別記第１号様式（第７関係） 会議録 附属機関又は会議体の名称 豊島区障害者権利擁護協議会 事務局(担当課) 障害福祉課 開催日時　 平成29年 8月24日（木）　18時30分 〜　20時00分 開催場所　 豊島区役所本庁舎5階　507・508会議室 議題 （１）平成28年度豊島区の障害者差別解消に関する取組みについて （２）平成29年度豊島区の障害者差別解消に関する取組みについて （３）障害者差別解消の推進に向けた今後の課題 （４）その他 公開の可否 会議 　一部非公開　傍聴人数　0人 非公開・一部非公開の場合は、その理由　個人情報保護のため 会議録　一部非公開 非公開・一部非公開の場合は、その理由　個人情報保護のため 出席者 委員 田中英樹・安倍英一郎・平河有里・岩田泉・武藤節子・近藤淳・近藤友克・小宮山芳人・長谷川則之・田中道子・金川宗正　　　　　宮坂貴子・工藤かおる・大竹宏和・川島外志美 その他 保健福祉部長、防災危機管理課治安対策担当課長、障害福祉課長、障害福祉サービス担当課長、健康推進課長、子育て支援課長（代理）、 事務局 障害福祉課担当係長、心身障害者福祉センター所長 障害福祉課担当主事 審議経過 １　新規委員委嘱 ２　傍聴の確認 ３　議事 （１）平成28年度豊島区の障害者差別解消に関する取組みについて 　資料第3号の説明 （２）平成29年度豊島区の障害者差別解消に関する取組みについて 　資料第4号の説明 委員：障害者虐待防止支援事業というのは具体的にどのような内容になるのか。 事務局：障害者虐待防止センターでの虐待対応、周知啓発、関係機関との連携会議等を指している。 委員：職員研修と区議会議員対象の勉強会の参加人数を教えてほしい。 障害福祉課長：職員研修は各課1名ということで、80名程度を予定している。区議会議員対象の勉強会については、議員ほぼ全員と管理職20名程度が参加した。 委員：周知啓発事業の参加者が162名というのは少ないと思う。1,000人程度は来てほしいと思うが。 障害福祉課長：3時間ほどのイベントではあったが、まだまだ参加者が少ない。障害者サポート講座の実施方法について、区民ひろばでの開催が一回りしたということで、今後さらに広げていくということを検討していきたい。 委員：区民向けイベントの中でパネル展示があったと思うが、1日だけではなく、庁舎の中に常に掲示していくという形の周知方法もあるのではないか。 　　また、昨年度あった職員アンケートについて、8割程度回収できるまでは続けたいという話であったが、今年度も引き続きおこなうのか？回収した結果をどのように反映させていくのか。 障害福祉課長：パネルの掲示については、庁舎の中でルールがあり、本庁舎では常設のパネル展示はできない。他の場所でできないか検討していく。 　アンケートについては、何度か締切を伸ばした結果が56.1％であった。その集計結果を基に職員研修に活かしていく。また、まだ検討段階ではあるが、庁舎内のインターネット環境を使用した研修を行うことも考えている。 委員：アンケートは一度終了ということか？ 障害福祉課長：4月で職員の異動もあるため、昨年度のものは一旦終了して、今後必要があればまた新たに実施する。 委員：アンケートの結果は公表されるのか。 障害福祉課長：職員向けには公開されている。 委員：区民に公開しない理由はどういうところか。 保健福祉部長：このアンケートは、初年度ということで職員がどの程度理解しているか、どこが理解できていないかを知るということを目的としている。2年目以降、職員の理解が足りないところをポイントを絞って研修等に取り入れるという意図で行ったものであるため、外部への公表は考えていない。今後職員の認知度を100％に上げていくことを目標とするが、その過程でのアンケートの実施ということである。 会長：効果的な研修を今後どう行っていくか、現在検討中ということであるかと思う。 委員：役所からの文書の点字化について、要望は聞いている。是非進めてほしいが、一方で点字を読める視覚障害者は23％前後である。それ以外の人の情報入手をどのように保障していくかとういと、やはり音声化が一番である。デイジーやテープもあるが、メールの読み上げソフトなど色々なツールがある。点字だけではなく、それ以外の情報発信の方法をいくつか検討してもらいたい。あくまで、視覚障害者の情報保障が点字だけであると誤解はしてもらいたくない。 障害福祉課長：まず視覚障害の方に対して、アンケート調査でニーズを把握するところから始め、点字以外の対応も検討していきたいと考えている。 委員：点字を使用できない全盲の方に対してどのように調査をするのか？ 障害福祉課長：まずは活字での調査になってしまうが、介助者の方にサポートしてもらって回答いただきたい。 委員：そのような形でニーズは拾えるものか？ 委員：個人情報に関わるようなものは抵抗感があるが、このようなアンケートであれば、ヘルパーや家族に頼んで答えられると思う。人に頼むため、回収期間に余裕をもっていただければ、十分な回答率が得られるのではないか。 委員：本日配付されている障害者差別解消法のリーフレットに音声コードがついていないのはなぜか。 障害福祉課長：こちらのリーフレットについては、障害のある方というよりも一般の方向けに作成したものであるため、このような形になっている。 委員：一般向けであったとしても、音声コードをつけて理解してもらうということを考えてもらいたい。都ではすべてのものに音声コードをつけている。区でも同じように考えて対応してもらいたい。 障害福祉課長：そのように努力していきたい。 委員：聴覚障害者の場合、活字を読む力が難しい、中学生程度の学力の方もいる。最近では携帯電話でバーコードを読み取ると手話の動画が出るような仕組みもある。作成には費用がかかるが、そういったものについても検討してもらいたい。 障害福祉課長：そのような情報について、是非区にも教えていただき、今後検討していきたい。 委員：主に精神障害者のサポートをしているが、アパート等を借りるときに断られるケースが多い。病院から退院して、これから地域で生活していこうというときに、不動産の問題でつまづく。例えば区の住宅課などで、不動産の関係者に啓発や周知をしていくことは考えていないのか。 障害福祉課長：事業者に対する周知啓発については、国、都道府県が行うということが一つあるが、それではまだ周知が足りていない現状があるため、区としても検討していきたいと考えている。 委員：障害福祉課だけが頑張るのではなく、広く区として対応していってもらいたい。 （３）障害者差別解消の推進に向けた今後の課題 　資料第5号、第6号の説明 委員：調査の結果について、成年後見制度を利用したくない理由が分かるか。 障害福祉課長：理由については調査の中で聞いていないため、把握できていない。 会長：成年後見制度について、サポートとしまでは障害者の利用状況はどの程度か。 委員：福祉サービスの利用援助を基本とした銀行への動向などについては、7〜8割が高齢者で、続いて精神障害者、知的障害者となっている。成年後見制度については、ほとんど認知症の高齢者である。 委員：相談の対応について成果はどんなところか？ 障害福祉課長：15件の相談について、それぞれ個別で対応できたことはひとつの成果だと考える。ただ特に環境整備については、なかなか難しい面もあるため、双方が納得できるように一歩一歩進めていくことが引き続き必要と考えている。 委員：障害者に対する差別について半数以上の方が「感じていない」と回答しているが、逆にどういうところに差別を感じているかなど、踏み込んでいくと具体的な検討につながっていくのではないかと感じた。 会長：今年度第1回ということで、昨年度の取組み、今年度の予定、現状の報告があった。今後の課題としては、区の職員の理解を進めるため、研修体制をしっかり作っていってもらいたい。また、この協議会は差別解消だけでなく、虐待についても取り扱うこととなっている。どちらも関わりがあるものであり、虐待対応の体制についても検討していく必要がある。成年後見制度については、障害者に対する制度そのものの周知が課題ではないか。協議会の大きな役割としては、現状をしっかりモニターして、対策を強化していくことであるため、限られた回数ではあるが、しっかり取り組んでいく。 提出された資料等 資料第1号　「豊島区障害者権利擁護協議会」委員名簿 資料第2号　豊島区障害者権利擁護協議会設置要綱 資料第3号　平成28年度障害者差別解消に関する取組み（報告） 資料第4号　平成29年度障害者差別解消に関する取組み（案） 資料第5号　豊島区障害者等実態・意向調査の結果（抜粋） 資料第6号　平成28年度障害者差別に関わる相談受付状況について 参考資料　 障害者差別解消法周知用リーフレット 第1回豊島区障害者権利擁護協議会に対するご意見等の提出について