Press Release 平成 29年 12月27日 【照会先】 社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課地域生活支援推進室 室長三好圭(内線3005) 報道関係者各位室長補佐小林靖(内線3041) (代表)03(5253)1111(直通)03(3595)2500 平成 28年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果) 厚生労働省では、平成28年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関 する状況について調査を実施しました。このほど、全国的な状況に関する調査結果がまとま りましたので公表します。 【調査結果(全体像)】 使用者による障害者虐待 養護者による 障害者福祉施設従事者等 (参考)都道府県労働局の 障害者虐待による障害者虐待 対応 市区町村等への 4,606件 2,115件 745件 相談・通報件数 (4,450件) (2,160件) (848件) 虐待判断 581件 件数 (591件) 市区町村等による 1,538件 401件 虐待判断件数 (1,593件) (339件) 1,554人 672人 972人 被虐待者数 被虐待者数 (1,615人) (569人) (1,123人) (注1)上記は、平成 28年 4月 1日から平成 29年 3月 31日までに虐待と判断された事例を集計したもの。 カッコ内については、前回調査(平成 27年 4月 1日から平成 28年 3月 31日まで)のもの。 (注2)都道府県労働局の対応については、「平成 28年度使用者による障害者虐待の状況等」(平成 29年 7 月 26日公表)のデータを引用。(「虐待判断件数」は「虐待が認められた事業所数」と同義。) 【参考資料】 1平成28年度障害者虐待対応状況調査<養護者による障害者虐待> 2平成28年度障害者虐待対応状況調査<障害者福祉施設従事者等による障害者虐待> 3平成28年度障害者虐待防止法対応状況調査結果報告書 4障害者虐待防止法の概要 【主なポイント】 <養護者による障害者虐待> ○ 養護者による障害者虐待の相談・通報件数については、平成 27年度から 4%増加(4,450 件→4,606件)。虐待判断件数については 4%減少(1,593件→1,538件)している。 ○ 相談・通報件数に対する虐待判断件数の割合は、昨年度から約 3%低下している。 (平成 27年度:36%(1,593/4,450)、平成 28年度:33%(1,538/4,606)) ○相談・通報者の種別では、警察が25%(1,138件)、本人による届出が21%(980件)、施設・ 事業所の職員が16%(726件)、相談支援専門員が 15%(709件)であり、これらが上位を 占める。 ○虐待行為の類型は、身体的虐待が 63%と最も多く、次いで心理的虐待が 32%、経済的虐 待が 24%、放棄・放置が 16%、性的虐待が 4%の順。 ○被虐待者の障害種別は、知的障害が 54%と最も多く、次いで精神障害が 33%、身体障害 が 23%の順。 ○虐待の事実が認められた事例での対応策として被虐待者の保護と虐待者からの分離を行 った事例は、674人で全体の 43%を占め、その割合は、昨年度とほぼ同じ。 ○虐待による死亡事例は、5人。(平成27年度は3人) <障害福祉施設従事者等による障害者虐待> ○障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数は、平成 27年度については 3%減少(2,160件→2,115件)。虐待判断件数については 18%増加(339件→401件)して いる。 ○相談・通報件数に対する虐待判断件数の割合は、昨年度から約 3%増加している。 (平成 27年度:16%(339/2,160)、平成 28年度:19%(401/2,115)) ○相談・通報者の種別では、本人による届出が 19%と最も多い。昨年度と比べ、相談支援専 門員、他の施設・事業所職員、当該施設・事業所職員、当該施設・事業所設置者・管理者 からの相談・通報件数が増加している(平成 27年度:734件、平成 28年度:844件)。 ○虐待行為の類型は、身体的虐待が 57%と最も多く、次いで心理的虐待が 42%、性的虐待 が 12%、経済的虐待が10%、放棄、放置が 7%の順。 ○被虐待者の障害種別は、知的障害が 69%と最も多く、次いで身体障害が 14%、精神障害 が 12%の順。 ○虐待者の職種は、生活支援員が 40%、その他従事者が 11%、管理者が 8%、指導員が 8%、 世話人が7%の順。 ○虐待の事実が認められた事例への対応状況として障害者総合支援法等の規定による権限 を行使したものは 241件であり、昨年度(249件)と比べ 3%減少している。 ○虐待による死亡事例は、なし。(平成27年度もなし) <使用者による障害者虐待> ○市区町村及び都道府県で受け付けた使用者による障害者虐待に関する相談・通報件数は 12%減少(平成27年度:848件、平成 28年度:745件)している。