資料第4号　第7期豊島区障害者地域支援協議会 第3回相談支援部会会議録 全8ページ 1ページ目始まり 別記第１号様式（第７関係）会議録 附属機関又は会議体の名称　第7期豊島区障害者地域支援協議会　第3回相談支援部会 事務局（担当課）　障害福祉課 開催日時　令和5年7月3日月曜午後2時から午後4時まで 開催場所　心身障害者福祉センター大会議室 議題 1. 開会 2. 委員自己紹介 3. 障害者実態・意向調査報告（相談支援部会抜粋版）　 4. 地域生活支援拠点等事業の紹介 5. 部会検討事項について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・相談支援部会　令和5年度の方向性・取り組みについて 6. 研修会の開催について 7. 本日のまとめ 公開の可否 会議　非公開 非公開・一部非公開の場合は、その理由 協議の中で、具体的な個人名や団体名が出てくるので、個人及び団体の個人情報を保護するため、会議は非公開とする。 会議録　非公開 非公開・一部非公開の場合は、その理由 協議の中で、具体的な個人名や団体名が出てくるので、個人及び団体の個人情報を保護するため、会議は非公開とする。 出席者 委員 藤井　亘、上原　直哉、大谷　友也、西　裕子、小松　政剛、宮坂　誠、内田　憲、大島　都 事務局 障害福祉担当係長、障害福祉課主事 1ページ目終わり 2ページ目始まり １　開会 ２　委員自己紹介 資料第1号に基づき各委員より自己紹介　　 ・福祉ホームさくらんぼの副施設長変更に伴い、委員変更 ・オブザーバーとして、拠点コーディネーターが参加 ・織田委員が欠席 ３　障害者実態・意向調査報告（相談支援部会抜粋版） 資料第2号に基づき事務局より説明 ・令和6年3月の障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画に策定に向けて、当事者の方に事前アンケートを取ったものから、精神障害者の内容を抜粋した。 ・全体で調査票を4,365件に配付して、51.6％にあたる2,254件の回答があった。 ・その他、調査項目ごとに説明を行った。 【質疑・意見交換】 ・当事者家族として、現在のところお金に困っているということはないが、今後高齢になるににつれて、入院費等が増えてくることが想定される。医療など緊急にお金が必要となった際は、支援を厚くしてほしいという要望がある。 ・（部会長）調査の内容はどのように決定しているのか。調査項目の追加を希望することは可能か。 →（事務局）経年変化を見る必要があるため、基本的には前回の調査項目を踏襲している。新しい調査項目については、事務局が案を考えたうえで、計画推進会議に諮って決定している。 計画推進会議と地域支援協議会とは連携を図りながら実施しているので、地域支援協議会から要望があれば、調査項目の追加を計画推進会議に提案することは可能である。 →（部会長）当事者や家族の実態を知ることができるとても大切な調査であると認識している。質問項目の追加について意見があるようであれば、部会からも提案していきたい。 2ページ目終わり 3ページ目始まり 　 ・精神障害者の回収率が特に上昇しているが、考えられる理由はあるか。 →（事務局）事前に事業者等にポスター等で啓発を行ったことが理由として考えられる。また、精神障害サービスを利用する人数も前回調査より増えており、障害施策に対する関心度が高まっているため、要望の高まりを声に出したいという需要が高まったことも理由として考えられる。 ・障害種別が重複している場合の回答は、どのように調整しているのか。 →（事務局）主の障害種別の方で、回答してもらっている。 ４　地域生活支援拠点等事業の紹介　　 資料第3号-1、第3号-2に基づき事務局より説明 コーディネーターより取り組み状況を説明 ・（事務局）令和5年度より、緊急時の備えとして、区から拠点コーディネーターを配置する事業を開始した。障害者の重度化・高齢化・親亡き後を見据えて、居住支援ための機能を強化して、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築していく事業である。 豊島区としては、多機能拠点整備型と面的整備型の両面で進めている。拠点コーディネーターが地域のネット―ワークを活用しながら、緊急時の対応等を行っていくものである。緊急時の受入の機能を果たしていくために、事前登録を促し、アセスメントを取りながら体験の機会・場を提供するなど、緊急時にスムーズに受け入れられるような体制づくりを行っている。緊急後は地域の生活に戻れるように暮らしのサポートを行っていく。 ・（コーディネーター）現時点での取り組みとして、緊急時の受入を行ってもらう施設を訪問し、緊急時の利用にあたっての必要事項の聞き取りや、体験の機会・場の提供を依頼した。 計画相談支援事業所にも訪問して、２４時間の相談体制の対応可否や、登録の対象となる方の有無などの聞き取りを行うほか、アンケートを実施して課題や不安点の聞き取りを行っている。今後協力してもらえる事業所を増やしていきたいと考えている。 【質疑・意見交換】 ・緊急時の受け入れ先として訪問したのは、ショートステイの事業所のみか。 →（コーディネーター）ショートステイを優先して訪問している。今後グループホームなど色々な事業者への訪問を考えている。 ・グループホームとしては、体験泊の受給者証を発行してもらえるのであれば、空室に応じて受入れすることは可能であるので、協力していきたい。 3ページ目終わり 4ページ目始まり ・（部会長）地域としての資源は足りているように見えて、足りなくなることが想定される。知っている人がいる方が安心できるということもあるので、多くの施設を訪問して、協力体制を築いてもらいたい。 ・４月から実施しているが、今のところの緊急受入の実績はあるか。 →（コーディネーター）事前登録したいという連絡は５〜７件あるが、まだ実際に登録までは至っていない。緊急対応の事案についても、現時点では発生はしていない。 ・当事者家族として、子どもがグループホームに体験入所した際は、短期間であれば問題はなかったが、３週間の体験入所となると「やはり家のほうが良い」と言われ、今は家に戻って生活している。ただ、緊急時には必要になってくいるので、事前の登録は大切なことであると考えている。 ・（副部会長）niimaとしては多機能型としてやっているが、地域支援拠点等事業は、いろんな人の意見を聞いて、地域の皆で支援していくというのが目的なので、この協議会で出た意見なども参考にしながら今後取り組んでいきたいと考えている。 ・（部会長）この部会でも、地域支援拠点については議題として挙げてきた。今はまだ緊急時の対応は機能していない状態であるかと思うが、いずれは、緊急時にすぐに拠点としての機能が発揮できるようになると良い。登録件数や事例が増えるとイメージしやすくなってくるので、区内の事業所や利用者に情報が行き渡り、内容が具体的に伝わっていくと良いと考えている。地域生活支援拠点等事業は、様々なネットワークを活用して地域で支えていくものであり、これが一番大切な要素である。障害によって情報が入ってこないという状態をなくすことが大切であり、情報をしっかりと伝えていくために、地域生活支援拠点等事業を活用していくことも豊島区として大きな課題であると考えている。 ５　部会検討事項について 資料第4号、第5号、第6号に基づき協議 　　 ・（部会長）前回までの部会では、地域生活支援拠点の５つの機能について話し合いを行った。一方で、ガイドブックについては、第６期から作成に取り掛かり、情報を集めるところまで行ったが、発行までは至っていない。また、利用者からは、相談先が分からないという声もよくあがるので、部会として整理を行っていくことも課題であると認識している。 ・（部会長）部会として、地域生活支援拠点の豊島区版の作成やガイドブックの作成を行っていきたいが、部会の回数にも限りがあるので、委員の皆様に任意で協力をいただきながら取り組んでいきたい。また、ガイドブックの作成については、事務局にも協力をいただきたいと考えている。 4ページ目終わり 5ページ目始まり ・（部会長）研修についてもそれぞれの部会で開催できるので、具体的な内容について協議していきたいと考えている。 　 ・（部会長）ガイドブックについて、どのような内容にするかを意見をいただきたい ・（副部会長）今まで、地域生活支援拠点事業を豊島区としてどのように取り組んでいるかを分かりやすく整理して、地域としてイメージを伝えやすくするために「地域生活支援拠点豊島区版」の作成を検討していた。一方で「地域生活支援拠点豊島区版」には多くの情報を載せられないので、足りない情報をガイドブック掲載するという経緯であった。 ・（副部会長）ガイドブック作成は、相談支援部会だけでなく、地域支援協議会や豊島区全体にかかわる事項である。障害福祉課で作成チームを結成したり、業者に作成を依頼するといったことは可能であるか。 →・（事務局）予算の確保については、具体的にどのようなものを作るか内容次第である。また作成のために、コンサルを依頼するというのは、他の事業と比べても、予算を確保するのは難しい状況である。 ・（副部会長）実現可能性のある具体的な方法としては、情報収集を障害福祉課にて行い、デザイン・製本・印刷を業者に依頼するというやり方か？ →（事務局）拠点コーディネーターが地域のネットワークづくりに動いており、基幹相談支援センターが地域づくりの役割を担っているので、そこと連携していくのが適切であると考えている。 ・（副部会長）情報集してから発行までに時間がかかると、情報が古くなってしまい、再度情報収集しなければいけないという状況になる。スピード感をもって取り組んでいく必要がある。 ・集めた情報はすぐに発行しないと、すぐにデータが古くなってしまう。ガイドブックとして一つの形にして終わりではなく、常に更新できるものを作るべきである。精保連のガイドブックには精神障害に関連している情報はしっかり載っており、１年に１回更新している。 ・ホームページにガイドブックの情報を掲載して、各事業所の責任で更新作業をするのが良いのではないか。冊子が必要な場合もあるので、ホームページの内容を印刷して発行すれば良い。 ・（部会長）ホームページの更新を事業所の責任で行えるのであれば、有効な方法であると考える。区と事業所はメールでやりやりとりすることはできるか？ →（事務局）メールを送信しても、見てもらえてなかったり、返信のない事業所が多い。事業所との連携をしっかりと行える体制を築くことができるのであれば、ホームページを更新していくという方法も可能である。障害サービスの事業所は、指定が東京都であるので、情報収集や更新していくことにも課題がある。 5ページ目終わり 6ページ目始まり ・（部会長）どのような情報を載せていくべきか関心を持っている。ただ情報を掲載するのではなく、利用者が求める情報を紹介していく必要がある。利用者からは、どこに相談してよいか分からないという意見をよく聞くので、フローチャートのようなものを作成し、「こういう事例の時は、こう対応する」といった情報を紹介できる内容にしていきたいと考えている。 ・（副部会長）簡易な「地域生活支援拠点事業豊島区版」を作ってみてはどうか。すべての情報を掲載すると情報量が多く読みづらいものとなるので、初期段階に必要なものとして相談と短期入所だに絞って取り掛かってみるのも良い。 ・「地域生活支援拠点豊島区版」は相談支援部会中心で作るものなのか。他の部会でも検討しているのか。 →・（副部会長）前回から地域生活支援拠点について相談支援部会で協議されてきた。相談支援部会として、地域生活支援拠点の内容を分かりやすい形で紹介できるものを作り上げていく必要はあるが、全体にかかわる事項でもある。 →・（部会長）本協議会に議題を出す前に、部会長同士で事務局会議に出席して、各部会の内容を共有している。その段階で各部会の意見を調整することは可能である。 ・５つの機能を集約した「地域生活支援拠点豊島区版」を作成し、ガイドブックは詳細な事業の説明を掲載して補完する内容で良い。時間がない中、「地域生活支援拠点の豊区版」とガイドブックを平行して作成するのは難しいので、どちらか一方を重点的に作成を進めるのが良いと考える。 ・「地域生活支援拠点豊島区版」作成のためには、コーディネーターに協力が欠かせない。コーディネーターは、いろいろな事業所に回って新しい情報を収集しているので、コーディネーターが中心となって進めていくのが最適であると考える。 ・（副部会長）コーディネーターと基幹相談支援センター、障害福祉課とで定例的に協議を行っているので、その場で協力しながら作成していくのがよいのではないか。 →・（事務局）現在は、地域生活支援拠点の認定を受けている事業所がない状況である。単なる協力機関を掲載するのではなく、認定事業所として掲載する方が地域生活支援拠点の豊島区版としては望ましい。現在は認定事業所を増やすための活動を行っている段階である。 ・（部会長）事業所からは認定の申し出はない状況か。 →・（事務局）現時点では申し出はない状況である。認定のためには、運営規約を変更し東京都に届け出る必要がある。その中に２４時間体制で対応するという規定があるため、なかなか対応できる事業者がいないという現状である。 →・（部会長）認定のためには、新たに人員配置が必要だと誤解している事業者もあるのではないか。 →・（事務局）新たなことをする必要はないので、今後丁寧に説明していきたい。支援の輪を広げていくのもコーディネータの役割であるので、時間はかかるかもしれないが、認定事業者が増えるように取り組んでいきたい。 6ページ目終わり 7ページ目始まり ・（部会長）部会の方向性としては、「地域生活支援拠点豊島区版」の簡易的なものを作っていく。それに伴い、ガイドブックに掲載する情報を検討しながら、相談先の一覧表のようなものは作成していきたい。作成に当たっては、次回の部会より前に、委員の皆さまに協力を依頼させていただく。 ６　研修会の開催について ・（部会長）研修の内容について希望はあるか。 ・コーディネーターに研修の講師をしてもらうのが良いのではないか。コーディネーターを含めて誰が何を担うのか分からない状態であるので、説明の機会があると良い。相談を担う事業所を集めて研修を行い、地域拠点支援事業への協力を依頼してもよいのではないか。 →・（事務局）５月に特定相談支援事業所連絡会の際に、拠点コーディネーターの役割の説明を行った。５月の時点では事業が始まったばかりで、コーディネーターの動き方やフローチャートも出来上がっていなかった状態であった。現在、相談支援事業所を個別に訪問して、コーディネーターに期待される役割などの聞き取りを行っている。来年の２月にも連絡会があるので、その際には、緊急時の対応も行っているかもしれないし、認定事業者も出てくることを期待しており、拠点コーディネータの具体的な動きや問題点を共有することができる予定である。 →・拠点コーディネート事業の概要は今までの説明の中で把握することはできた。説明してほしいのは、具体的にはどういった場面でコーディネーターを活用できるかである。場面ごとの類似点や相違点を、事業者が理解して自らの行動に当てはめることで、利用しやすいシステムとなると考える。 →・（事務局）具体的なコーディネーターの行動事例を集積すればよいか。それ想定できる範囲の中でよいか。 →・実際に行動したうえでの具体性が望ましいが、コーディネーター事業が発足したばかりであることを考慮して、想定できる場面で良い。緊急と言われても具体的な場面が想像できないという状態である。 ・（部会長）必要に応じて部会として研修をしていきたいので、他にも意見がるようであれば提案してほしい。今後、他の分野との共催などもも視野に入れながら研修の内容を決定していきたい。 　 7ページ目終わり 8ページ目始まり 7　本日のまとめ ・（部会長）「地域生活支援拠点豊島区版」とガイドブックについては、詳細を次回の部会までに検討を行い、下案を作っていく。 ・（部会長）相談支援部会は地域の中の重要な会議であるため、拠点コーディネーターには今後も出席していただく。 ・次回の相談支援部会は、１２月から１月にかけて開催する予定で、日程は改めて調整する。 ８　閉会 ※ 審議経過の記載が２頁以上にわたる場合は、右肩にｂ付す。 提出された資料 第1号　 第7期豊島区障害者地域支援協議会相談支援部会委員名簿 第2号 豊島区障害者等実態・意向調査報告書（相談支援部会抜粋） 第3号-1 地域生活支援拠点等の整備について 第3号-2 緊急時における支援のご案内（チラシ） 第4号 相談支援部会　今後の方向性・取り組み 第5号 第7期豊島区障害者地域支援協議会 第2回相談支援部会振り返りまとめ 第6号 　第5期作成ツール 当日配付　・振り返りシート 　　　　　・区民ミーティング その他 全8ページ目終わり