資料第2号 地域生活支援拠点の整備状況について 1.地域生活支援拠点とは 障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据えて、家族介護や同居を前提とせず、地域で支える仕組みのこと。次の5つの柱で構成される。 @相談機能の強化 →常時の相談を受け付け、緊急時には受入先を調整する A緊急時の受入・対応機能強化 →緊急時に受入を行う B体験の機会・場の機能の強化 →地域の中に居場所を作る C専門的人材の確保・養成の強化 →専門的な対応が可能な職員を増やす D地域の体制づくりの機能の強化 →困難事例の共有等により地域の課題を発見する 2.豊島区における整備状況について @相談機能の強化 国が示す機能 基幹相談支援センター、委託相談支援事業、特定相談支援事業とともに地域定着支援を活用してコーディネーターを配置し、緊急時の支援が見込めない世帯を事前に把握・登録した上で、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスのコーディネートや相談その他必要な支援を行う機能。 (※緊急の国定義…介護を行う者が疾病にかかっていることその他やむを得ない理由により居宅で介護を受けることができない、かつ、利用を開始した日の前々日、前日又は当日に当該事業所に対し利用の連絡があった場合の利用者) 加算 拠点等である計画相談支援事業所が、連携する短期入所事業所への緊急時の受け入れの対応を行った場合の加算…700単位＊（1回あたり・月4回まで）　　　＊1単位11.2円 　 豊島区の状況（詳細は別紙図のとおり） ・緊急時の対応は、区のケースワーカーが受付。閉庁時間は障害福祉課長が対応。 今後の検討課題 ・現在区で対応している緊急時の架電を地域の相談支援事業所で担う ・24時間対応の必要性及び、実現方法 ・受入先候補となる施設との連携方法、空室確認の方法 A緊急時の受け入れ・対応機能強化 国が示す機能 短期入所を活用した常時の緊急受入体制等を確保した上で、介護者の急病や障害者の状態変化等の緊急時の受け入れや訪問系サービス、自立生活援助、地域定着支援事業所が必要な緊急の対応を行う機能。(※短期入所においては、原則７日、適切な方策が立てられない場合１４日まで加算可。) 加算 指定短期入所を緊急に行った場合、（T）福祉型180単位（U）医療型270単位加算 拠点等として位置付けた事業所への利用開始100単位加算　 　 豊島区の状況（詳細は別紙図のとおり）　　 ・区にて受付後、身体は雑司谷、知的・児童は福祉ホームさくらんぼが受け入れ 　　　 今後の検討課題 ・事前登録制のハードル ・精神障害者の緊急時の受け入れ先が区内にはない B体験の機会・場の機能の強化 国が示す機能 地域移行支援や親元からの自立等に当たって、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場を提供する機能 　　　 加算 障害福祉サービスの体験利用を行った場合＋50単位加算 単身生活に向けた体験的な宿泊支援を利用した場合120単位加算 豊島区の状況 ・区内GHにおける、空室等を利用した体験利用 ・福祉ホームさくらんぼにおける、空室を利用した知的障害者の体験利用 　　　　 今後の検討課題 ・体験利用が可能な施設情報の共有化 ・受付を障害福祉課、基幹相談支援センターで受けるか C専門的人材の確保・養成の強化 国が示す機能 医療的ケアが必要な者や行動障害を有する者、高齢化に伴い重度化した障害者に対して、専門的な対応を行うことができる体制の確保や、専門的な対応ができる人材の養成を行う機能 　　　 加算 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者を配置し、体制を整備した場合7単位加算 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者が、強度行動障害を有する者を支援した場合180単位加算 　　　 豊島区の状況 ・東京都福祉保健財団等において強度行動障害支援者養成研修を実施しているが区として実施していない 　　　 今後の検討課題 ・研修費用等の助成制度の必要性 D地域の体制づくりの機能の強化 国が示す機能 基幹相談支援センター、委託相談支援事業、特定相談支援、一般相談支援等を活用してコーディネーターを配置し、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築等を行う機能 加算 相談支援専門員とサービス事業者職員等が利用者について情報共有及び支援内容の検討を行ったうえで、地域課題を整理し協議会等へ報告を行った場合2,000単位加算 豊島区の状況 ・基幹相談支援センターによる、相談支援事業所との連絡会開催 ・地域支援協議会　相談支援部会の設置 　　　 今後の検討課題 ・基幹相談支援センターと地域支援協議会の連携 ・計画相談支援事業所と地域支援協議会の連携 ・高齢、福祉、教育等の複数機関との連携体制 3.整備目標 国から示された機能と、区の資源や需要を検討した上で、「豊島区版地域生活支援拠点」の整備を令和4年度中に示すことを目標とする。 　 令和3年度まで　多機能拠点整備（niima）、区全体の拠点整備に向けた検討 令和4年度　　豊島区版地域生活支援拠点指針とりまとめ 令和5年度から　指針に基づく整備、障害者計画への反映 以上