただきたいということが部会で出ているため、枠を設定している。 ○雇用状況を記載する欄があるが、これは単に障害者雇用率を達成していれば認証されるわけではなく、内容も含めて認証されるかが決まるということか。回答　そのように設定している。条件が厳しく上手くいくか分からないが、企業の合理的配慮の工夫等だけでなく、まだ知らない障害者雇用の有益性や可能性も収集・周知したい。 ○関連して、東京都スポーツ推進企業を認定する取組みの選定委員をしているが、200社近い認定企業があり、その内モデル企業として11社選定・表彰している。認定されることによる特別なメリットはないが、企業にとってはスポ―ツに関わっていることがメリットであると考えていただいているようで応募が集まっている。認証という決して表彰でないところが肝であり、障害者雇用を広げ事例をシェアしていければ良いと思う。回答　障害者雇用が促進し、企業イメージもあがっているが、利益を上げるような好転換ができると良い。 ４　東部障害支援センター 業務の拡大及び一部変更について　資料第8号に基づきオブザーバーより説明。 ・東部障害支援センターについて、平成30年から取扱い業務の拡大・変更を実施する。 ・主な変更としては次のとおり。　計画相談の開始　認定調査等の本課への集約　サービス申請窓口として窓口業務の委託 ・上記に伴う障害福祉課の体制変更は議事　５その他にて説明。 質疑応答 ○特定指定相談支援事業は、業務受託法人の持つ事業所のひとつなどが請け負うのか。回答　法人内で調整しスタッフを配置する予定である。 ５その他　第５期・第６期豊島区障害者地域支援協議会について　資料第9号・参考資料に基づき事務局より説明。 ・第５期・第６期豊島区障害者地域支援協議会について、平成30年度が第５期協議会の最終年度、平成31年度から第６期となることにともない、方向性の事務局案について説明。 ・豊島区障害者計画・第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画の策定に伴い、新たな協議体の設置等に向けての検討が必要である。具体的には次の２点である@精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて（〜平成32年度末）A医療的ケア児のための協議の場の設置（〜平成30年度末） ・第６期以降の設置に向けて、平成30年度協議会で検討をさせていただきたい。 ・平成30年度の本協議会は年３〜４回を予定。 ・内容としては、横断的課題や新たな協議体について検討を行う。 ・障害福祉課担当係長、池袋保健所健康推進課精神保健担当係長にオブザーバーとして参加していただく予定。 ・事務局会議についても必要に応じて開催する。 ・内容は各部会進捗管理の他に、新たな協議体についての具体的な検討等を予定している。 障害福祉課組織改正について ・平成30年度から障害福祉課内の組織変更を参考資料のとおり実施する。 ・管理グループの一部の業務と政策推進グループの業務を統合し、管理・政策推進グループを設置。 ・管理グループの給付に係る一部業務と障害者在宅支援グループの手当受付を統合し、手当等の受付から支給までを一体として行う障害サービス給付グループを設置。 ・就労移行支援事業所、その他のネットワーク強化を目的とし、従来の施設支援グループと就労支援グループを統合し、施設・就労支援グループを設置。 ・障害者在宅支援グループについて、相談ケースワークに主軸を置き、東西の地区分けをベースに身体障害者支援第一／第二グループとする。 ・認定審査グループ・知的障害者支援グループ、精神障害者福祉グループ、心身障害者福祉センターについては、現行と変更なし。 ・新規で乳幼児から大人まで、発達障害について切れ目のない支援を行っていくことを目的に新たな相談窓口として、発達障害者相談グループを創設。 ・東部障害支援センターは業務委託の開始に伴い障害福祉課の組織としては廃止する。 質疑応答・意見交換 ○医療的ケア児のための協議の場の設置について、「児」としている意図は何か。回答　障害児の福祉計画に入れるべき課題として国の指針に示されており、設定した。 ○医療的ケア児について、平成30年度末までに協議の場を設置するとあるが、これは既存の協議体との兼合いも含めて検討していくのか、全くの別枠で動くのか。回答　計画上平成30年度末と設定しているので、何らかの協議の場という点とでは、平成30年度末までには作っていかなくてはならないが、それが適切か、より良い協議会は何かという点も含めて、地域支援協議会で検討していただきたい。 ○会長より・理解が難しい部分もあるが国等の流れに合わせて、どのように協議の場を設けるのかを明確にしていきたいというのが平成30年度の目標になる。しかし、例えば地域包括ケアシステムについても国はまだ具体化してないため、法改正や国の動向を注視しながら進めていきたい。 ６その他　次回日程について　次回は平成30年月から7月、午後6時30分から、区役所本庁舎会議室にて開催予定。 提出された資料 資料第1号 第７回豊島区障害者地域支援協議会　会議録　案 資料第2号 豊島区障害者地域生活移行支援事業報告 資料第3号 第８回相談支援部会　会議録　案 資料第4号 相談支援部会第４回事業所研修会　報告・アンケート結果 資料第5号 第８回就労支援部会　会議録　案 資料第6号 豊島区障害者雇用推進企業認証制度 実施要綱・申請書一式 資料第7号 豊島区障害者雇用推進企業認証制度　検討事項 資料第8号 東部障害支援センター 業務の拡大及び一部変更について 資料第9号 第５期・第６期豊島区障害者地域支援協議会について 参考資料　 平成30年度障害福祉課組織改正についてその他 次回は平成30年６月〜7月、午後6時30分から区役所本庁舎会議室にて開催予定。 以上